諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和３年３月８日（令和３年（行個）諮問第３２号）
答申日：令和４年７月１４日（令和４年度（行個）答申第５０４６号）
事件名：本人の労災請求に係る第三者行為災害調査復命書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「平成２９年特定月日に発生した交通事故による業務災害に関し，特定労働基準監督署が調査した療養補償給付及び休業補償給付に関する調査復命書（第三者行為災害関係を含む）とその添付書類」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別表の３欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和２年１１月６日付け大個開第２－４３７号により大阪労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
過失割合と加害者の見解について全開示を求めます。使用目的は損害賠償の請求を行う裁判にて参考資料とする為です。
（２）意見書
この度の厚生労働大臣様の理由説明書について労災認定をいただいている当事者の立場からの考えを申し上げさせていただきます。
私は第三者行為による今回の労災事案については以下の対応が適切と考えます。
被害者と加害者の提出された報告内容は相方それぞれに対し全開示する必要があります。
理由は事故原因について当事者が正確な事実を提供しなければ安全運転の欠陥である過失部分がどちらにあるのかを判定する労災担当者にはしかるべき判断ができない筈と考えられるからです。
被害者側の見解を加害者が知る。
加害者側の見解を被害者が知る。
相方の納得合意と反対見解の修正を経て初めて労災担当者はより正確な過失判断ができるのではないでしょうか？
この様な経過を私は体験しておりません。
私は今の現状を消化できない為黒塗り部分の開示を申し上げております。
少なくとも私には相手方に非開示して欲しいと思う事は何ひとつありません。
私が厚生労働省に期することは公正中立の立場で正確な判断をする組織であって欲しい事です。
その為には正確な報告を要求して頂きたいし，要求された当事者においても嘘偽りのない開示できない様な内容ではない報告をするべきです。非開示と判断された部分には不利益な表示がされているとは考えておりますとの見解には疑問が発生します。
隠し立てをしないと考える当事者だからこそ報告書の提出に同意した訳です。
それを省庁サイドで憂慮されるのは逆に当事者相方にとって不利益と考えられます。
以上の事から未開示部分については再検討の上で対応頂く事をお願い申し上げます。
第３ 諮問庁の説明の要旨
諮問庁の説明は，理由説明書によると，おおむね以下のとおりである。
１ 本件各審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和２年９月１５日付けで処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象保有個人情報の開示請求を行った。
（２）これに対して処分庁が部分開示の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，令和２年１１月２４日付け（同月３０日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件対象保有個人情報について，審査請求人が開示を求める部分については，原処分において不開示とされた部分の一部を，法１４条各号のいずれにも該当しないことから新たに開示することとし，その余の部分については，原処分を維持して不開示とすることが妥当であると考える。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について
本件対象保有個人情報は，「平成２９年特定月日に発生した交通事故による業務災害に関し，特定労働基準監督署が調査した療養補償給付及び休業補償給付に関する調査復命書（第三者行為災害関係を含む）とその添付書類」である。
（２）不開示情報該当性について
ア 法１４条２号該当性
（ア）文書１の①，２の①，３の①，４の①，５の①，６，７の①，８の①，９の①及び１０の①の不開示部分は，審査請求人以外の姓，氏名，印影等，審査請求人以外の個人に関する情報であって，審査請求人以外の特定の個人を識別することができるものであるため，当該情報は，法１４条２号本文に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
（イ）文書３の④，５の②，７の②，９の③及び１０の②の不開示部分は，特定労働基準監督署の調査官等が本件労災請求に係る処分を行うに当たり，審査請求人以外の特定個人から聴取した内容等である。これらの情報が開示された場合には，被聴取者等が不当な干渉を受けることが懸念され，審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあるため，法１４条２号本文に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
イ 法１４条３号イ該当性
文書２の②及び３の②の不開示部分は，特定法人の印影である。印影は，書類の真正を示す認証的な機能を有する性質のものであり，かつ，これにふさわしい形状のものであることから，これらの情報が開示された場合には，偽造により悪用されるおそれがある等，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法１４条３号イに該当するため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
また，文書３の③，４の②及び１１の不開示部分は，特定事業場の業務内容に関する情報等であり，当該事業場が一般に公にしていない内部情報である。これらの情報が開示された場合には，当該事業場が，当該内容に不満を抱いた労災請求人等から不当な干渉を受けることが懸念され，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法１４条３号イに該当するため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
ウ 法１４条７号柱書き該当性
（ア）文書３の④，５の②，７の②，９の③及び１０の②の不開示部分は，特定労働基準監督署の調査官等が本件労災請求に係る処分を行うに当たり，審査請求人以外の特定個人から聴取した内容等である。これらの聴取内容等が開示された場合には，審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあることは，上記ア（イ）で既に述べたところである。
加えて，これらの情報を開示するとした場合，被聴取者が心理的に大きな影響を受け，被聴取者自身が把握・認識している事実関係について申述することを躊躇し，労災請求人側，事業場側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するといった事態が発生し，公正で的確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係についての客観的申述を得ることが困難になるおそれがある。したがって，聴取内容等に関する情報は，開示することにより，労働基準監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法１４条７号柱書きにも該当するため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
（イ）文書４の②の不開示部分は，事業場の業務内容等に関する情報である。これらの情報が開示された場合には，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることは，上記イで既に述べたところである。
さらに，当該不開示部分に係る情報は，守秘義務により担保された労災補償行政に対する信頼に基づき，当該事業場に理解と協力を求めた上で得られたものであるから，当該情報を開示するとした場合には，このことを知った事業場だけでなく関係者の信頼を失い，労災認定の調査への協力を躊躇させることとなり，公正で的確な労災認定を実施していく上で必要な事実関係を把握することが困難となる。したがって，当該情報は，開示することにより労働基準監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法１４条７号柱書きにも該当するため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
（３）新たに開示する部分について
文書１の②，３の⑤，５の③，８の②及び９の②の不開示部分については，法１４条各号に定める不開示情報に該当しないため，新たに開示することとする。
４ 結論
以上のとおり，本件対象保有個人情報については，原処分において不開示とされた部分の一部を，法１４条各号のいずれにも該当しないことから新たに開示することとし，その余の部分については，不開示を維持することが妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年３月８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月１８日審議
④ 同年４月６日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和４年６月２０日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同年７月７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報の一部について，法１４条２号，３号イ及び７号柱書きに該当するとして，不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は原処分のうち，一部について不開示とした部分の取消しを求めている。
これに対し，諮問庁は，諮問に当たり，原処分における不開示部分の一部を新たに開示することとするが，その余の部分については，不開示とすることが妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の３欄に掲げる部分）について
ア 通番１５
当該部分は，第三者行為災害調査復命書に記載された当該災害の当事者を示したアルファベットである。当該部分は，法１４条２号本文前段に規定する審査請求人以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められるが，原処分で既に開示されている文書１の１頁及び２頁並びに文書１０の２頁の記載から推認できる内容であると認められる。
このため，当該部分は，法１４条２号ただし書イに該当すると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，開示すべきである。
イ 通番２０
当該部分は，調査結果復命書の添付資料の一部である被災者情報詳細・休業概要のうち，労働基準行政システムの被災者情報詳細画面を印字したもので，当該画面の共通情報の「規模」欄に特定事業場の常時労働者数を示す出力コードが記載されている。
当審査会事務局職員をして特定事業場のウェブサイトを確認させたところ，特定事業場の従業員数が公表されていることが確認できた。このため，当該部分は，これを開示しても，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の３欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 法１４条２号該当性
通番１，通番２，通番４，通番８，通番１０，通番１２，通番１３，通番１５，通番１６及び通番１８は，第三者行為災害調査復命書に記載された氏名，第三者行為災害届の添付書類に記載された氏名及び印影，第三者行為災害報告書（調査書）に記載された氏名，生年月日，住所，郵便番号，電話番号，職業，勤務先，所在地及び代表者職氏名，第三者行為災害報告書の提出依頼文書に記載された氏名，損害賠償等につき回答に記載された職氏名，署名及び印影，第三者行為災害調査復命書に記載された氏名並びに聴取書に記載された特定会社名及び職氏名等である。
当該部分は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。
当該部分は，法１４条２号ただし書イないしハに該当する事情は認められない。また，当該部分は個人識別部分であることから，法１５条２項による部分開示の余地はない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 法１４条２号及び７号柱書き該当性
通番７，通番１１，通番１４，通番１７及び通番１９は，第三者行為災害報告書（調査書）に記載された審査請求人以外の関係者からの報告内容，損害賠償等につき回答に記載された特定会社による過失割合に対する意見及び判断の根拠並びに聴取書に記載された特定会社の担当者からの聴取内容である。
当該部分は，これを開示すると，被聴取者が不当な干渉を受けることが懸念され，審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがある。加えて，被聴取者が心理的に大きな影響を受け，被聴取者自身が把握・認識している事実関係について申述することをちゅうちょし，労災請求人側，事業場側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するといった事態が発生し，公正で的確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係についての客観的申述を得ることが困難になるおそれがあり，開示することにより，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，同条２号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
ウ 法１４条３号イ該当性
（ア）通番３及び通番５
当該部分は，第三者行為災害届に押印された特定事業場の代表者の印影及び第三者行為災害報告書（調査書）に押印された特定事業場の代表者の印影である。
当該印影は，書類の真正を示す認証的な機能を有する性質のものとして，これにふさわしい形状のものであると認められる。これを開示すると，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
（イ）通番６
当該部分は，第三者行為災害報告書（調査書）に記載された特定事業場の業務内容に関する情報であり，一般に公にしていない特定事業場の内部管理情報であると認められる。当該部分は，これを開示すると，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
エ 法１４条３号イ及び７号柱書き該当性
通番９のうち，損害賠償等につき回答に記載された特定事業場の業務内容に関する情報であり，一般に公にしていない特定事業場の内部管理情報であると認められる。
したがって，当該部分は，上記ウ（イ）と同様の理由により，法１４条３号イに該当し，同条７号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
さらに，当該部分のうち，損害賠償等につき回答に特定会社による過失割合に対する意見及び判断の根拠が記載されている。
したがって，当該部分は，上記イと同様の理由により，法１４条７号柱書きに該当し，同条３号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条２号，３号イ及び７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分のうち，別表の３欄に掲げる部分を除く部分は，同条２号，３号イ及び７号柱書きに該当すると認められるので，不開示とすることは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同条２号及び３号イのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表不開示情報該当性
２ 原処分における不開示部分３２欄のうち開示すべき該当箇所法１４条各通番部分
号該当性
文書第三者①２頁氏名２号１－
１ 行為災
② ①以外の不開新たに開示－－害調査
示部分全て
復命書
①
文書第三者①６頁氏名及び２号２－
２ 行為災印影並びに７頁印
害届影
② ３頁事業主印３号イ３－
影
文書関係資①１頁項番１の２号４－
３ 料①記入欄（性別及び
生年月日の数字以
外の部分を除
く。）及び３頁宛
名
② ２頁事業主印３号イ５－
影
③ ２頁事業主記３号イ６－
入欄（②を除
く。）
④ １頁及び２頁２号，７号７－選択・記入欄（項柱書き
番２及び未記入欄
を除く。）
⑤ ①ないし④以新たに開示－－外の不開示部分全
て
文書損害賠①１頁職氏名及２号８－
４ 償等にび印影
つき回②４頁不開示部３号イ，７９－答①分号柱書き
文書関係資①１頁項番１の２号１０－
５ 料②記入欄（性別及び
生年月日の数字以
外の部分を除
く。），報告人氏
名及び印影並びに
２頁宛名
② １頁記入欄２号，７号１１－
（①を除く。）柱書き
③ ①及び②以外新たに開示－－
の不開示部分全て
文書損害賠１頁職氏名及び印２号１２－
６ 償等に影
つき回
答②
文書損害賠①１頁氏名，署２号１３－
７ 償等に名及び印影
つき回②１頁項番５２号，７号１４－答③柱書き
文書第三者①１頁項番１，２号１５１頁項番１，２頁１行目な
８ 行為災２頁１行目ないしいし４行目不開示部分害調査４行目及び３２行
復命書目不開示部分
② ②①以外の不開新たに開示－－示部分全て
文書聴取書①１頁不開示部２号１６－
９ ①分２行目，３行目
及び４行目１文字
目ないし４文字目
（③を除く。）
② １頁発信年月新たに開示－－
日，不開示部分４
行目５文字目，５
行目１文字目，２
文字目，１２文字
目ないし最終文字
及び６行目１文字
目
③ ①及び②以外２号，７号１７－の不開示部分全て柱書き
文書損害賠①１頁署名及び２号１８－１０償等に印影
つき回②１頁項番５不２号，７号１９－答④開示部分柱書き
文書調査結１４頁不開示部分３号イ２０全て１１果復命
書
（注）文書５の①及び８の①にかかる２欄の該当箇所の記載方法は，当審査会事務局において整理した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04k01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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