諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和３年５月１３日（令和３年（行個）諮問第６８号）
答申日：令和４年７月４日（令和４年度（行個）答申第５０３６号）
事件名：本人の申告に係る特定事業所等による助成金の不正受給に対する調査内容が記載された文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「兵庫労働局ハローワーク助成金デスクに開示請求者が以前に勤務した特定事業所と特定社会保険労務士のＥが共謀してトライアル求人での助成金を不正受給したことを請求人が申出した調査内容を全て」（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，別表の３欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和３年１月１４日付け兵労個開第２９６号により兵庫労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，「開示請求申請の理由補足書」，審査請求書及び「審査請求書の補正について（依頼）」の回答の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）開示請求申請の理由補足
審査請求人は，令和２年特定日Ａに特定ハローワーク助成金デスクの職員であるＢに対して電話で，審査請求人が以前に勤務した兵庫県特定市内にある特定事業所の代表取締役ＣことＤと兵庫県特定市内の特定社会保険労務士のＥが共謀して特定ハローワークで社内や採用者らに社会保険未加入の者がいたにも関わらず助成金の対象であるトライアル求人を出していた際に求人票に虚偽の内容を記して助成金の不正受給をした事実を申告したが，特定ハローワーク助成金デスクの職員Ｂは審査請求人に対して申請の調査内容は開示請求出来ないと嘘を言い審査請求人の開示請求する権利を長期間妨害した。審査請求人は特定ハローワーク助成金デスクの職員Ｂに対して助成金の不正受給を申告した令和２年特定日以降はほぼ毎月必ず一回は特定ハローワーク助成金デスクの職員Ｂに対して調査がどのように進んでいるのかや開示請求が出来る権利が審査請求人には当然あることを電話で何度も職員Ｂに対して話したが，職員Ｂは審査請求人に対して，虚偽の回答を続け審査請求人が申告した内容は兵庫労働局特定課に対して調査報告をすると職員Ｂは審査請求人に対して電話で言ったが，兵庫労働局特定課の職員Ｆに何度も確認したが特定ハローワーク助成金デスクの職員Ｂの調査報告は一切来ていない事実を確認した。
審査請求人は咋年に特定事業所に対する労働審判事件を神戸地方裁判所に申し立て一部勝訴したが，昨年末から本日令和２年特定日Ｇ現在は被告人である特定社会保険労務士のＥとの損害賠償請求事件を裁判中であり，これらの民事事件の裁判の証拠や判決に大きく影響するものであり，特定ハローワーク助成金デスクの職員Ｂからの審査請求人への不当な妨害は断じて許し難い事案でありこの開示請求申請の理由補足書に加えて特定ハローワーク助成金デスクの職員Ｂ及び職員Ｂの上席である職員の審査請求人に対する兵庫労働局からの処分を直ちに要求する。なお，兵労個開第２９６号令和２年１２月２３日付の兵庫労働局長の保有個人情報開示決定等の期限の延長について（通知）の「３延長の理由」の「開示・不開示の審査等に時間を要しているため」という理由には審査請求人が本書面に記した特定ハローワーク助成金デスクの職員Ｂ及び上席である職員の審査請求人らの不正の事実を兵庫労働局の組織内で隠ぺいする企みであり直ちに問題の職員らを聴取し開示決定せよ。（２）審査請求書
（略）
先立ってＦＡＸ送信した補足書（審査会注：上記（１））の内容にもあるように，特定ハローワーク助成金デスク職員Ｂが審査請求人に対し開示請求ができないなどと長期にわたり嘘をついていたこと。国民の知る権利を妨害した。
（３）「審査請求書の趣旨及び理由の確認について（補正依頼）」の回答開示された文書の黒塗り箇所を開示してほしい。だけではなく兵庫労働局長殿宛てに職業安定法６５条８号違反の事業主に対する処罰申し入れ及び補足書（審査会注：上記（１））に記した内容である。
第３ 諮問庁の説明の要旨
諮問庁の説明は，理由説明書によると，おおむね以下のとおりである。
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和２年１２月２日付けで処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象保有個人情報の開示請求を行った。
（２）これに対し処分庁が一部開示の原処分を行ったところ，審査請求人は原処分を不服として，令和３年１月１８日付けで本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件対象保有個人情報については，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報について
本件対象保有個人情報は，審査請求人が申し出た特定事業所の助成金の不正受給に関する情報及びその後の労働局の対応状況についての資料である。
その対象となる文書は，別表に掲げるとおりである。
（２）不開示情報該当性について
原処分においては，本件対象保有個人情報のうち，次の部分を不開示とした。
ア 法１４条３号イ
別表に掲げる文書２の不開示部分については，特定の法人に関する情報であって，開示することにより，当該法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある情報が記載されており，法１４条３号イに該当することから，不開示とすることが妥当である。（当審査会注）理由説明書の記載は「文書１」となっている。
イ 法１４条７号イ
別表に掲げる文書１及び２の不開示部分については，職業安定機関が行った手法，法違反等に対する措置等を明らかにする情報が記載されており，審査請求人が知り得る情報であるとは認められず，これらの記載を開示すると，職業安定機関が行う検査から逃れることを容易にし，または助長するなど，検査に係る事務の適正な執行に支障を及ぼすおそれがあるものであって，法１４条７号イに該当することから，不開示とすることが妥当である。
（３）審査請求人の主張について
審査請求人は審査の理由として，審査請求に係る補正書の中で，「開示された文書の墨塗り箇所を開示してほしい」等主張しているが，不開示情報該当性は上記（２）のとおりであり，審査請求人の主張は結論に影響を及ぼすものではない。
４ 結論
以上のことから，本件対象保有個人情報については，原処分で不開示としていた部分については，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年５月１３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２７日審議
④ 令和４年６月２０日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑤ 同月２７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報の一部を法１４条３号イ及び７号イに該当するとして不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は不開示とされた部分の開示を求めている。
これに対して，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，原処分における不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の３欄に掲げる部分）について
通番１は，「雇用関係助成金不正受給通報ヒアリングシート」の様式印字部分の一部である。
当該部分には，雇用関係助成金に係る不正受給通報についてのヒアリングを行う際に，通報者から聞き取りを行う項目が記載されている。当該部分に記載された項目は，このようなヒアリングにおける聞き取り内容として，一般的に想定し得る内容と認められ，不正受給の疑いのある事業主が検査から逃れることを容易にし，助長することにつながるとは考え難く，実際にヒアリングに対応した審査請求人本人にこれを開示したとしても，都道府県労働局が助成金の不正受給に係る関係事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとまでは認められない。したがって，当該部分は，法１４条７号イに該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の３欄に掲げる部分を除く部分）について通番２は，経過表の記載の一部であり，特定ハローワークの特定事業所の助成金不正受給に関する判断が記載されている。
このため，当該部分は，これを開示すると，職業安定行政機関が行う雇用関係助成金の不正受給に係る調査手法・内容等が明らかとなり，同機関が行う助成金支給に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条７号イに該当し，同条３号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人はその他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条３号イ及び７号イに該当するとして不開示とした決定については，別表の３欄に掲げる部分を除く部分は，同号イに該当すると認められるので，同条３号イについて判断するまでもなく，不開示とすることは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同条７号イに該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表不開示情報該当性
１ 文書番号，文書名及び２不開示を維持する部分３２欄の頁該当箇所法１４条通うち開示す
各号該当番べき部分
性等
文兵庫労働局が作成１及び１頁目中央の表８行７号イ１全て書した文書（その２目ないし１４行目
１１）
雇用関係助成金
不正受給通報ヒア
リングシート
文兵庫労働局が作成３「日時」欄１１行目３号イ，２－書した文書（その及び「経過」欄１１７号イ
２２）行目以降
経過表
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04k01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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