諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和２年１２月７日（令和２年（行個）諮問第１９３号）
答申日：令和４年７月１４日（令和４年度（行個）答申第５０４２号）
事件名：本人の申告に係る特定事業場に対する指導内容等が分かる文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「令和元年特定日，私が福岡労働局特定部特定課に対して，労働者派遣法に基づいて，特定事業所Ａ，特定事業所Ｂ，特定事業所Ｃ，特定事業所Ｄ，特定事業所Ｅ，特定事業所Ｆ，特定事業所Ｇの申告を行ったことにより作成された「指導内容等がわかる書類」。（添付書類一切を含む。）」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別表の３欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，福岡労働局長（以下「処分庁」という。）が，令和２年８月２０日付け福岡個開第２５３号により行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
なお，審査請求人から意見書が提出されたが，諮問庁の閲覧に供することは適当でない旨申出があったことから，内容は記載しない。
黒ぬりは全て開示すべき。審査請求人は，特定事業所Ａ，特定事業所Ｈ，特定事業所Ｆと民事訴訟中であり，「不開示とした理由」よりも訴訟における真相解明の方が重要であり，それについて協力すべき義務がある。
第３ 諮問庁の説明の要旨
諮問庁の説明の要旨は，理由説明書によると，おおむね以下のとおりである。
１ 本件審査請求の経緯
（１）本件審査請求人は，令和２年７月２１日付け（同日受付）で処分庁に対して，法の規定に基づき，本件対象保有個人情報の開示請求を行った。（２）これに対して，処分庁が原処分を行ったところ，審査請求人がその取消しを求めて，令和２年９月９日付け（同日受付）で審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求に関し，原処分において不開示とした部分のうち一部を，法１４条各号に該当しないことから新たに開示することとし，その余の部分については，不開示の理由となる根拠条項を一部改めた上で，原処分を維持して不開示とすることが妥当であるものと考える。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について
本件対象保有個人情報は，審査請求人が行った申告及びその処理に係る文書で，別表に掲げる文書１から１１までの文書である。
（２）不開示情報該当性について（別表の２欄に掲げる部分）
ア 法１４条２号該当性
別表に記載した本件対象保有個人情報のうち，２頁から６頁，１５頁，１６頁，６２頁の（３），６４頁の（１），６５頁の（１），６６頁の（２），７６頁，７８頁から８３頁，８５頁，８６頁，８８頁，８９頁，９１頁，９３頁及び９５頁の不開示部分には，審査請求人以外の特定の個人を識別することができる役職，氏名，電話番号等が含まれており，当該部分は，審査請求人以外の個人に関する情報であって，審査請求人以外の特定の個人を識別することができるものであることから，法１４条２号本文に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
イ 法１４条３号イ該当性
別表に記載した本件対象保有個人情報のうち，１頁から６頁，１５頁から６１頁，６２頁の（１）及び（２），６３頁の（１）及び（２），６４頁の（１）及び（２），６５頁の（１）及び（２），６６頁の（１），６７頁，７１頁，７２頁の（１）及び（２），７３頁，７５頁の（１）及び（２）並びに７６頁から９５頁の不開示部分には，調査対象事業所（以下「特定事業所」という。）に関する情報及び特定事業所に対する労働局の対応に関する情報が含まれており，これらの情報が開示された場合，当該特定事業所の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法１４条３号イに該当するため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。また，別表に記載した本件対象保有個人情報のうち，１８頁及び６３頁の不開示部分には，特定事業所に係る事業主の印影が記載されており，公にすることで，偽造され犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあり，当該特定事業所の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法１４条３号イに該当するため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
ウ 法１４条３号ロ該当性
別表に記載した本件対象保有個人情報のうち，文書番号３，５，７及び９の文書は，福岡労働局が特定事業所に対し労働者派遣法に基づく指導監督を行った際に，指導監督機関である福岡労働局との信頼関係を前提として任意で提出されたものである。よって，その内容は，当該特定事業所の実態を明らかにする情報であり，これらの情報を開示した場合，指導監督機関と当該事業所との信頼関係が失われ，当該特定事業所が関係資料の提出等情報提供に非協力的となり，また，指導に対する自主的改善意欲を低下させ，更には，法令違反の隠蔽を行うなど，検査事務という性格を持つ指導業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法１４条３号ロに該当するため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
エ 法１４条７号イ該当性
別表に記載した本件対象保有個人情報のうち，１頁から６頁，１５頁から６１頁，６２頁の（１），６３頁の（１），６４頁の（１）及び（２），６５頁の（１）及び（２），６６頁の（１），６７頁，６８頁，７０頁，７１頁，７２頁の（１），７３頁，７５頁の（１）及び７６頁から９５頁の不開示部分には，審査請求人からの申告に係る労働局の判断，対応方針，労働局が特定事業所へ調査したことにより入手した情報等が具体的に記述されており，これらの情報が開示されると，労働局が行う検査，指導等について，関係者からの事情聴取，実態確認のために必要な資料収集等の調査の方針，実施状況，手法等が明らかになるおそれがあり，それらを基に，今後，当該事業主以外の調査対象となる事業主が法令違反の隠蔽を行うなど，国の機関が行う監査，検査，取締り等に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，又はその発見を困難にするおそれがある。
したがって，これらの情報は，法１４条７号イに該当するため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
オ 法１４条７号柱書き該当性
原処分において，法１４条７号柱書きに該当する情報について，不開示としていたところであるが，対象文書にはアからエに該当する情報のみが確認されたため，審査庁としては，対象文書に法１４条７号柱書きに該当する情報は記載されていないと判断した。
（３）新たに開示する部分について
別表に記載した本件対象保有個人情報のうち，６２頁，６７頁，７０頁，７２頁，７５頁及び８１頁の新たに開示する部分については，法１４条各号に定める不開示情報に該当しない情報であることから，新たに開示することとする。
４ 審査請求人の主張に対する反論等
審査請求人は，審査請求の理由として，審査請求書の中で「黒ぬりは全て開示すべき。審査請求人は，特定事業所３社と民事訴訟中であり，「不開示とした理由」よりも訴訟における真実解明の方が重要であり，それについて協力すべき義務がある。」と主張しているが，上記（２）で述べたとおり，法１２条１項の規定に基づき，法１３条１項に規定する手続により行われた開示請求に対しては，開示請求対象保有個人情報ごとに法１４条各号の規定に基づき開示・不開示の判断をしているものであり，審査請求人の主張は，本件対象保有個人情報の開示決定の結論に影響を及ぼすものではない。
５ 結論
以上のとおり，本件対象保有個人情報については，原処分の一部を変更し，原処分において不開示とした部分のうち別表中「新たに開示する部分」欄に掲げる情報を新たに開示した上で，別表中「不開示を維持する部分」欄に掲げる情報については，不開示の理由となる根拠条項を法１４条２号，３号イ及びロ並びに７号イに改めた上で，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年１２月７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月１７日審議
④ 令和３年１月２１日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和４年６月２０日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同年７月７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報の一部を法１４条２号，３号イ及びロ並びに７号柱書き及びイに該当するとして不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は，不開示とされた部分の開示を求めている。
これに対して，諮問庁は，諮問に当たり，原処分における不開示部分のうち一部を新たに開示することとし，その余の部分については，不開示部分に係る法の適用条項を法１４条２号，３号イ及びロ並びに７号イとした上で，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の３欄に掲げる部分）について
ア 通番２
当該部分は，審査請求人からの申告に基づき福岡労働局において作成された文書のうち，特定事業所に対する調査内容及び結果を記載している文書の一部である。
当該部分は，審査請求人が知り得る情報であり，審査請求人以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものではなく，これを開示しても，当該特定事業所の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。また，労働局における事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ又は労働局が行う検査等の事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとは認められない。
したがって，当該部分は，法１４条２号，３号イ及び７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
イ 通番１０
当該部分は，特定事業所Ｆから福岡労働局担当課宛てに送付された文書の一部である。
当該部分のうち，６５頁５行目ないし７行目は福岡労働局担当職員の職氏名であり，法１４条２号本文前段に規定する審査請求人以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するが，公務員の職務の遂行に関する情報である。そのうち職名は同号ただし書ハに該当する。また，氏名は，「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて」（平成１７年８月３日情報公開に関する連絡会議申合せ）により，特段の支障のない限り，開示するものとされているが，これを開示しても特段の支障があるとは認められないことから，同号ただし書イに該当する。
当該部分には，このほか，（１）②を除き審査請求人以外の個人に関する情報が含まれているとは認められない。別表３欄に掲げられた部分は，文書の提出に当たり事務的に記載している内容にすぎず，これを開示しても当該特定事業所の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。また，審査請求人に対して開示しないとの条件を付すことが当該情報の性質等に照らして合理的であるとは認められず，労働局における事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ又は労働局が行う検査等の事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとは認められない。したがって，当該部分は，法１４条２号，３号イ及びロ並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
ウ 通番６及び通番１６
当該部分は福岡労働局が調査により作成した文書の記載の一部であり，審査請求人が申告した特定事業所Ｆの労働保険番号が記載されている。特定事業所Ｆの事業所名は原処分において開示されていることから，当該部分を開示しても，当該特定事業所の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の３欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 法１４条２号該当性
通番７は，労働者派遣関係指導監督記録に記載された受領者名欄であり，特定事業所Ｆの担当者の職氏名が記載されている。当該職氏名は法１４条２号本文前段に規定する審査請求人以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。当該部分は，審査請求人が知り得るとは認められないことから，同号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
また，当該部分は，個人識別部分であることから，法１５条２項による部分開示の余地もない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 法１４条２号及び３号ロ該当性
通番１３は，是正指導書に記載された受領者名欄であり，特定事業所Ｆの担当者の職氏名が記載されている。当該部分は，審査請求人が知り得るとは認められないことから，上記アと同様の理由により，法１４条２号に該当し，同条３号ロについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
ウ 法１４条２号，３号イ及び７号イ該当性
通番２，通番１９及び通番２２は，特定事業所Ｆに対して福岡労働局が調査した経緯及び内容であり，いずれも審査請求人が知り得る情報とは認められない。このため，当該部分を開示すると，当該特定事業所をはじめとする関係者が，今後労働局に対して率直に説明することをちゅうちょし，又は労働局が行う調査手法・着眼点等が明らかとなり，検査等の性格を持つ労働局が行う調査指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。
したがって当該部分は，法１４条７号イに該当し，同条２号及び３号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
エ 法１４条２号，３号イ及びロ並びに７号イ該当性
（ア）通番１０（１）②には，特定事業所Ｆから提出された文書の送付状に記載された特定事業所Ｆの担当者職氏名が記載されている。当該職氏名は審査請求人が知り得る情報とは認められない。したがって，当該部分は，上記アと同様の理由により法１４条２号に該当し，同条３号イ及びロ並びに７号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（イ）通番３，通番１０（上記（ア）を除く。），通番１７及び通番２０は，特定事業所Ｆから福岡労働局宛て提出された特定事業所Ｆ内部の文書である。これらは特定事業所Ｆの内部情報であり，審査請求人が知り得る情報であるとは認められず，これらを開示すると，取引関係や人材確保の面等において，当該特定事業所の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。したがって，当該部分は法１４条３号イに該当し，同条２号，３号ロ及び７号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
オ 法１４条３号イ及びロ該当性
通番９は，特定事業所Ｆから福岡労働局宛て提出された報告書に押印された，特定事業所Ｆの印影である。当該印影は，書類の真正を示す認証的な機能を有する性質のものとして，これにふさわしい形状のものであると認められる。このため，当該部分は，これを開示すると，当該特定事業所の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって当該部分は，法１４条３号イに該当し，同号ロについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
カ 法１４条３号イ及びロ並びに７号イ該当性
通番４，通番８，通番１１，通番１２及び通番１８は，特定事業所Ｆに対して福岡労働局が行った調査に際し，特定事業所Ｆから福岡労働局に提出された文書及びその受理年月日である。これらは特定事業所Ｆの内部情報であり，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
したがって，当該部分は上記エ（イ）と同様の理由により，法１４条３号イに該当し，同条３号ロ及び７号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
キ 法１４条３号イ及び７号イ該当性
通番１，通番５，通番１４及び通番２１には，福岡労働局が調査した結果及び結果に基づく判断が記載されている。当該部分は審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
したがって，当該部分は上記ウと同様の理由により，法１４条７号イに該当し，同条３号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
ク 法１４条７号イ該当性
通番１５の当該部分には，福岡労働局が調査の結果，特定事業所Ｆに対し是正を求める期日が記載されている。当該部分は審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
したがって，上記ウと同様の理由により，法１４条７号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人はその他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条２号，３号イ及びロ並びに７号柱書き及びイに該当するとして不開示とした決定について，諮問庁が同条２号，３号イ及びロ並びに７号イに該当するとしてなお不開示とすべきとしている部分のうち，別表の３欄に掲げる部分を除く部分は，同条２号，３号イ及び７号イに該当すると認められるので，同条３号ロについて判断するまでもなく，不開示とすることは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同条２号，３号イ及びロ並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表不開示情報該当性
１ 文書番号，文２諮問庁がなお不開示とすべきと３２欄のうち開示書名及び頁している部分すべき部分
該当箇所法１４条通番
各号該当
性等
文福岡労１「指導監督年月日」３号イ，１－書働局が欄，「訪問／呼出の７号イ
１作成し別」欄，「新規／継続
た文書の別」欄
１ ２ない２頁１５行目１文字目２号，３２２頁３２行目，３３し６ないし２１文字目，１号イ，７行目，３頁９行目，６行目ないし２４行目号イ１０行目，１１行目２１文字目，２５行目１文字目ないし８文ないし４２行目，３頁字目，２６行目１文１行目ないし３９行目字目ないし３７文字３５文字目，４０行目目
ないし４５行目，４頁
１行目ないし１６行目
１５文字目，１７行目
ないし３６行目２１文
字目，３７行目ないし
４３行目，５頁１行目
ないし３行目３２文字
目，４行目，８行目な
いし１１行目３５文字
目，１２行目ないし１
３行目９文字目，１４
行目ないし３４行目１
０文字目，３５行目な
いし３８行目５文字
目，３９行目，４０行
目，６頁１行目ないし
３行目５文字目，４行
目，６行目４２文字目
ないし７行目３７文字
目，８行目
文特定事１５，全て２号，３３－
書象所Ａ１６号イ，
３から提ロ，７号
出されイ
た文書
１７な全て３号イ，４－
いし６ロ，７号
１ イ
文福岡労６２（１）「最終確認年月３号イ，５－書働局が日」欄，「指導監督年７号イ
４作成し月日」欄，「交付年月
た文書日」欄，「訪問／呼
２ 出」欄，「新規／継続
の別」欄，「違反事項
及び是正のための措
置」欄１行目ないし４
行目，「是正期日」
欄，「是正確認」欄，
「受領年月日」欄
（２）「労働保険番３号イ６全て
号」欄
（３）「受領者名」欄２号７－
文特定事６３（１）１行目，１１行３号イ，８－書象所Ｂ目１文字目ないし８文ロ，７号
５から提字目，「是正結果」欄イ
出され２行目ないし６行目，
た文書「是正年月日」欄，
１ 「備考」欄，受領年月
日
（２）事業主印影３号イ，９－
ロ
６４及（１）①６４頁１行目２号，３１０６５頁ロゴマーク，び６５ないし３１行目，６５号イ，１行目，２行目，５頁１行目ないし８行ロ，７号行目ないし８行目，目，１０行目ないし１イ１０行目ないし１５７行目行目，１７行目
②６５頁９行目
（２）受理年月日３号イ，１１－ロ，７号
イ
６６ （１）２行目，「違反３号イ，１２－事項及び是正のためのロ，７号措置」欄１行目ないしイ
４行目，「指定期日」
欄
（２）「受領者名」欄２号，３１３－号ロ
文福岡労６７な６７頁「施行日」欄，３号イ，１４－書働局がいし７「公印」欄，７１頁７号イ６作成し５「違反事項及び是正のた文書ための措置」欄１行目
３ ないし４行目，「指定
期日」欄１行目，７２
頁（１）「指導監督年
月日」欄，「訪問／呼
出」欄，「新規／継
続」欄，「違反事項及
び是正のための措置」
欄１行目ないし４行
目，「是正期日」欄１
行目，７３頁２行目１
文字目ないし５文字
目，１５行目１文字目
ないし５文字目，１５
行目２１文字目ないし
２５文字目，７５頁
（１）「指導監督年月
日」欄，「交付年月
日」欄，「訪問／呼
出」欄，「新規／継
続」欄，「違反事項及
び是正のための措置」
欄１行目ないし４行
目，「是正期日」欄
６８頁「伺い文」欄４７号イ１５－行目１６文字目ないし
１８文字目，７０頁
「（伺）」欄４行目１
６文字目ないし１８文
字目
７２頁（２）及び７５３号イ１６全て頁（２）「労働保険番
号」欄
文特定事７６全て２号，３１７―書象所Ｂ号イ，
７から提ロ，７号
出されイ
た文書７７全て３号イ，１８―
２ ロ，７号
イ
文福岡労７８な７８頁１１行目１文字２号，３１９－書働局がいし８目ないし１８文字目，号イ，７８作成し１１２行目ないし１７行号イた文書目４文字目，１８行目
４ ないし３６行目１５文
字目，３７行目ないし
４１行目，７９頁１行
目ないし９行目１９文
字目，１０行目ないし
２３行目１９文字目，
２４行目ないし３８行
目１１文字目，３９行
目ないし４０行目１４
文字目，４１行目，４
２行目，８０頁１行目
１文字目ないし１４文
字目，２行目ないし４
行目１９文字目，５行
目ないし８行目，１０
行目ないし１３行目１
３文字目，８１頁３行
目ないし６行目１０文
字目，７行目，８行目
９文字目ないし１５文
字目，９行目ないし１
０行目９文字目，１１
行目ないし１４行目２
７文字目，１５行目な
いし２２行目
文特定事８２及全て２号，３２０－書象所Ｂび８３号イ，
９から提ロ，７号
出されイ
た文書
文福岡労８４な８４，８７，９０，９３号イ，２１－書働局がいし９４頁各「指導監督年月７号イ１作成し５頁日」欄，「訪問／呼出０た文書の別」欄，「新規／継
５ 続の別」欄，９２頁
「指導監督年月日」
欄，「訪問／呼出の
別」欄，「新規／継続
の別」欄，「指導監督
記録／行政処分」欄，
「備考（台帳）」欄
８５頁８行目１文字目２号，３２２－ないし１８文字目，９号イ，７行目ないし２６行目１号イ
８文字目，２７行目な
いし３９行目１５文字
目，４０行目ないし４
２行目，８６頁１行目
１文字目ないし２４文
字目，２行目ないし３
行目２３文字目，４行
目ないし１０行目，１２行目２６文字目ないし１３行目，８８頁１０行目１文字目ないし２１文字目，１１行目ないし１３行目１５文字目，１４行目ないし２４行目１４文字目，２５行目ないし２７行目２７文字目，２８行目ないし４０行目，８９頁１行目ないし８行目１７文字目，９行目ないし１０行目１６文字目，１１行目，１４行目，９１頁１０行目１文字目ないし２１文字目，１１行目ないし１３行目２１文字目，１４行目ないし２０行目，２３行目，９３頁１０行目１文字目ないし２０文字目，１１行目ないし１３行目１５文字目，１４行目ないし３１行目，３３行目１８文字目ないし３４行目２７文字目，３６行目，９５頁１０行目１文字目ないし２１文字目，１１行目ないし１３行目２５文字目，１４行目ないし３６行目，３８行目１８文字目ないし３９行目２６文字目
（注１）２欄の表記方法は，当審査会事務局において整理した。（注２）文書１の７頁，文書２，文書１０の９６頁ないし９９頁及び文書１１は原処分において全部開示しているため省略
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04k01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。