諮問庁：国税庁長官
諮問日：令和３年７月５日（令和３年（行個）諮問第１１０号）
答申日：令和４年７月７日（令和４年度（行個）答申第５０３７号）
事件名：本人を調査対象者とする相続税の税務調査において作成された調査経過記録書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「相続開始特定日の特定被相続人の相続税調査にかかる調査経過記録書」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，不開示とすることが妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和３年１月７日付け特定記号第５００４号により特定税務署長（以下「特定税務署長」又は「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，不開示とした部分の開示を求めるものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，以下のとおりである。
（１）特定国税不服審判所には情報を開示し，納税者へは情報を開示しない取扱については，不平等な取り扱いである。特定税務署長特定個人の当該取扱は，法の下の平等に反し違憲である。
（２）調査経過記録書の「復命事項」の記載事項については，正確な事実の復命事項が記載されている。社会通念上，正確な事実の復命は，法律の趣旨に鑑み不開示理由には該当しないと思料する。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
本件審査請求は，法１２条に基づく開示請求に関し，特定税務署長（処分庁）が令和３年１月７日付特定記号第５００４号により行った一部開示決定（原処分）について，不開示とした部分の開示を求めるものである。
２ 本件対象保有個人情報について
本件対象保有個人情報は，審査請求人を調査対象者とする相続税の税務調査において作成された調査経過記録書に記録された保有個人情報であり，処分庁は調査経過記録書のうち別紙１に掲げる部分（以下「本件不開示部分」という。）を，法１４条７号イに該当するとして不開示としたものである。
審査請求人は，本件不開示部分の開示を求めていることから，以下，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
３ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）本件不開示部分のうち，開示が相当と認められるもの
別紙１の不開示とした部分のうち，調査経過記録書の１１０頁の「復命事項」欄の２から３行目及び４行目の一部については，相続税の修正申告書が提出されたこと，提出年月日及び対応職員名等が記載されているが，当該情報は本件開示部分の記載内容等から開示請求者が知ることができる情報と認められ，また，これを開示したとしても，国税当局による正確な事実の把握を困難にするおそれ等は認められないことから，開示が相当と認められる。
（２）本件不開示部分のうち，不開示が相当と認められるもの
本件不開示部分の「復命事項」欄のうち，上記（１）を除いた部分には，税務署内での事案の検討や審理に関する内容，調査において把握した事項，反面調査に関する情報などが具体的かつ詳細に記載されている。また，本件不開示部分の「指示事項等」欄には，調査事案に係る上司からの指示事項や確認事項等が記載される部分である。
これらの情報は，いわゆる税務調査における手の内情報に該当するものであって，いずれも審査請求人が承知している情報とは認められない。これらの情報を開示した場合，税務調査の具体的な調査方法が明らかになることとなり，その結果，今後の税務調査への対策を講じたり，税額計算上の不正手口の巧妙化を図ったりすることが可能となるなど，租税の賦課又は徴収に係る事務に関し，国税当局による正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為の発見を困難にするおそれがあるものと認められる。
したがって，法１４条７号イの不開示情報に該当することから，不開示とすることが相当である。
４ 結論
以上のことから，本件不開示部分のうち，別紙２に掲げる部分は開示することが相当であるが，その余の部分については，法１４条７号イの不開示情報に該当するため不開示とした原処分は，妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年７月５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２９日審議
④ 令和４年６月１６日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑤ 同月３０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件開示請求は，本件対象保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，別紙１に掲げる部分（本件不開示部分）を法１４条７号イに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，不開示部分の開示を求めているところ，諮問庁は，別紙２に掲げる部分を開示するとしているが，その余の不開示部分（以下「本件不開示維持部分」という。）については，法１４条７号イに該当するとして，なお不開示とすべきとしていることから，以下，本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ，本件不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示維持部分の不開示情報該当性について
当審査会において見分したところ，本件不開示維持部分は，調査における着眼点，反面調査に関する情報，局署内での事案の検討に関する内容及び調査事案に係る上司の確認事項などの情報が詳細に記載されているものと認められる。
これらの情報は，いわゆる税務調査における手の内情報に該当するものであって，いずれも審査請求人が承知している情報とは認められない。そして，これらを開示した場合，税務調査の着眼点や具体的な調査方法が明らかになることとなり，その結果，税務計算上の不正手口の巧妙化が図られるなど，今後の税務調査への対策が講じられることによって，租税の賦課又は徴収に係る事務に関し，国税当局による正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為の発見を困難にするおそれがあるものと認められる。
したがって，当該部分については，法１４条７号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条７号イに該当するとして不開示とした決定については，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，同号イに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員塩入みほも，委員常岡孝好
別紙１（本件不開示部分）
行政文書ページ一連不開示部分不開示理由の名称番号（法１４条）
調査経過全ペー１「指示事項等」欄に係る部分７号イ記録書ジ全部
１ペー２「復命事項」欄に係る部分の
ジ うち，２９行目及び３０行目
７ペー３「復命事項」欄に係る部分の
ジ 全部
８ペー４「復命事項」欄に係る部分の
ジ うち，１行目ないし２７行目
１０ペ５「復命事項」欄に係る部分のージうち，１行目ないし２１行目
１２ペ６「復命事項」欄に係る部分のージうち，１行目ないし８行目
１６ペ７「復命事項」欄に係る部分のージうち，１行目ないし２７行目
１７ペ８「復命事項」欄に係る部分のージ全部
１８ペ９「復命事項」欄に係る部分のージうち，１行目ないし１７行目
１９ペ１０「復命事項」欄に係る部分のージうち，１行目ないし１３行目
４３ペ１１「復命事項」欄に係る部分のージうち，１１行目ないし１４行
目並びに「年月日（手続名）
」欄及び「方法・場所（応接
者）」欄の１５行目及び１６
行目
４５ペ１２「復命事項」欄に係る部分のージうち，１７行目ないし２７行
目
５３ペ１３「復命事項」欄に係る部分のージうち，１行目及び２行目
５８ペ１４「復命事項」欄に係る部分のージうち，２行目ないし１５行目
５９ペ１５「復命事項」欄に係る部分のージうち，２行目ないし８行目
７１ペ１６「復命事項」欄に係る部分のージうち，１行目及び２行目
７５ペ１７「復命事項」欄に係る部分のージうち，１行目ないし３行目
８０ペ１９「復命事項」欄に係る部分のージうち，１１行目ないし１９行
目
８８ペ２０「復命事項」欄に係る部分のージうち，３行目ないし２６行目
８９ペ２１「復命事項」欄に係る部分のージうち，２行目ないし１５行目
９０ペ２２「復命事項」欄に係る部分のージうち，２行目ないし９行目
９２ペ２３「復命事項」欄に係る部分のージうち，２行目ないし９行目
９７ペ２４「復命事項」欄に係る部分のージうち，１９行目及び２０行目
９８ペ２５「復命事項」欄に係る部分のージうち，９行目ないし１６行目
１００ ２６「復命事項」欄に係る部分のページうち，１行目ないし１２行目
１０１ ２７「復命事項」欄に係る部分のページうち，１行目ないし５行目
１０２ ２８「復命事項」欄に係る部分のページうち，１行目ないし１９行目
１０５ ２９「復命事項」欄に係る部分のページうち，２行目並びに「年月日
（手続名）」欄及び「方法・
場所（応接者）」欄の３行目
１０６ ３０「復命事項」欄に係る部分のページうち，２行目及び３行目
１０８ ３１「復命事項」欄に係る部分のページうち，２行目ないし７行目
１１０ ３２「復命事項」欄に係る部分のページうち，「年月日（手続名）」
欄及び「方法・場所（応接者
）」欄の２行目ないし４行目
並びに「調査事項・応接状況
等」欄の３行目
１２０ ３３「復命事項」欄に係る部分のページうち，２行目及び３行目並び
に「年月日（手続名）」欄及
び「方法・場所（応接者）」
欄の４行目
１２３ ３４「復命事項」欄に係る部分のページうち，２行目ないし４行目並
びに「年月日（手続名）」欄
及び「方法・場所（応接者）
」欄の５行目
１２６ ３５「復命事項」欄に係る部分のページうち，２行目ないし２０行目
１２９ ３６「復命事項」欄に係る部分のページうち，２行目ないし８行目
１３０ ３７「復命事項」欄に係る部分のページうち，１行目ないし４行目
１３１ ３８「復命事項」欄に係る部分のページうち，１行目ないし８行目
１７２ ３９「復命事項」欄に係る部分のページうち，「方法・場所（応接者
）」欄及び「調査事項・応接
状況等」欄の６行目
１７６ ４０「復命事項」欄に係る部分のページうち，１行目ないし３行目
１７８ ４１「復命事項」欄に係る部分のページうち，１行目ないし３行目
（注）「不開示とした部分」欄中の行数の数え方は，各欄の表題部分の下から１行目として数えたものである。
別紙２（諮問庁が開示すべきとする部分）
別紙１の一連番号３２に係る不開示部分
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04k01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。