諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和３年１月１９日（令和３年（行個）諮問第５号）
答申日：令和４年７月４日（令和４年度（行個）答申第５０３５号）
事件名：本人に対する休業補償給付の不支給決定に係る調査復命書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「令和２年特定月日に特定労働基準監督署が請求人の労災給付支給請求に係る決定を行う際に作成した実地調査復命書及び添付資料一切。」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別表の３欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和２年７月２７日付け東労発総個開第１－１６４６号（２）により東京労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）の取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
審査請求に係る処分を取消し，特定個人の印影，及び法人の使用者報告書の印影等明らかに不開示とすべき箇所を除く対象文章の開示可能箇所全部を開示するよう求めます。
実施機関が非開示とした当該文章の内容は，法１４条２号イ，同条２号ロに該当。
また，同条３号にある，人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，開示することが必要であると認められる情報に該当。
さらに，すでに裁決をおこなっていることから，同条７号柱書，当該事務又は事業の性質上，当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ，がすでにない。
加えて，部分開示とすることにより，行政の透明性，公平性を著しく損なうことが明らかであることから実施機関は法の適用を誤っていると考えます。
第３ 諮問庁の説明の要旨
諮問庁の説明は，理由説明書によると，おおむね以下のとおりである。
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和２年３月３０日付け（同月３１日受付）で処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象保有個人情報の開示請求を行った。（２）これに対して処分庁が部分開示の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，令和２年１０月２６日付け（同月２９日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件対象保有個人情報について，審査請求人が開示を求める部分については，不開示の理由となる根拠条項として法１４条３号ロを追加するとともに，原処分において不開示とされた部分の一部を，法１４条各号のいずれにも該当しないことから新たに開示することとし，その余の部分については，原処分を維持して不開示とすることが妥当であると考える。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について
本件対象保有個人情報は，「令和２年特定月日に特定労働基準監督署が請求人の労災給付支給請求に係る決定を行う際に作成した実地調査復命書及び添付資料一切。」である。
（２）不開示情報該当性について
ア 法１４条２号該当性
（ア）文書４，５の①，６の①，７の①，８の①，９の①，１１の①，１８の①及び１９の不開示部分は，審査請求人以外の姓，氏名等，審査請求人以外の個人に関する情報であって，審査請求人以外の特定の個人を識別することができるものであるため，当該情報は，法１４条２号本文に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
（イ）文書３の③，５の②，６の②，７の②，８の②及び９の②の不開示部分は，特定労働基準監督署の調査官等が本件労災請求に係る処分を行うに当たり，審査請求人以外の特定個人から聴取した内容等である。これらの情報が開示された場合には，被聴取者等が不当な干渉を受けることが懸念され，審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあるため，法１４条２号本文に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
イ 法１４条３号イ及びロ該当性
（ア）文書３の①，１１の③及び④，１２ないし１４，１７及び１８の③の不開示部分は，特定事業場の業務内容に関する情報等であり，当該事業場が一般に公にしていない内部情報である。これらの情報が開示された場合には，当該事業場が，当該内容に不満を抱いた労災請求人等から不当な干渉を受けることが懸念され，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法１４条３号イに該当するため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
（イ）文書３の①，１１の④，１２ないし１４，１７及び１８の③の不開示部分は，事業場が一般に公にしていない内部情報である。これらの情報は，行政機関の要請を受けて，提出の有無及びその内容を開示しないとの条件で任意に提供されたものであって，通例として開示しないこととされているものであることから，法１４条３号ロに該当するため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。なお，処分庁は，原処分において当該不開示部分を，同条３号イの不開示情報に該当する旨説明しているが，当該情報の不開示理由は上記のとおりであるため，根拠条項を追加することが妥当である。
ウ 法１４条７号柱書き該当性
（ア）文書３の③，５の②，６の②，７の②，８の②及び９の②の不開示部分は，特定労働基準監督署の調査官等が本件労災請求に係る処分を行うに当たり，審査請求人以外の特定個人から聴取した内容等である。これらの聴取内容等が開示された場合には，審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあることは，上記ア（イ）で既に述べたところである。
加えて，これらの情報を開示するとした場合，被聴取者が心理的に大きな影響を受け，被聴取者自身が把握・認識している事実関係について申述することを躊躇し，労災請求人側，事業場側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するといった事態が発生し，公正で的確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係についての客観的申述を得ることが困難になるおそれがある。したがって，聴取内容等に関する情報は，開示することにより，労働基準監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法１４条７号柱書きにも該当するため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
（イ）文書３の①，１１の④，１２ないし１４，１７及び１８の③の不開示部分は，事業場の業務内容等に関する情報である。これらの情報が開示された場合には，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることは，上記イで既に述べたところである。
さらに，当該不開示部分に係る情報は，守秘義務により担保された労災補償行政に対する信頼に基づき，当該事業場に理解と協力を求めた上で得られたものであるから，当該情報を開示するとした場合には，このことを知った事業場だけでなく関係者の信頼を失い，労災認定の調査への協力を躊躇させることとなり，公正で的確な労災認定を実施していく上で必要な事実関係を把握することが困難となる。したがって，当該情報は，開示することにより労働基準監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法１４条７号柱書きにも該当するため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
（３）新たに開示する部分について
文書３の②，１１の②，１５及び１８の②の不開示部分については，法１４条各号に定める不開示情報に該当しないため，新たに開示することとする。
４ 結論
以上のとおり，本件対象保有個人情報については，不開示の理由となる根拠条項として法１４条３号ロを追加するとともに，本件対象保有個人情報については，原処分において不開示とされた部分の一部を，法１４条各号のいずれにも該当しないことから新たに開示することとし，その余の部分については，不開示を維持することが妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年１月１９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年２月９日審議
④ 令和４年５月３１日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑤ 同年６月２７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報の一部について，法１４条２号，３号イ及び７号柱書きに該当するとして，不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は印影部分を除いた不開示部分の開示を求めている。
これに対し，諮問庁は，諮問に当たり，原処分における不開示部分の一部を新たに開示することとするが，その余の部分については，法の適用条項として法１４条３号ロを追加した上で，不開示とすることが妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の３欄に掲げる部分）について
ア 通番２及び通番５
当該部分は，調査復命書及び審査請求人の主治医の意見書に記載された主治医の意見の一部である。当該部分は，審査請求人が主治医を受診した際に主治医に申述した内容であり，原処分において開示されている情報に照らして審査請求人が以前から承知している情報であるか，又は原処分において開示されている情報から推認できる内容であると認められる。
このため，当該部分は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するが，同号ただし書イに該当すると認められる。また，当該部分は，これを開示しても，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。
したがって，当該部分は，法１４条２号及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
イ 通番８，通番１０及び通番１２
当該部分は，審査請求人以外の関係者からの聴取書に記載された聴取場所である。当該部分は，原処分において，文書７ないし９と同種の文書である文書６で開示されている情報から推認できる内容であることから，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するが，同号ただし書イに該当すると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，開示すべきである。
ウ 通番１９
当該部分は，特定事業場から特定労働基準監督署に提出された資料の一部であり，特定事業場の時間外労働・休日労働に関する協定兼同協定届の写しである。
当該協定については，労働基準法１０６条１項により，特定事業場の労働者に対する周知義務があることから，当該部分は，特定事業場の職員であった審査請求人が知り得る情報であると認められる。このため，当該部分は，これを開示しても，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。また，当該部分は，審査請求人に対して開示しないとの条件を付すことが当該情報の性質等に照らして合理的であるとは認められず，これを開示しても，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。
したがって，当該部分は，法１４条３号イ及びロ並びに７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
エ 通番２２（１）及び（２）
当該部分は，特定事業場から特定労働基準監督署に提出された資料の一部であり，特定行政機関の担当官からの求めに応じて特定事業場が提出した文書である。
当該資料の一部として，特定行政機関から特定事業場に対して発出した提出依頼文書があり，原処分において開示されている。原処分において開示されている情報を踏まえると，特定行政機関の担当官からの求めに応じて特定事業場が特定行政機関に対して文書を提出したことが推認できることから，当該部分は，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
このため，当該部分は，これを開示しても，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。また，当該部分は，審査請求人に対して開示しないとの条件を付すことが当該情報の性質等に照らして合理的であるとは認められず，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められない。
したがって，当該部分は，法１４条３号イ及びロ並びに７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の３欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 法１４条２号該当性
（ア）通番３，通番４，通番６，通番８，通番１０及び通番１２当該部分は，専門医等の意見書及び審査請求人の主治医の意見書に記載された地方労災医員及び主治医の署名並びに審査請求人以外の関係者からの聴取書に記載された被聴取者の署名，印影，住所，職業，氏名及び生年月日である。
当該部分は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。
地方労災医員の氏名は，「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて」（平成１７年８月３日付け情報公開に関する連絡会議申合せ）における「職務遂行に係る情報に含まれる当該職員の氏名」に該当し，特段の支障の生ずるおそれがある場合を除き，開示することとされているが，その署名及び印影についてまで開示する慣行があるとは認められない。
このため，当該部分は，法１４条２号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。また，当該部分は個人識別部分であることから，法１５条２項による部分開示の余地はない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，不開示とすることが妥当である。
（イ）通番１４，通番２１及び通番２３
当該部分は，特定事業場から特定労働基準監督署に提出された資料の送付状に記載された特定事業場担当者の氏名及び携帯電話番号，使用者報告書及び当該資料の一部に記載された特定事業場担当者等の氏名等並びに特定労働基準監督署の照会に対する特定の健康保険団体の回答書に記載された同団体担当者の氏名である。
したがって，当該部分は，上記（ア）と同様の理由により，法１４条２号に該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 法１４条２号及び７号柱書き該当性
通番２，通番７，通番９，通番１１及び通番１３は，調査復命書に記載された審査請求人以外の関係者からの聴取内容の引用部分及び聴取書に記載された審査請求人以外の関係者からの聴取内容である。このため，当該部分は，これを開示すると，被聴取者が不当な干渉を受けることが懸念され，審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがある。加えて，被聴取者が心理的に大きな影響を受け，被聴取者自身が把握・認識している事実関係について申述することを躊躇し，労災請求人側，事業場側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するといった事態が発生し，公正で的確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係についての客観的申述を得ることが困難になるおそれがあり，開示することにより，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，同条２号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
ウ 法１４条３号イ該当性
通番１５は，使用者報告書の記載の一部であり，諮問庁が開示することとしている情報（文書１１の②）について詳細かつ具体的に記載されている。
当該部分は，一般に公にしていない特定事業場の内部管理情報である。
このため，当該部分は，これを開示すると，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
エ 法１４条３号イ及びロ並びに７号柱書き該当性
（ア）通番１
当該部分は，調査復命書の「事業場（所属部署）内における当該労働者の位置づけ」欄に記載された特定時点における特定事業場職員の職氏名等である。当該部分には，審査請求人が知り得る情報が含まれると認められるものの，被聴取者を示す記号が分かち難く付記されている。
このため，当該部分は，これを開示すると，特定労働基準監督署が聴取を行った相手方が誰であるかが明らかになり，その調査手法の一端が明らかとなって，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。したがって，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，同条３号イ及びロについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（イ）通番１６
当該部分は，使用者報告書の記載の一部であり，特定事業場による審査請求人の業務に関する特定事業場の所見及び審査請求人の勤務評価について詳細かつ具体的に記載されている。
したがって，当該部分は，上記イと同様の理由により，法１４条７号柱書きに該当し，同条３号イ及びロについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（ウ）通番１７，通番１８及び通番２０
当該部分は，特定事業場から特定労働基準監督署に提出された資料の一部であり，一般に公にしていない特定事業場の内部管理情報であると認められる。
このため，当該部分は，上記ウと同様の理由により，法１４条３号イに該当し，同条３号ロ及び７号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（エ）通番２２（上記（１）エを除く。）
当該部分は，特定事業場から特定労働基準監督署に提出された資料の一部であり，特定行政機関の担当官からの求めに応じて特定事業場が提出した文書である。当該部分には，審査請求人からの申立て及び審査請求に対する特定事業場の回答が記載されている。したがって，当該部分は，上記イと同様の理由により，法１４条７号柱書きに該当し，同条３号イ及びロについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
処分庁は，原処分において，本来不開示とすべき審査請求人以外の個人の署名及び印影を誤って開示しており，今後，開示決定等及び開示の実施に当たっては，同様の事態を生じさせないよう，正確かつ慎重な対応をすべきである。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条２号，３号イ及び７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁が同条２号，３号イ及びロ並びに７号柱書きに該当するとしてなお不開示とすべきとしている部分のうち，別表の３欄に掲げる部分を除く部分は，同条２号，３号イ及び７号柱書きに該当すると認められるので，同条３号ロについて判断するまでもなく，不開示とすることは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同条２号，３号イ及びロ並びに７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表不開示情報該当性
２ 原処分における不開示部分３２欄のうち開示すべき部該当箇所法１４条各通番分
号該当性
文書聴取書－－－－
１ ①
文書申立書－－－－
２ 等
文書精神障①２１頁不開示３号イ及び１－
３ 害の業部分（②を除ロ，７号柱
務起因く。）書き
性判断②２１頁「当該新たに開示－－のため労働者の日常業
の調査務」欄
復命書③①及び②以外２号，７号２１８頁の不開示部分全ての不開示部分全て柱書き
文書意見書２頁署名２号３－
４ 等①
文書意見書①１頁署名２号４－
５ 等②②①以外の不開２号，７号５全て示部分全て柱書き
文書聴取書①１頁「住２号６－
６ ②所」，「職業」，
「氏名」及び「生
年月日」欄不開示
部分並びに６頁署
名
② ①以外の不開２号，７号７－
示部分全て柱書き
文書聴取書①１頁「住２号８８行目１０文字目ないし２６
７ ③所」，「職業」，文字目
「氏名」及び「生
年月日」欄不開示
部分，聴取場所並
びに６頁署名
② ①以外の不開２号，７号９－
示部分全て柱書き
文書聴取書①１頁「住２号１０７行目１０文字目ないし２６
８ ④所」，「職業」，文字目
「氏名」及び「生
年月日」欄不開示
部分，聴取場所並
びに１０頁署名
② ①以外の不開２号，７号１１－示部分全て柱書き
文書聴取書①１頁「住２号１２７行目９文字目ないし２５文
９ ⑤所」，「職業」，字目
「氏名」及び「生
年月日」欄不開示
部分，聴取場所並
びに４頁署名
② ①以外の不開２号，７号１３－示部分全て柱書き
文書関係資－－－－
１０料①
文書使用者①１頁不開示部２号１４－１１報告書分及び２頁氏名
等②２頁不開示部新たに開示－－分（①を除
く。），３頁１行
目及び２行目ない
し４行目項番，５
頁１行目及び２行
目ないし最終行目
不開示部分のうち
項番，６頁１行目
ないし最終行目不
開示部分のうち項
番，９頁５行目不
開示部分，６行目
及び７行目項番並
びに１０頁１１行
目
③ ３頁不開示部３号イ１５－分（②を除く。）
④ ①ないし③以３号イ及び１６－外の不開示部分全ロ，７号柱
て書き
文書事業場不開示部分全て３号イ及び１７－１２提出資ロ，７号柱
料①書き
文書事業場不開示部分全て３号イ及び１８－１３提出資ロ，７号柱
料②書き
文書就業規不開示部分全て３号イ及び１９全て１４則等ロ，７号柱
書き
文書履歴書３頁不開示部分新たに開示－－１５等
文書勤務時（略）－－－
１６間管理
表等
文書事業場不開示部分全て３号イ及び２０－１７提出資ロ，７号柱
料③書き
文書事業場①３頁，１１２号２１－
１８提出資頁，１５頁，１９
料④頁及び３５頁氏名
並びに２６頁不開
示部分
② ６頁最終行目新たに開示－－
及び３４頁最終行
目
③ ①及び②以外３号イ及び２２（１）５頁１行目，２行目，の不開示部分全てロ，７号柱３行目ないし４行目（印影は書き除く。），５行目及び６行目
（２）３２頁１行目ないし７
行目
文書診療報４９頁氏名２号２３－
１９酬明細
書等
※審査請求人が開示を求めていないと解される印影については記載を省略。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04k01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。