諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和３年２月２２日（令和３年（行個）諮問第２０号）
答申日：令和４年７月１４日（令和４年度（行個）答申第５０４４号）
事件名：本人に対する療養補償給付の不支給決定に係る調査結果復命書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「審査請求人が，２０２０年特定月日付けで特定労働基準監督署から不支給決定を受けた労災請求にかかる，不支給決定理由がわかる調査結果復命書文書一式。」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別表の３欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和２年９月８日付け東労発総個開第２－３８９号により東京労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
保有個人情報の開示を請求し，送られてきた写しを確認していますが，マスキングされている箇所も多く，詳細な情報が不足しています。全ての情報を開示したデータの請求を希望します。
第３ 諮問庁の説明の要旨
諮問庁の説明は，理由説明書によると，おおむね以下のとおりである。
１ 本件各審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和２年７月１５日付け（同月１６日受付）で処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象保有個人情報の開示請求を行った。（２）これに対して処分庁が部分開示の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，令和２年１１月２３日付け（同月２４日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件対象保有個人情報について，審査請求人が開示を求める部分については，不開示の理由となる根拠条項として法１４条４号及び５号を追加するとともに，原処分において不開示とされた部分の一部を，法１４条各号のいずれにも該当しないことから新たに開示することとし，その余の部分については，原処分を維持して不開示とすることが妥当であると考える。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について
本件対象保有個人情報は，「審査請求人が，２０２０年特定月日付けで特定労働基準監督署から不支給決定を受けた労災請求にかかる，不支給決定理由がわかる調査結果復命書文書一式。」である。
（２）不開示情報該当性について
ア 法１４条２号該当性
（ア）文書１の①，３の①，５の①，７の①，８の①，９の①，１０，１１の①，１２，１３の①，１４の①，１５，１６の①及び１７の不開示部分は，審査請求人以外の姓，氏名，印影等，審査請求人以外の個人に関する情報であって，審査請求人以外の特定の個人を識別することができるものであるため，当該情報は，法１４条２号本文に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
（イ）文書１の③，２，３の③，７の③，９の③，１１の②，１３の②，１４の②及び１６の②の不開示部分は，特定労働基準監督署の調査官等が本件労災請求に係る処分を行うに当たり，審査請求人以外の特定個人から聴取した内容等である。これらの情報が開示された場合には，被聴取者等が不当な干渉を受けることが懸念され，審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあるため，法１４条２号本文に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
イ 法１４条３号イ及びロ該当性
（ア）文書５の②，７の②及び１８の不開示部分は，特定法人の印影である。印影は，書類の真正を示す認証的な機能を有する性質のものであり，かつ，これにふさわしい形状のものであることから，これらの情報が開示された場合には，偽造により悪用されるおそれがある等，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法１４条３号イに該当するため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
また，別表に記載した本件対象保有個人情報のうち，文書８の②及び③の不開示部分は，特定事業場の業務内容に関する情報等であり，当該事業場が一般に公にしていない内部情報である。これらの情報が開示された場合には，当該事業場が，当該内容に不満を抱いた労災請求人等から不当な干渉を受けることが懸念され，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法１４条３号イに該当するため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
（イ）文書８の②及び③の不開示部分は，事業場が一般に公にしていない内部情報である。これらの情報は，行政機関の要請を受けて，提出の有無及びその内容を開示しないとの条件で任意に提供されたものであって，通例として開示しないこととされているものであることから，法１４条３号ロに該当するため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
ウ 法１４条４号及び５号該当性
文書８の③の不開示部分は，原子力発電所の内部情報である。当該情報が開示された場合には，原子力発電所に関する詳細な施設情報が明らかとなり，社会秩序の安定が阻害されることが懸念され，ひいては国の安全が害されるおそれがあると認められることから，法１４条４号に該当するため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
また，当該情報は，開示することにより，人の生命，身体等への不法な侵害を招くおそれがあるなど，公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあることから，法１４条５号に該当するため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
なお，原処分庁は，原処分において当該不開示部分を，同条３号イ及びロ並びに７号の不開示情報に該当する旨説明しているが，当該情報の不開示理由は上記のとおりであるため，根拠条項を追加することが妥当である。
エ 法１４条７号柱書き該当性
（ア）文書１の③，２，３の③，７の③，９の③，１１の②，１３の②，１４の②及び１６の②の不開示部分は，特定労働基準監督署の調査官等が本件労災請求に係る処分を行うに当たり，審査請求人以外の特定個人から聴取した内容等である。これらの聴取内容等が開示された場合には，審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあることは，上記ア（イ）で既に述べたところである。
加えて，これらの情報を開示するとした場合，被聴取者が心理的に大きな影響を受け，被聴取者自身が把握・認識している事実関係について申述することを躊躇し，労災請求人側，事業場側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するといった事態が発生し，公正で的確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係についての客観的申述を得ることが困難になるおそれがある。したがって，聴取内容等に関する情報は，開示することにより，労働基準監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法１４条７号柱書きにも該当するため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
（イ）文書８の②及び③の不開示部分は，事業場の業務内容等に関する情報である。これらの情報が開示された場合には，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることは，上記イで既に述べたところである。
さらに，当該不開示部分に係る情報は，守秘義務により担保された労災補償行政に対する信頼に基づき，当該事業場に理解と協力を求めた上で得られたものであるから，当該情報を開示するとした場合には，このことを知った事業場だけでなく関係者の信頼を失い，労災認定の調査への協力を躊躇させることとなり，公正で的確な労災認定を実施していく上で必要な事実関係を把握することが困難となる。したがって，当該情報は，開示することにより労働基準監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法１４条７号柱書きにも該当するため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
（３）新たに開示する部分について
文書１の②，３の②及び９の②の不開示部分については，法１４条各号に定める不開示情報に該当しないため，新たに開示することとする。
４ 結論
以上のとおり，本件対象保有個人情報については，不開示の理由となる根拠条項として法１４条４号及び５号を追加するとともに，原処分において不開示とされた部分の一部を，法１４条各号のいずれにも該当しないことから新たに開示することとし，その余の部分については，不開示を維持することが妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年２月２２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年３月１０日審議
④ 令和４年６月２０日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑤ 同年７月７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報の一部について，法１４条２号，３号イ及びロ並びに７号柱書きに該当するとして，不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は原処分のうち，一部について不開示とした部分の取消しを求めている。
これに対し，諮問庁は，諮問に当たり，原処分における不開示部分の一部を新たに開示することとするが，その余の部分については，法の適用条項として法１４条４号及び５号を追加した上で，不開示とすることが妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の３欄に掲げる部分）について
ア 通番２（１）
当該部分は，調査結果復命書に記載された被聴取者からの聴取内容の引用部分である。当該部分は，原処分において開示されている使用者報告書の情報に照らして審査請求人が以前から承知している情報であるか，又は原処分において開示されている情報から推認できる内容であると認められる。
このため，当該部分は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するが，同号ただし書イに該当すると認められる。また，当該部分は，これを開示しても，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。
したがって，当該部分は，法１４条２号及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
イ 通番２（２）及び通番１８
当該部分は，調査結果復命書に記載された審査請求人の主治医からの聴取内容の引用部分及び審査請求人の主治医の意見書に記載された同人からの聴取内容の一部である。当該部分は，審査請求人が主治医を受診した際に主治医に申述した内容であり，原処分において開示されている情報に照らして審査請求人が以前から承知している情報であるか，又は原処分において開示されている情報から推認できる内容であると認められる。
このため，当該部分は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するが，同号ただし書イに該当すると認められる。また，当該部分は，これを開示しても，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。
したがって，当該部分は，法１４条２号及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
ウ 通番１１
当該部分は，特定事業場から特定労働基準監督署に提出された資料の一部で，審査請求人の健康診断記録に記載された医師の氏名及び印影並びに職氏名である。当該部分は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。
健康診断記録は，特定事業場の健康診断の結果を特定健康診断実施機関が特定事業場に報告したものであるが，原処分において開示されている情報から，審査請求人にも同様の内容が通知されているものと推認できる内容であると認められる。個人の印影については，審査請求人が当該個人の氏名を知り得る場合であっても，その印影まで開示する慣行はないとすることが通例であるが，当該部分は，審査請求人が知り得る情報であると認められることから，同号ただし書イに該当すると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，開示すべきである。
エ 通番１２
当該部分は，特定事業場から特定労働基準監督署に提出された資料の一部で，特定事業場の商品に関する顧客への説明資料である。当該部分は，特定事業場における審査請求人の職位を踏まえると，同人が知り得る情報であると認められる。
このため，当該部分は，これを開示しても，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。また，当該部分は，審査請求人に対して開示しないとの条件を付すことが当該情報の性質等に照らして合理的であるとは認められず，これを開示しても，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。
したがって，当該部分は，法１４条３号イ及びロ並びに７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の３欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 法１４条２号該当性
通番１，通番４，通番６，通番８，通番１１，通番１４，通番１６，通番１７，通番１９，通番２０，通番２２，通番２４，通番２５及び通番２７は，調査結果復命書に記載された職業及び氏名，電話聴取書に記載された被聴取者の職業，氏名及び電話番号，使用者報告書に記載された氏名，印影及び職氏名，特定事業場から特定労働基準監督署に提出された資料の一部に記載された氏名，審査請求人の主治医の意見書に記載された署名及び印影，専門医等の意見書に記載された地方労災医員の署名及び印影並びに専門医の氏名及び印影である。当該部分は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。
当該部分のうち地方労災医員の氏名は，「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて」（平成１７年８月３日付け情報公開に関する連絡会議申合せ）における「職務遂行に係る情報に含まれる当該職員の氏名」に該当し，特段の支障の生ずるおそれがある場合を除き，開示することとされているが，その署名及び印影についてまで開示する慣行があるとは認められない。
このため，当該部分は，法１４条２号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。また，当該部分は個人識別部分であることから，法１５条２項による部分開示の余地はない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 法１４条２号及び７号柱書き該当性
通番２，通番３，通番５，通番１０，通番１５，通番１８，通番２１，通番２３及び通番２６は，調査結果復命書に記載された被聴取者，審査請求人の主治医及び専門医からの聴取内容の引用部分，検討会報告書に記載された専門医からの聴取内容の引用部分，電話聴取書及び使用者報告書に記載された審査請求人以外の関係者からの聴取内容並びに審査請求人の主治医及び専門医からの聴取内容である。このため，当該部分は，これを開示すると，被聴取者及び医師が不当な干渉を受けることが懸念され，審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがある。加えて，被聴取者が心理的に大きな影響を受け，被聴取者自身が把握・認識している事実関係について申述することをちゅうちょし，労災請求人側，事業場側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するといった事態が発生し，公正で的確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係についての客観的申述を得ることが困難になるおそれがあり，開示することにより，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，同条２号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
ウ 法１４条３号イ該当性
通番７，通番９及び通番２８は，使用者報告書に押印された特定事業場の代表者の印影及び特定労働基準監督署の照会に対する特定の健康保険団体の回答書に押印された当該団体の代表者の印影である。当該印影は，書類の真正を示す認証的な機能を有する性質のものとして，これにふさわしい形状のものであると認められる。
これを開示すると，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
エ 法１４条３号イ及びロ並びに７号柱書き該当性
通番１２は，特定事業場から特定労働基準監督署に提出された資料の一部で，特定事業場の業務内容に関する情報であり，一般に公にしていない特定事業場の内部情報である。
当該部分は，特定労働基準監督署の担当官の求めに応じて提出された特定事業場の内部資料であり，これを開示すると，このことを知った事業場だけでなく関係者の信頼を失い，労災認定の調査への協力をちゅうちょさせることとなり，公正で的確な労災認定を実施していく上で必要な事実関係を把握することが困難となるおそれがあり，開示することにより，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，同条３号イ及びロについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
オ 法１４条３号イ及びロ，４号，５号並びに７号柱書き該当性通番１３は，特定事業場から特定労働基準監督署に提出された資料の一部で，一般には公にしていない原子力発電所の内部情報である。当該部分は，これを開示すると，原子力発電所に関する詳細な施設情報が明らかとなり，社会秩序の安定が阻害されることが懸念され，ひいては国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条４号に該当し，同条３号イ及びロ，５号並びに７号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条２号，３号イ及びロ並びに７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，諮問庁が法１４条２号，３号イ及びロ，４号，５号並びに７号柱書きに該当するとしてなお不開示とすべきとしている部分のうち，別表の３欄に掲げる部分を除く部分は，同条２号，３号イ，４号及び７号柱書きに該当すると認められるので，同条３号ロ及び５号について判断するまでもなく，不開示とすることは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同条２号，３号イ及びロ並びに７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表不開示情報該当性
２ 原処分における不開示部分３２欄のうち開示すべき該当箇所法１４条各通番部分
号該当性
文書調査結①３頁上から１２号１－
１ 果復命６行目２６文字目
書ないし３１文字
目，下から３行目
３文字目ないし２
４文字目不開示部
分及び４頁５行目
２０文字目ないし
２４文字目不開示
部分
② ３頁上から１新たに開示－－６行目３２文字目
ないし３５文字
目，下から３行目
２５文字目ないし
最終文字，下から
５行目，６行目，
７行目１文字目な
いし１０文字目，
８行目及び４頁５
行目２５文字目な
いし３０文字目
③ ①及び②以外２号，７号２（１）３頁下から７行目１の不開示部分全て柱書き１文字目ないし最終文字（２）６頁下から１０行目
７文字目ないし最終文字
文書検討会不開示部分全て２号，７号３－
２ 報告書柱書き
等
文書聴取書①１頁，２頁，２号４－
３ 等４頁，５頁ないし
７頁及び９頁「氏
名」欄並びに１２
頁「照会先」欄
（②を除く。）
② ２頁及び４新たに開示－－頁，６頁及び７頁
「氏名」欄１行目
最終文字並びに１
２頁「照会先」欄
最終文字
③ ①及び②以外２号，７号５－の不開示部分全て柱書き
文書申立書－－－－
文書使用者①１頁担当者氏２号６－
５ 報告書名及び印影
等①②１頁事業主印３号イ７－
影
文書資料一－－－－
６ 覧
文書使用者①２頁職氏名２号８－
７ 報告書
② １頁事業主印３号イ９－
等②
影
③ ①及び②以外２号，７号１０－の不開示部分全て柱書き
文書事業場①２頁氏名，１２号１１３６頁氏名及び印影，３７
８ 提出資５頁ないし２９頁頁職氏名料「承認者」欄，３
６頁氏名及び印影
及び３７頁職氏名
② １頁及び１０３号イ及び１２１０頁頁不開示部分ロ，７号柱
書き
③ ①及び②以外３号イ及び１３－の不開示部分全てロ，４号，
５号，７号
柱書き
文書意見書①１頁及び４頁２号１４－
９ 等①署名及び印影
② ２頁不開示部新たに開示－－分１行目
③ ２頁不開示部２号，７号１５－分２行目及び３行柱書き
目
文書意見書１頁署名及び印影２号１６－１０等②
文書意見書①１頁署名及び２号１７－１１等③印影
② ２頁不開示部２号，７号１８８行目分柱書き
文書意見書１頁印影２号１９－
１２等④
文書意見書①１頁署名並び２号２０－１３等⑤に１頁及び２頁印
影
② ①以外の不開２号，７号２１－示部分全て柱書き
文書意見書①１頁署名及び２号２２－１４等⑥印影
② ３頁不開示部２号，７号２３－分柱書き
文書意見書１頁署名及び印影２号２４－１５等⑦
文書意見書①１頁氏名及び２号２５－１６等⑧印影
② ①以外の不開２号，７号２６－示部分全て柱書き
文書意見書１頁署名並びに１２号２７－１７等⑨頁及び２頁印影
文書診療報１頁法人印影３号イ２８－１８酬明細
書等
文書関係資－－－－
１９料①
文書関係資－－－－
２０料②
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04k01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。