諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和３年２月２６日（令和３年（行個）諮問第２６号）
答申日：令和４年７月１４日（令和４年度（行個）答申第５０４５号）
事件名：本人に対する療養補償給付の不支給決定に係る調査復命書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「令和２年特定月日に特定労働基準監督署長が請求人に関する療養（補償）の給付決定を行う際に作成した調査復命書及び添付資料一切」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別表の３欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和２年１０月２７日付け神個開第２－７０５号により神奈川労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
本日，労働災害事案として事業所の管轄先，特定労働基準監督署より令和２年９月２４日不支給決定について通知のみ受領となり，調査状況等の一切を判断及び理解する事ができない状況であった。
よって，神奈川労働局が保有する個人情報の開示請求【全部開示】の申請を行った。処分庁より，神個開第２－７０５号令和２年１０月２７日付【一部開示】決定として，ほぼ黒塗り状態で郵送された（詳細確認できる状況無し）。
郵送物の状況に関しては個人保護法の規定により処理完了され送られた状態であったと理解致しましたが，私が目的とする本件状況確認をするには【全部開示】でなければ，適切且つ正しき確認に至らないため，よって行政不服審査法の規定に基づいて，厚生労働大臣に審査請求，ご判断・ご許可を是非承りたく申請する事と致しました。
なお本決定に関して対応頂けます内閣府設置諮問ご担当者の方々，【全部開示】のご許可計らいの元，よろしくお願い申し上げます。この度の労働災害申告を特定労働基準監督署に申し出たのは，長期間身体を使った労務についており，その間会社側とは人員構成や業務改善等の話は出ているものの進展がなく継続業務に付く中で結果的に身体の各部に疼痛を感じる状況となり，２０１９年特定月に特定病院を受診し，特定部位（特定症状）他，同時期他受診先においても，同症状結果において明らかに筋肉の隆起（ある部分が高く盛り上がる）や歩行困難状態などの診断を受ける。医師との質疑の中で重量物の業務に長年携わっていた事等，荷移動等の業務内容（２０ｋｇ～５０ｋｇ日々実施）説明や作業写真等を見て頂く中で，身体負荷が業務上にあった見解を受け・労災との話が浮上したことから，受診結果を会社側（上長・上司）に報告した。
後，個人で進める事に対し会社としての許可を得た後，勤務先管轄機関である特定労働基準監督署に申請した。
しかし実際に特定労働基準監督署の指示で病院受診に必要な書類を作成すると【労働者補償保険】欄には会社側コメントとして，④⑤特定社員が記載したものであり，会社として事実確認したものではありません。の一文が記されている等，予想外のコメントが記されていた。この記載により実際に受診を労災で診療することを拒まれる状況が発生し，特定労働基準監督署（本件担当者）に介添えして頂く事となった。一方当初より労災不支給結果となった場合の未払いを懸念し当初より痛み部分が広範囲に及ぶ診療は拒否されている事から一度切りで受診は打ち切った。
補足として，会社は④⑤の記載状態のまま，今回特定労働基準監督署から結果通知を受けるまで一切の確認はなされていないことから，未認識のまま特定労働基準監督署並びに労働局側との接見に関して詳細不明疑問を残す。
黒塗り処理：確認事項として計２４枚，令和２年特定月日（９枚Ａ３含む）・令和２年特定月日１５枚
本業務は私が従事した２０１５年チーム結成，会社・工場として主力業務として，特定県特定課に回答することを踏まえ取り組んでいた事であり，会社が未認識である事は無い。また，この間組織編成（異動等）が細かく行われている状況にあり，人員・メンバー・業務量・業務方法等を知らない雇用上この状況は有り得ない。
その中で，労基署関係との接見は双方の主張への相関状況にとても不安である。ほぼ黒塗り状況にて確認できない。
今回労災申請に関して私が述べた聴取書・及び提出した資料一切に関して会社側及び会社関係者が適格・適切な対応であったと判断・理解・納得することはできない。
その理由の一つに，私の聴取書１１枚に対して，確認会社側聴取書を行った特定労働基準監督署及び労働局側各２名×１枚弱と極端に内容の違いが伺える。しかし双方のすり合わせすることが，黒塗り状況にて判断不可である。
また，特定労働基準監督署長が判断した結果に対して，今回【一部開示】の対応となった旨，冒頭で述べた様に個人保護法に基づく基本処理である事は十分理解している。
しかし，処分庁結果【不開示とした部分とその理由】には，憶測にて部分開示した旨が伺え，懸念されている部分は私には一切ないことである。再度下記に示します。
① 特定労働基準監督署の聴取時で述べているが，私が労災申請をした目的は，身体の各部拡大範囲の疼痛であり，最終的に手術・治療に要する診断であったため，治療等労災として認められれば安心して治療＊に専念できる。
＊手術・術後のリハビリ・不在時の業務にむける心の痛手・休暇（復帰時期）
聴取書以外にも特定労働基準監督署から求められた【労災申請にあたっての陳述書】にも会社に事前に労災申請をしたい旨，報告し許可・確認＊１をしていること。
＊１勤務先の特定者も理解があったこと。
② 労働基準監督署行政機関が行う事務に関する情報であって，当該事務の適正な執行に支障を及ぼすおそれのある情報であり，とあるが，特定労働基準監督署から求められた【労災申請にあたっての陳述書】，症状・部位・症状が現れたと考えられる内容，行政側へ必要事項を提出し，また行政側が求めた受診先情報の収集同意書にもサインするなど，必要状況は資料等を納める等して協力してきた。
むしろ各主治医が意見書を提出している書面が黒塗りであり，医局側の，判断水準・見解が読み取ることができない状態である。
主治医意見書等はあくまで私自身の事であり，私には知り得る権利は十分あると考える。
最終的には，行政調査に対して全資料において，事実を述べていることであり，仮に公に触れても問題ない内容で無くてはならない物と判断します。確認されて困る内容・不正行為的処置以外ない厳密なものと考えます。
よって個人聴取書においても誤りのない旨署名・捺印を取り交わしていること他，医師等の意見書においても署名・捺印と人目に触れて問題ない事を示す記述であることとして【全部開示】を求めます。追記：特定労働基準監督署に，私自身が作成した資料一切について，その内容含め黒塗り部分に一式を是非確認を行ないたいです。よって【全部開示】の許可を頂きたく，再度お願い申し上げます。（２）意見書１
本件，全部開示を申請する際に目的・趣旨を述べた文章を添付し申請致しました内容維持のまま，改めて開示範囲の拡大をお願い致します。全部開示の請求には開示内容に限りがある事は理解しつつも，労災に至らなかった理由に関して未だに私が特定労働基準監督署長と取り交わしてきた内容とに不自然なる疑問が残っております。その不可解な部分を究明するためには，本来の状況をすり合わせるしか方法がない事から開示を求めるものであります。（略）
仮に全部開示したとしても双方に相違がなく正しき内容で行政に報告されていれば何ら問題がないことである。
第三者または公の場に晒されるために躊躇する内容であったならば，その内容の信憑性を疑うべきであり，採用する事案ではないと却下すべき内容である。当然ながら倫理に沿って誠実且つ正確に特定労働基準監督署長へ協力すべき事柄であり，事業場及び請求者双方が提出した証拠・資料提示への開示が不利益に生じる状況で行政処分が下されたとしたならば問題を残すことになる。不開示理由に色々論争他，個人の中傷または行政の信頼損失等の発展する可能性を述べられているが，それは今回の開示以前に双方の擦り合わせ，開示可能な処置を行なうべきことであり，今回の開示請求時点では無いとする。よって今回の目的である私の請求は理に叶う請求であり，行政は拒む理由にはならない改めて全部開示の申請の妥当性を主張すると共に提供を強く望みます。不開示理由箇所への意見
送付文章の記載内容は一部抜粋とさせて頂き・気になる点はラインで示しております。
新規追加資料ご提出と合わせて本文最後に添付しておりますので，ご確認のほど，よろしくお願い致します。（略）
全部開示の請求は，不開示部分に重要な要素が含まれている事より，申請者本人に纏わる情報の精査に必要不可欠で悪い性に用いる理由からではないため，全部開示又は保有部分の開示拡大を求めます。再審議願います。
個人情報不開示とは，請求人が多大な不利益を生じているにも関わらず，維持すべき物なのでしょうか。
何も真相を理解できない，相違点すら釈明する機会も無く，行政の判断以下に憤り無い無念さを背負うべきことなのでしょうか。本件の対応に平等性があったと理解・納得するためにも開示の拡大見直しを強く要請致します。
本件の再開示請求時【送付書本文－理由】
１．請求人以外の姓・氏名・印影等は，いりません。
特定個人の聴取内容は必要です。開示を求めます。証言者は偽り・架空等，事実にない事を証言してはならない。
また，その補助を企てた者にも処罰が課せられる。
よって，本事件全文は開示できない申述・聴取内容及び資料であってはならないと述べる上で，本件の申告者である請求人に纏わる聴取事実の確認であり，本人の閲覧希望に何ら問題ないものと主張。再審議を求めます。
【送付書本文－理由】への一部反論
私が特定労働基準監督署に納めた資料は印影及びロゴは無かった物の正当性を欠く資料として判断するのは不適切である。
今回の様に会社側の協力を個人がしてもらえない場合，個人がその真実性を伝えるには，印影は無いものとなるのは行政も理解しているはず。
では，書類・資料を提出する際に，なぜ「印影」が重要判断材料になる事を請求人に告げなかったのか，結審において重大なミスであると指摘する。本来私の立っての希望は，この業務の身体負荷を公平に判断するには机上では無く，事業場主・関係者等の立会いにて再現作業，各自の実体験・実作業の性質上より身体負荷作業で有るか非か事実証明となる正確なものであるし強く要望し続けた事にある。むしろ，「印影」・「会社証明印」が効力あるものと行政処理するのであれば，事前に請求人に説明すべきであり重要性を欠いた審判であったといえる。また印影・会社関係者という事だけで，正しきと判断する処理に正当性を示す根拠性は見受けられず，組織体こそがその真相の打ち消しできる効力を持っている事を過信されては困る。「印影無き」して，個人資料の効カ・真実性が欠ける事ない申請であったと真っ向から伝えます。
「印影」が重要不可欠な判断材料に大きく関与する事ならば，その時点で対応処理を進めていたし，今からでも私が特定労働基準監督署に提出した資料を会社側に確認させても全く問題ない。
私が提出して来た資料及び書面は仮に公の場で審議されても何ら問題ないと申し上げる。
納めた資料には，事業場業務を逸脱する内容では無かったはず。それが排除された形となった結果に対して特定労働基準監督署が入手した資料の適正を判断する重要性があり，開示を求める。
【送付書本文－理由】に，本事業場は，特定労働基準監督署に納めた内容・その資料で請求労働人に対して説明し，しかる納得を得る等の行為を行うべきであるところ，一切触れず特定労働基準監督署任せに全部任せは「不誠実であり」請求人に直結して来た業務資料を見せられない，不開示にする旨全く理解できない。よって特定労働基準監督署が先に提出している私請求人の資料内容を比較するために事業場棟から入手した資料・比較内容資料全部開示を要望します。再審議願います。
申述書・聴取内容，資料等は偽りなく自己又は企業理念の責任において，嘘・隠し立て無いものであり，本事件は不開示で守られるべき内容では全く無い。不開示維持部分の開示の請求を求めます。また，【送付書本文－理由】に，特定事業場の内部情報とあるが，その仕事に従事している者がその内容を知っても何ら問題の無いこと。むしろ，身体負荷問題放置や人減及び人補充しなかった事について特定労働基準監督署及び行政側は，申請者が理解・納得できる形で公にし，労働者災害補償保険制度の対応を行うべきである。
【送付書本文－理由】に，特定労働基準監督署が労災処分を行うに当たり・・・・・・被聴取者の心理・事業場への不利益を弁護しているが，本来労災申請で個人が申し立てなくてはならない状況の本質性のカバーは何も記されて居なく，労働者の一立場を一著しく軽視し侵害して良いとも見受けられる。行政の指示に協力した聴取者の発言は「正・非」関係なく行政枠で守られるのであれば，言った者勝ち，いわゆる今回の「不支給」結果そのものになるわけで納得できない。最後に，当社は，外部機関による社内査察（現場ツアー・書面調査）が年間に組み込まれており，日々隠し事無き姿勢で勤務遂行。不開示維持に対して労災に限りこの埋由は正論とは言えない。
少なくとも，請求人が処分庁に納めた内容と摺り合わす資料の開示を不利益範囲に該当するものではないとし，正当として求める。・新たに追加資料添付
【資料－１】再審査請求（特定地労働災害補償保険審査官）より送付された「原処分庁意見書」一部
【資料－２】上記１．に対する申請者意見書提出
【資料－３】上記１．本事件業務後，社内（関係幹部社員）メール及び本年手術(２０２１年特定月日）前までの作業(２０２１年特定月日）写真
・記載内容は一部抜粋とさせて頂き・気になる点はライン（略）。（３）意見書２
本日気持ち（状況下）の全てをお伝えする中で，労災申請許可を下した会社上司関連者達が処分庁に示した企業の姿勢（協力体制）が理解できる内容，開示許可を，よろしくお願い致します。
（４）意見書３
偶然にロゴ入り資料を入手することができました。先日２０２１年０８月特定日に続き，ご送付させて頂きます。ご提出書類は，当社の従業員が作成した物で，赤枠で囲った部分と，私が労災申請資料（絵図）報告した内容と対比できる証明となります。（略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
諮問庁の説明は，理由説明書によると，おおむね以下のとおりである。
１ 本件各審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和２年１０月５日付けで処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象保有個人情報の開示請求を行った。
（２）これに対して処分庁が部分開示の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，令和２年１１月３０日付け（同年１２月２日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件対象保有個人情報について，審査請求人が開示を求める部分については，原処分において不開示とされた部分の一部を，法１４条各号のいずれにも該当しないことから新たに開示することとし，その余の部分については，原処分を維持して不開示とすることが妥当であると考える。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について
本件対象保有個人情報は，「令和２年特定月日に特定労働基準監督署長が請求人に関する療養（補償）の給付決定を行う際に作成した調査復命書及び添付資料一切」である。
（２）不開示情報該当性について
ア 法１４条２号該当性
（ア）文書２の①，５の①，６，７の①，８の①，９の①，１０の①，１１の①，１２の①，１３の①，１４の②，１５の①，１６及び１７の①の不開示部分は，審査請求人以外の姓，氏名，印影等，審査請求人以外の個人に関する情報であって，審査請求人以外の特定の個人を識別することができるものであるため，当該情報は，法１４条２号本文に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
（イ）文書１の②，８の②，９の②，１０の②，１１の②，１２の②，１３の②，１４の①及び１５の②の不開示部分は，特定労働基準監督署の調査官等が本件労災請求に係る処分を行うに当たり，審査請求人以外の特定個人から聴取した内容等である。これらの情報が開示された場合には，被聴取者等が不当な干渉を受けることが懸念され，審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあるため，法１４条２号本文に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
イ 法１４条３号イ該当性
文書２の②，５の③及び１７の②の不開示部分は，特定法人の印影である。印影は，書類の真正を示す認証的な機能を有する性質のものであり，かつ，これにふさわしい形状のものであることから，これらの情報が開示された場合には，偽造により悪用されるおそれがある等，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法１４条３号イに該当するため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
また，文書１の①，５の②及び④並びに７の③の不開示部分は，特定事業場の業務内容に関する情報等であり，当該事業場が一般に公にしていない内部情報である。これらの情報が開示された場合には，当該事業場が，当該内容に不満を抱いた労災請求人等から不当な干渉を受けることが懸念され，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法１４条３号イに該当するため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
ウ 法１４条７号柱書き該当性
（ア）文書１の②，８の②，９の②，１０の②，１１の②，１２の②，１３の②，１４の①及び１５の②の不開示部分は，特定労働基準監督署の調査官等が本件労災請求に係る処分を行うに当たり，審査請求人以外の特定個人から聴取した内容等である。これらの聴取内容等が開示された場合には，審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあることは，上記ア（イ）で既に述べたところである。加えて，これらの情報を開示するとした場合，被聴取者が心理的に大きな影響を受け，被聴取者自身が把握・認識している事実関係について申述することを躊躇し，労災請求人側，事業場側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するといった事態が発生し，公正で的確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係についての客観的申述を得ることが困難になるおそれがある。したがって，聴取内容等に関する情報は，開示することにより，労働基準監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法１４条７号柱書きにも該当するため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
（イ）文書１の①，５の④及び７の③の不開示部分は，事業場の業務内容等に関する情報である。これらの情報が開示された場合には，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることは，上記イで既に述べたところである。
さらに，当該不開示部分に係る情報は，守秘義務により担保された労災補償行政に対する信頼に基づき，当該事業場に理解と協力を求めた上で得られたものであるから，当該情報を開示するとした場合には，このことを知った事業場だけでなく関係者の信頼を失い，労災認定の調査への協力を躊躇させることとなり，公正で的確な労災認定を実施していく上で必要な事実関係を把握することが困難となる。したがって，当該情報は，開示することにより労働基準監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法１４条７号柱書きにも該当するため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
（３）新たに開示する部分について
文書７の②の不開示部分については，法１４条各号に定める不開示情報に該当しないため，新たに開示することとする。
４ 結論
以上のとおり，本件対象保有個人情報については，原処分において不開示とされた部分の一部を，法１４条各号のいずれにも該当しないことから新たに開示することとし，その余の部分については，不開示を維持することが妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年２月２６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年３月１０日審議
④ 同年４月１５日審査請求人から意見書１を収受
⑤ 同年８月４日審査請求人から意見書２を収受
⑥ 同月５日審査請求人から意見書３を収受
⑦ 令和４年６月２７日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑧ 同年７月７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報の一部について，法１４条２号，３号イ及び７号柱書きに該当するとして，不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は，審査請求書及び意見書１の記載によれば，原処分で不開示とされた部分のうち一部を除き，開示することを求めている。
これに対し，諮問庁は，諮問に当たり，原処分における不開示部分の一部を新たに開示することとするが，その余の部分については，原処分を維持することが妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の３欄に掲げる部分）について
ア 通番４
当該部分は，特定労働基準監督署からの求めに応じて特定事業場が提出した調査票であり，欄外に報告内容が記載されている。当該部分は，原処分で既に開示されている情報から推認できる内容であると認められる。
このため，当該部分は，これを開示しても，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当せず，開示すべきである。
イ 通番１５
当該部分は，審査請求人の主治医の意見書の添付資料の一部であり，審査請求人の連絡先として同人の親族に係る情報が記載されている。当該部分は，法１４条２号本文前段に規定する審査請求人以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められるが，審査請求人の親族に係る情報であると認められる。
このため，当該部分は，法１４条２号ただし書イに該当すると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の３欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 法１４条２号及び７号柱書き該当性
通番２，通番８，通番９，通番１０，通番１１，通番１２，通番１３，通番１４及び通番１６は，保険給付実地調査復命書に記載された審査請求人以外の関係者からの聴取内容及び主治医等の意見書に記載された主治医等の意見の一部等からの引用部分，聴取書に記載された審査請求人以外の関係者からの聴取内容並びに主治医等の意見書に記載された主治医等の意見の一部である。
当該部分は，これを開示すると，被聴取者及び医師が不当な干渉を受けることが懸念され，審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがある。加えて，被聴取者が心理的に大きな影響を受け，被聴取者自身が把握・認識している事実関係について申述することをちゅうちょし，労災請求人側，事業場側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するといった事態が発生し，公正で的確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係についての客観的申述を得ることが困難になるおそれがあり，開示することにより，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，同条２号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
イ 法１４条３号イ該当性
（ア）通番３，通番５及び通番１７
当該部分は，療養補償給付たる療養の費用請求書及び特定労働基準監督署からの求めに応じて特定事業場が提出した調査票等に押印された特定事業場の事業主の印影である。
当該印影は，書類の真正を示す認証的な機能を有する性質のものとして，これにふさわしい形状のものであると認められる。これを開示すると，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
（イ）通番４
当該部分は，特定労働基準監督署からの求めに応じて特定事業場が提出した調査票に特定事業場の労働者数が詳細かつ具体的に記載されており，一般に公にしていない特定事業場の内部管理情報であると認められる。当該部分は，これを開示すると，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
ウ 法１４条３号イ及び７号柱書き該当性
通番１，通番６及び通番７のうち，保険給付実地調査復命書，特定労働基準監督署からの求めに応じて特定事業場が提出した調査票等及び特定事業場から特定労働基準監督署に提出された資料に記載された特定事業場の業務内容等に関する情報が記載された部分は，一般に公にしていない特定事業場の内部管理情報であると認められる。したがって，当該部分は，上記イ（イ）と同様の理由により，法１４条３号イに該当し，同条７号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
さらに，当該部分のうち，特定労働基準監督署からの求めに応じて特定事業場が提出した調査票等及び特定事業場から特定労働基準監督署に提出された資料に特定事業場の回答及び所見等が記載されている。したがって，当該部分は，上記アと同様の理由により，法１４条７号柱書きに該当し，同条３号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条２号，３号イ及び７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分のうち，別表の３欄に掲げる部分を除く部分は，同条３号イ及び７号柱書きに該当すると認められるので，不開示とすることは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同条２号及び３号イのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表不開示情報該当性
２ 原処分における不開示部分３２欄のうち開示すべき該当箇所法１４条各通番部分
号該当性
文書保険給①５頁不開示部３号イ，７１－
１ 付実地分の２行目及び３号柱書き調査復行目，６頁１２行
命書目ないし１６行目
並びに７頁１６行
目ないし１９行目
② ①以外の不開２号，７号２－示部分全て柱書き
文書療養補①１頁訂正印２号－－
２ 償給付
たる療
② １頁，３頁及３号イ３－
養の費
び４頁事業主印影
用請求
書等
文書審査請－－－－
３ 求人提
出資料
文書聴取書－－－－
４ 等①
文書使用者①２頁「労働者２号－－
５ 報告書数」欄外氏名並び
等に７頁及び１１頁
職氏名
② ２頁（①を除３号イ４欄外の不開示部分のうち，く。）右中央部分
③ ７頁及び１１３号イ５－
頁事業主印影
④ ①ないし③以３号イ，７６－外の不開示部分全号柱書き
て
文書事業場各頁氏名２号－－
６ 提出資
料①
文書事業場①１頁右下の不２号－－
７ 提出資開示部分並びに２
料②４頁
② ６頁受付印新たに開示－－
③ ①及び②以外３号イ，７７－の不開示部分全て号柱書き
文書聴取書①１頁氏名，聴２号－－
８ 等②取場所及び印影，
２頁印影並びに３
頁署名及び印影
② ①以外の不開２号，７号８－示部分全て柱書き
文書聴取書①１頁氏名，聴２号－－
９ 等③取場所及び印影並
びに２頁署名及び
印影
② ①以外の不開２号，７号９－示部分全て柱書き
文書聴取書①１頁氏名，聴２号－－１０等④取場所及び印影並
びに２頁署名及び
印影
② ①以外の不開２号，７号１０－示部分全て柱書き
文書聴取書①１頁氏名，聴２号－－１１等⑤取場所及び印影並
びに５頁署名及び
印影
② ①以外の不開２号，７号１１－示部分全て柱書き
文書意見書①３頁署名及び２号－－１２等①印影
② ３頁（①を除２号，７号１２－く。）柱書き
文書意見書①３頁署名及び２号－－１３等②印影
② ３頁（①を除２号，７号１３－く。）柱書き
文書意見書①３頁「依頼事２号，７号１４－１４等③項にかかる意見柱書き（検査成績等）」
欄
② ①以外の不開２号１５４頁不開示部分全て示部分全て
文書意見書①署名２号－－
１５等④②①以外の不開２号，７号１６－示部分全て柱書き
文書受診歴１６頁２号－－
１６等
文書関係資①２頁欄外の不２号－－
１７料開示部分及び３頁
氏名
② １頁及び２頁３号イ１７－
事業主印影
（当審査会注）審査請求人は，文書２の①，文書５の①，文書６，文書７の①，文書８の①，文書９の①，文書１０の①，文書１１の①，文書１２の①，文書１３の①，文書１４の②，文書１５の①，文書１６及び文書１７の①に含まれる審査請求人以外の姓，氏名及び印影等の開示を求めていない。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04k01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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