諮問庁：環境大臣
諮問日：令和３年１１月８日（令和３年（行個）諮問第１９３号）
答申日：令和４年７月７日（令和４年度（行個）答申第５０４１号）
事件名：本人に対して特定の行政処分を行った職員に対する懲戒処分等の有無が確認できる文書等の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和３年７月１２日付け環境秘発第２１０７１２４号により環境大臣（以下「環境大臣」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。なお，審査請求人から意見書が当審査会宛て提出されたが，諮問庁の閲覧に供することは適当でない旨の意見が提出されており，その内容は記載しない。
審査請求人は，令和３年６月１４日付け保有個人情報開示請求書により，「開示請求者に対して違法が確定した行政処分（環境大臣は，全部不開示決定について職権で取消処分を行った。）を行った当該環境省職員に対し，国家公務員法に基づく懲戒処分又は環境省職員の訓告等に関する規程（環境大臣決定）に基づく「環境省の職員による非違行為に対する訓告及び厳重注意」を行ったか否かの事実を客観的に確認できる行政文書（会議議事録，秘書課職員が作成したメモ類を含む）の全て」等の開示を請求した。なお，この間の経緯については，２０２１年２月２日付け環境大臣及び人事院総裁宛「国家公務員に対する懲戒について」（内容証明郵便）において示したとおりである。
これに対し，環境大臣小泉進次郎は，「作成・取得しておらず不存在」であることを理由として，全部不開示とした。
しかし，環境大臣は，組織の基本文書として，職員ごとに人事記録を作成・取得し，保有していることを隠蔽した。人事記録は，発令される号俸，公職，公務，懲戒等を意思決定した決裁文書を転記したものであり，公知のものである。人事記録の存在は，職員ならば誰でも知っていることである。人事記録は，環境省では最も重要な行政文書の一つである。人事記録を見れば，職員ごとに懲戒処分又は訓告若しくは厳重注意が行われたか否か，事実関係は一目瞭然である。
従って，人事記録の存在を隠蔽した本件処分は，内容虚偽であり，違法であるので，その取消しを求める。同時に，懲戒等の処分の事実の有無を確認するため，平成２５年３月４日付け環境秘発第１３０３０４２号「保有個人情報の開示をしない旨の決定について（通知）」により，審査請求人に対し，違法な全部不開示決定通知を行った環境大臣，及びその意思決定を行う決裁文書である平成２５年３月４日付け環境秘発１３０３０４２号「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律に基づく個人情報の開示請求について」により，全部不開示決定を行い，審査請求人の権利利益（開示請求権）を全面的に侵害する意思決定をして，決裁文書に署名，押捺した特定職員Ａ，特定職員Ｂ，特定職員Ｃ，起案者たる特定職員Ｄ等の人事記録（氏名及び勤務記録事項等の懲戒等の処分の事実の有無がわかるもの）の開示を求める。但し，環境大臣石原伸晃が取消処分（環境秘発第１３１１２６４号）を行った平成２５年１１月２６日以降の記載に限る。また，各人の本籍，学歴，生年月日，採用試験の区分，号俸等の個人情報を除く。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
（１）審査請求人は，法に基づき，処分庁に対し令和３年６月１４日付けで別紙の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い，処分庁は同日付けでこれを受理した。
（２）本件開示請求に対し，処分庁は，令和３年７月１２日付けで審査請求人に対し，保有個人情報の開示をしない旨の決定通知（以下，第３において「不開示決定」という。）を行った。
（３）これに対し審査請求人は令和３年１０月１１日付けで処分庁に対してこの不開示決定について「原処分を取り消し，法第１５条に基づき，特定の個人の人事記録について部分開示を行うべきである。」という趣旨の審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行い，同月１１日付けで受理した。
（４）本件審査請求について検討を行ったが，本件不開示決定を維持するのが相当と判断し，本件審査請求を棄却することにつき，情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。
２ 原処分における処分庁の決定及びその考え方
開示請求のあった保有個人情報は，作成・取得しておらず不存在のため，不開示決定としたものである。
３ 審査請求人の主張
審査請求人の主張は，審査請求書の記載によると以下のとおりである。（上記第２と同旨のため，略。）
４ 諮問庁としての考え方
審査請求人は本件不開示決定の取消しを求めているので，その主張について検討する。
（１）本件対象文書について
本件開示請求の対象となった文書は，おおむね次のとおりである。①審査請求人が令和３年２月２日付けで環境省宛てに送付した書簡への回答に付随して環境省が作成した行政文書（文書１，文書２及び文書３)
②過去の開示請求に関わった職員に対する懲戒処分等を行うか否かの意思決定の内容を記載した行政文書及び懲戒処分等を行ったか否かの事実を客観的に確認できる行政文書（文書４及び文書５）③秘書課長自身の責任について検討，決定した内容を記載した行政文書（文書６）
なお，審査請求人が繰り返し記載している「違法が確定した行政処分（環境大臣は，全部不開示決定について職権で取消処分を行った。）」については，平成２５年１１月１１日付け情報公開・個人情報保護審査会答申の答申（平成２５年度（行個）答申第７３号）を受けて，不開示決定処分の取消を行ったものであり，法に基づいた対応であるため，「違法」ではないことを申し添える。
（２）保有個人情報について
審査請求人は，本件不開示決定に係る保有個人情報について，特定の職員に対して懲戒処分等が行われたかどうかは人事記録で確認できるはずであり，職員ごとに人事記録を作成・取得し，保有していることから必ず作成・取得されているはずであると主張する。
保有個人情報開示請求については，法１２条１項において「何人も，この法律の定めるところにより，行政機関の長に対し，当該行政機関の保有する自己を本人とする保有個人情報の開示を請求することができる」とされている。本件対象文書のうち，上記（１）において①に類型した文書とされる「令和３年４月２日付けの文書」は，担当職員が秘書課長に通知案をもって対面で確認を行い，発出した文書であるため，「意思決定した決裁文書」は作成・取得しておらず存在しない。また，法が開示請求対象として予定するのは，「自己を本人とする保有個人情報」のみであり，自己（審査請求人）を本人とする保有個人情報として，上記（１）において②及び③に類型した文書は作成・取得しておらず不存在のため，不開示としたものである。
以上のとおり，審査請求人が請求する保有個人情報は作成・取得しておらず不存在であるため，審査請求人の主張は当たらない。
５ 結論
以上のとおり，審査請求人の主張について検討した結果，審査請求人の主張には理由がないことから，本件審査請求に係る処分庁の決定は妥当であり，本件審査請求は棄却することとしたい。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年１１月８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１２月９日審査請求人から意見書を収受
④ 令和４年６月９日審議
⑤ 同月３０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件開示請求は，本件対象保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，不存在として不開示とする原処分を行った。
これに対して，審査請求人は，原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，原処分を維持することが妥当であるとしていることから，以下，本件対象保有個人情報の保有の有無について検討する。
なお，審査請求人は，文書２に記録された保有個人情報として「法律の名称及び根拠条項」の開示を求めているところ，これらは審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しないものであるが，審査請求人の本件開示請求の意図は，令和３年４月２日付けで審査請求人宛に環境省大臣官房秘書課長名の通知文書を発出するまでの一連の意思決定に係る文書に記録された保有個人情報の開示を求めることにあると解されることから，以下，文書１ないし文書３については，上記通知文書を発出する際に作成された一体の文書と考えて本件対象個人情報の保有の有無を検討することとする。
２ 本件対象保有個人情報の保有の有無について
（１）上記第３の４及び当審査会事務局職員をして詳細な説明を求めさせたところによると，諮問庁は，本件対象保有個人情報の保有の有無について，おおむね以下のとおり説明する。
ア 文書１ないし文書３について，令和３年４月２日付け環境省大臣官房秘書課長の通知は，担当職員が秘書課長に通知案をもって対面で確認を行い発出した文書であり，また，環境省として回答しなければならない法的な義務はなく，環境省行政文書管理規則９条に定める「処理に係る事案が軽微なもの」に該当することから，文書を作成する義務があったとまではいえない。
イ 文書４ないし文書６について，審査請求人は，平成２５年３月４日付け環境秘書発第１３０２０４２号により環境大臣が行った不開示決定が，異議申立てを受けて当該不開示決定処分を取り消したことを理由に，違法な行政処分であり，この決定に関与した職員の懲戒処分等の必要性を主張しているが，当該処分は法に基づいた対応であるため，違法性はなく，当該処分に基づいた懲戒処分等の必要性がないため，審査請求人を本人とする個人情報を記載した文書は作成していない。（２）当審査会において，諮問庁から提示を受けた環境省行政文書管理規則を確認したところ，文書１ないし文書３について，同規則に照らして，これを作成すべきものであったとまではいえないことから，上記第３の４の諮問庁の説明は否定し難く，これを覆すに足りる事情も認められない。
また，文書４ないし文書６について，平成２５年３月４日付け環境秘書発第１３０２０４２号により環境大臣が行った不開示決定に関与した当該環境省職員に対して，懲戒処分等を行う必要性がないため，審査請求人を本人とする個人情報は作成していないとの趣旨の諮問庁の説明は特段不自然，不合理な点は認められない。
（３）そのほか，本件対象保有個人情報の探索について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，本件開示請求・審査請求を受け，大臣官房秘書課の執務室内文書保管場所，書庫，文書管理システムに保存されている電子ファイル，秘書課内共有フォルダ等の探索を行ったが，該当する文書の存在は確認できなかった旨説明し，その探索の方法・範囲等に特段の問題があるとは認められない。
（４）したがって，環境省において本件対象保有個人情報を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，環境省において本件対象保有個人情報を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員塩入みほも，委員常岡孝好
別紙
本件対象保有個人情報
文書１令和３年４月２日付け開示請求者宛の環境省大臣官房秘書課長の通知を意思決定した決裁文書
文書２秘書課長が，「お答えすることは差し控えさせていただきます。」として回答を拒否したことについて，当該拒否行為は如何なる根拠法令に基づくのか，法律の名称及び根拠条項
文書３秘書課において，開示請求者の環境大臣宛２０２１年２月２日付け「国家公務員に対する懲戒について」に対し，回答するまでの2 か月間の長期にわたり，その対応について検討，決定した内容を記載した行政文書（会議議事録，秘書課職員が作成したメモ類を含む。）の全て文書４開示請求者に対して違法が確定した行政処分（環境大臣は，全部不開示決定について職権で取消処分を行った。）を行った当該環境省職員に対し，国家公務員法に基づく懲戒処分又は環境省職員の訓告等に関する規程（環境大臣決定）に基づく「環境省の職員による非違行為に対する訓告及び厳重注意」を行うか否かの意思決定の内容を記載した行政文書（会議議事録，秘書課職員が作成したメモ類を含む。）の全て
文書５開示請求者に対して違法が確定した行政処分（環境大臣は，全部不開示決定について職権で取消処分を行った。）を行った当該環境省職員に対し，国家公務員法に基づく懲戒処分又は環境省職員の訓告等に関する規程（環境大臣決定）に基づく「環境省の職員による非違行為に対する訓告及び厳重注意」を行ったか否かの事実を客観的に確認できる行政文書（会議議事録，秘書課職員が作成したメモ類を含む。）の全て文書６国家公務員法を主管する秘書課長が，開示請求者に対して違法が確定した行政処分（環境大臣は，全部不開示決定について職権で取消処分を行った。）の意思決定を行った者に対して，当該違法行為を容認して国家公務員法に基づく懲戒を行わない場合には，秘書課長自身の国家公務員法違反，職務揃怠，非違行為として新たに責任を問われることになるが，このような新たな責任について検討，決定した内容を記載した行政文書（会議議事録，秘書課職員が作成したメモ類を含む。）の全て
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04k01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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