諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和２年１２月７日（令和２年（行個）諮問第１９４号）
答申日：令和４年７月１４日（令和４年度（行個）答申第５０４３号）
事件名：本人の申告に係る特定事業場に対する指導内容等が分かる文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「令和元年特定日，私が福岡労働局特定部特定課に対して，労働者派遣法に基づいて，特定事業所Ａ及び特定事業所Ｂの申告を行ったことにより，作成された「指導内容等がわかる書類」。（添付書類一切を含む。）」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別表の３欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，福岡労働局長（以下「処分庁」という。）が，令和２年８月２０日付け福岡個開第２５４号により行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
なお，審査請求人から意見書が提出されたが，諮問庁の閲覧に供することは適当でない旨申出があったことから，内容は記載しない。
黒ぬりは全て開示すべき。審査請求人は，当該事業所らと民事訴訟中であり，「不開示とした理由」よりも民事訴訟における真相解明の方が重要である。その協力をすべき義務がある。
第３ 諮問庁の説明の要旨
諮問庁の説明の要旨は，理由説明書によると，おおむね以下のとおりである。
１ 本件審査請求の経緯
（１）本件審査請求人は，令和２年７月２１日付け（同日受付）で，処分庁に対して，法の規定に基づき，本件対象保有個人情報の開示請求を行った。
（２）これに対して，処分庁が原処分を行ったところ，審査請求人がその取消しを求めて，令和２年９月９日付け（同日受付）で審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求に関し，原処分において不開示とした部分のうち一部を，法１４条各号に該当しないことから新たに開示することとし，その余の部分については，不開示の理由となる根拠条項を一部改めた上で，原処分を維持して不開示とすることが妥当であるものと考える。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について
本件対象保有個人情報は，審査請求人が行った申告及びその処理に係る文書で，別表に掲げる文書１から８までの文書である。
（２）不開示情報該当性について（別表の２欄に掲げる部分）
ア 法１４条２号該当性
別表に記載した本件対象保有個人情報のうち，３頁，４頁及び６頁の不開示部分には，審査請求人以外の特定の個人を識別することができる役職，氏名が含まれており，当該部分は，審査請求人以外の個人に関する情報であって，審査請求人以外の特定の個人を識別することができるものであることから，法１４条２号本文に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
イ 法１４条３号イ該当性
別表に記載した本件対象保有個人情報のうち，１頁から１９頁の不開示部分には，調査対象事業所（以下「特定事業所」という。）に関する情報及び特定事業所に対する労働局の対応に関する情報が含まれており，これらの情報が開示された場合，当該特定事業所の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法１４条３号イに該当するため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
また，別表に記載した本件対象保有個人情報のうち，７頁，１５頁及び１９頁の不開示部分には，特定事業所に係る事業主の印影が記載されており，公にすることで，偽造され犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあり，当該特定事業所の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法１４条３号イに該当するため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
ウ 法１４条３号ロ該当性
別表に記載した本件対象保有個人情報のうち，７頁から１９頁の文書は，福岡労働局が特定事業所に対し労働者派遣法に基づく指導監督を行った際に，指導監督機関である福岡労働局との信頼関係を前提として任意で提出されたものである。よって，その内容は，当該特定事業所の実態を明らかにする情報であり，これらの情報を開示した場合，指導監督機関と当該事業所との信頼関係が失われ，当該特定事業所が関係資料の提出等情報提供に非協力的となり，また，指導に対する自主的改善意欲を低下させ，更には，法令違反の隠蔽を行うなど，検査事務という性格を持つ指導業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法１４条３号ロに該当するため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
エ 法１４条７号イ該当性
別表に記載した本件対象保有個人情報のうち，１頁から１９頁の不開示部分には，審査請求人からの申告に係る労働局の判断，対応方針，労働局が特定事業所へ調査したことにより入手した情報等が具体的に記述されており，これらの情報が開示されると，労働局が行う検査，指導等について，関係者からの事情聴取，実態確認のために必要な資料収集等の調査の方針，実施状況，手法等が明らかになるおそれがあり，それらを基に，今後，当該事業主以外の調査対象となる事業主が法令違反の隠蔽を行うなど，国の機関が行う監査，検査，取締り等に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，又はその発見を困難にするおそれがある。したがって，これらの情報は，法１４条７号イに該当するため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
オ 法１４条７号柱書き該当性
原処分において，法１４条７号柱書きに該当する情報について，不開示としていたところであるが，対象文書にはアからエに該当する情報のみが確認されたため，審査庁としては，対象文書に法１４条７号柱書きに該当する情報は記載されていないと判断した。
（３）新たに開示する部分について
５頁の新たに開示する部分については，法１４条各号に定める不開示情報に該当しない情報であることから，新たに開示することとする。
４ 審査請求人の主張に対する反論等
審査請求人は，審査請求の理由として，審査請求書の中で「黒ぬりは全て開示すべき。審査請求人は，当該事業所らと民事訴訟中であり，「不開示とした理由」よりも民事訴訟における真実解明の方が重要である。その協力をすべき義務がある。」と主張しているが，上記（２）で述べたとおり，法１２条１項の規定に基づき，法１３条１項に規定する手続により行われた開示請求に対しては，開示請求対象保有個人情報ごとに法１４条各号の規定に基づき開示・不開示の判断をしているものであり，審査請求人の主張は，本件対象保有個人情報の開示決定の結論に影響を及ぼすものではない。
５ 結論
以上のとおり，本件対象保有個人情報については，原処分の一部を変更し，原処分において不開示とした部分のうち別表中「新たに開示する部分」欄に掲げる情報を新たに開示した上で，別表中「不開示を維持する部分」欄に掲げる情報については，不開示の理由となる根拠条項を法１４条２号，３号イ及びロ並びに７号イに改めた上で，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年１２月７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月１７日審議
④ 令和３年１月２１日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和４年６月２０日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同年７月７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報の一部を法１４条２号，３号イ及びロ並びに７号柱書き及びイに該当するとして不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は，不開示とされた部分の開示を求めている。
これに対して，諮問庁は，諮問に当たり，原処分における不開示部分のうち一部を新たに開示することとし，その余の部分については，不開示部分に係る法の適用条項を法１４条２号，３号イ及びロ並びに７号イとした上で，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の３欄に掲げる部分）について
ア 通番１
当該部分は，審査請求人からの申告に基づき福岡労働局において作成された文書のうち，「根拠法」欄及び「備考（台帳）」欄の一部である。
当該部分は，原処分において開示されている情報から審査請求人が知り得る情報と認められる。このため，当該部分は，これを開示しても，当該特定事業所の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。また，労働局における事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ又は労働局が行う検査等の事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとは認められない。
したがって，当該部分は，法１４条３号イ及び７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
イ 通番４
当該部分は，審査請求人からの申告に基づき福岡労働局において作成された文書のうち，特定事業所に対する調査内容及び結果を記載している文書である。
当該部分は，審査請求人の申告内容が記載されており，審査請求人が知り得る情報であることから，当該部分は，これを開示しても，当該特定事業所の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。また，労働局における事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ又は労働局が行う検査等の事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとは認められない。したがって，当該部分は，法１４条３号イ及び７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の３欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 法１４条２号，３号イ及び７号イ該当性
通番２，３及び５は，特定事業所に対して福岡労働局が調査した経緯及び内容であり，いずれも審査請求人が知り得る情報とは認められない。このため，当該部分を開示すると，労働局が行う調査手法・着眼点等が明らかとなり，検査等の性格を持つ労働局が行う調査指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。
したがって当該部分は，法１４条７号イに該当し，同条２号及び３号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
イ 法１４条３号イ及び７号イ該当性
通番１及び４は，特定事業所に対して福岡労働局が調査した経緯及び内容である。これらは審査請求人が知り得る情報とは認められず，当該部分を開示すると，労働局が行う調査手法・着眼点等が明らかとなり，検査等の性格を持つ労働局が行う調査指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。
したがって当該部分は，法１４条７号イに該当し，同条３号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
ウ 法１４条３号イ及びロ並びに７号イ該当性
通番６は，特定事業所に対して福岡労働局が行った調査に際し，特定事業所から労働局に提出された文書である。これらは特定事業所の内部情報であり，審査請求人が知り得る情報であるとは認められず，これらを開示すると，取引関係や人材確保の面等において，当該事業所の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は法１４条３号イに該当し，同条３号ロ及び７号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人はその他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条２号，３号イ及びロ並びに７号柱書き及びイに該当するとして不開示とした決定について，諮問庁が同条２号，３号イ及びロ並びに７号イに該当するとしてなお不開示とすべきとしている部分のうち，別表の３欄に掲げる部分を除く部分は，同条３号イ及び７号イに該当すると認められるので，同条２号及び３号ロについて判断するまでもなく，不開示とすることは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同条３号イ及び７号イのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表不開示情報該当性
１ 文書番２諮問庁がなお不開示とすべき３２欄のうち開示すべき号，文書名及としている部分部分
び頁該当箇所法１４条各通
号該当性等番
文福岡労１，「指導監督年月日」３号イ及び１「根拠法」欄，１頁「備考書働局が２欄，「訪問／呼出の７号イ（台帳）」欄１行目２０文１作成し別」欄，「新規／継字目ないし最終文字，２頁た文書続の別」欄，「指導「備考（台帳）」欄１行目
１ 監督記録／行政処１９文字目ないし４４文字分」欄，「根拠法」目
欄，「備考（台
帳）」欄
３ ９行目１文字目ない２号，３号２－
し２２文字目，１０イ及び７号
行目ないし１１行イ
目，１３行目ないし
１７行目２１文字
目，１８行目ないし
２１行目，２２行目
５文字目ないし２３
行目３５文字目，２
４行目ないし２７行
目，２９行目ないし
３８行目
４ １行目ないし９行目２号，３号３－
１６文字目，１０行イ及び７号
目ないし２７行目，イ
３１行目，３２行目
５ １行目２文字目ない３号イ及び４９行目１文字目ないし２６し４行目，５行目２７号イ文字目
文字目ないし６行
目，７行目２文字目
ないし２４文字目，
９行目ないし１０行
目，１１行目２文字
目ないし１３行目，
１４行目２文字目な
いし３２文字目，１
５行目２文字目ない
し３１文字目，１８
行目２文字目ないし
１９行目１１文字
目，２０行目２文字
目ないし２１行目３
６文字目，２３行目
２文字目ないし１６
文字目，２４行目な
いし２６行目３３文
字目，２８行目ない
し３４行目
６ ２０行目1 文字目な２号，３号５―いし１７文字目，２イ及び７号１行目ないし２４行イ
目４６文字目，２５
行目ないし２７行目
１４文字目，２８行
目ないし３０行目
文特定事７な全て３号イ及び６－書業所Ａいしロ並びに７
２から提１９号イ
出され
た文書
（注１）２欄の表記方法は，当審査会事務局において整理した。（注２）文書３以降は原処分において全部開示しているため省略
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04k01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。