諮問庁：検事総長
諮問日：令和４年１月２０日（令和４年（行個）諮問第５０２６号及び同第５０２７号）
答申日：令和４年７月１４日（令和４年度（行個）答申第５０４７号及び同第５０４８号）
事件名：本人に係る特定文書番号の不服申立事件処理結果通知書等の不訂正決定（適用除外）に関する件
本人に係る特定文書番号の不服申立事件処理結果通知書等の利用不停止決定（適用除外）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「令和３年７月９日付け○高企第１２６号で不開示決定された特定年月日付け特定文書番号・不服申立事件処理結果通知書（乙）」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）第４章の規定は適用されないとして不訂正及び利用不停止とした各決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
法２７条１項の規定に基づく訂正請求及び法３６条１項に基づく利用停止請求に対し，令和３年９月２日付け○高企第１５１号及び同第１５２号により特定高等検察庁検事長（以下「処分庁」という。）が行った不訂正決定及び利用不停止決定（以下，順に「原処分１」及び「原処分２」といい，併せて「原処分」という。)を取消せ，との裁決を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。なお，添付資料は省略する。（１）審査請求書（原処分１及び原処分２）
第一に，本件各決定の理由では，既に刑事訴訟法の手続きに関する判断は刑事訴訟法上の法体制の中で判断されるべき法的関係であり，いわゆる行政法の手続きに関する判断は行政法上の法体制の中で判断されるべき法的関係であることを知りながら，法４５条１項括弧書に限定される適用除外事項の法規範を恣意的に逸脱しては，特定高等検察庁検事長あて法２７条１項及び法３６条１項に基づく請求人の各理由に対する対等な理由が付されていない点につき，明らかに合理的理由なき処分は審理過程上の重大な欠陥がある違法は免れないから，日本国憲法１３条に基づく幸福追求権に該当する「知る権利」を侵害した違憲行為は法的に無効と抗議し，
第二に，本件各決定の理由では，既に刑事訴訟法の手続きに関する判断は刑事訴訟法上の法体制の中で判断されるべき法的関係であり，いわゆる行政法の手続きに関する判断は行政法上の法体制の中で判断されるべき法的関係であること知りながら，法４５条１項括弧書に限定される適用除外事項の法規範を恣意的に逸脱しては，特定高等検察庁検事長あて法２７条１項及び法３６条１項に基づく請求人の各理由に対する客観的な事実と異なる点につき，明らかに保有個人情報の利用に関して公益上の観点では，開示請求者本人の利益だけではなく現在及び将来的にも保有個人情報を管理する関連行政機関を含め社会法益にも著しい矛盾を生じさせる審理過程上の重大な欠陥がある違法は免れないから，日本国憲法１３条に基づく幸福追求権に該当する「正す権利」を侵害した違憲行為は法的に無効と抗議する。
（主な争点）
一本件対象開示請求行政文書が法４５条１項括弧書の対象開示行政文書の当否
二本件訂正請求における審理過程上の重大な欠陥の有無
三本件利用停止請求等における審理過程上の重大な欠陥の有無補捉として，
本件各原決定では，検察庁法８条に基づく特定高等検察庁検事長あて不服申立をもって
（第一要件）
既に抗議したとおり「当初より，犯罪事実が刑法２４６条２項による犯罪要件」に対して，故意に「（刑法２４６条）１項だろ」「報酬を騙し取られたんだろ」等の旨言いがかりを付け，更に「犯罪は成立しない」「もう処分通知だしてもいいだろ」「おい証拠ないんか証拠出せやコラ」等の悪質な言動で執拗に挑発し，その後も提出資料の委任状の内容については，請求人が何度も電話回答したにも係らず，「報酬支払時期とあるのは条件としか考えられない」「条件だろ」「喧しい」旨，執拗に不当な同意を求めて，意図的な冤罪化を図っては，検察庁法４条違反に当たる職務上の義務違反という職務上の著しい非行があったこと。（第二要件）
既に抗議したとおり，請求人は被疑者による詐欺未遂罪の被害だけではなく，継続的被害を受けて偽計業務妨害及び威力業務妨害の犯罪被害が生じたことを知りながらも，敢えて組織的に嫌疑なしと被疑事件を黙認し続けた捜査不尽の悪質な違法が抗議されたこと。
（補捉要件）
被疑者が請求人との契約前より開示した既存求人票を故意に取り下げなかったことも，被疑者（が経営する特定法人）と請求人との間におけるハローワーク求人手続という平成３０年５月２４日付け民法６４３条，社会保険労務士法２条・申請手続等業務で締結された当該有償委任契約に基づく社会保険労務士報酬権につき，契約当初より支払う意思がなかったこと明白であること，
以上の各要件を顧慮すれば，明らかに検察庁法４条に規定された検察官の社会的責務と相反する判断には，検察組織として判断すべき重要な事項の遺脱があること極めて明白であるから，改めて情報開示されるべき違法な法令違反を含めた保有個人情報については，特定高等検察庁検事長に課された社会的責務による公益上の観点で判断すれば，形式的に，処理結果で，あたかも特定地方検察庁の不起訴処分が相当であるかのように装っては不服申立ての請求内容を認めないこと，実質的に検察庁法４条違反が思料される法的関係が保有個人情報開示請求を通じて恣意的な法令違反に該当する部分を含め事実誤認による恣意的な誤記が記録され，日本国内における形骸化された法治主義による組織的な人権侵害を黙認した職務上の著しい非行であって，作為的に記録された保有個人情報の利用においても，本法に基づく組織的な利用目的は本法の立法趣旨と著しく性質を異とし，社会正義に反して悪用され続ける蓋然性があるので，真正な個人情報を確保すべく訂正ないし利用停止，消去されなければならない趣旨であること概ね知り得ていながら，
（結論）
本件各原決定において，既に刑事訴訟法の手続きに関する判断は刑事訴訟法上の法体制の中で判断されるべき法的関係であり，いわゆる行政法の手続に関する判断は行政法上の法体制の中で判断されるべき法的関係であること知りながら，法４５条１項括弧書に限定される適用除外事項の法規範を恣意的に逸脱しては，請求人の各理由に対する対等な理由が付されていない点につき，明らかに合理的理由のなき判断であり，客観的事実とは異なる点につき，明らかに保有個人情報の利用に関し開示請求者本人の利益だけでなく，現在及び将来的に保有個人情報を管理する関連行政機関を含め社会法益にも著しい矛盾を生じさせる処分には審理過程上の重大な欠陥がある違法は免れないから，改めて日本国憲法１３条に基づく幸福追求権に該当する「知る権利」及び「正す権利」を侵害した違憲行為は法的に無効であり，日本国内における形骸化された法治主義による組織的な人権侵害を組織的に助長し，結果的に社会的腐敗を擁護することは社会悪にほかならず，改めて令和３年７月９日付け○高企第１２６号で不開示決定された特定年月日付け特定文書番号・不服申立事件処理結果通知書（乙）各保有個人情報については特定高等検察庁検事長に課された厳正な社会責務に基づき公益上の観点で判断すれば，明らかに検察庁法４条違反が顕在化した著しい非行であり，黙認し続けるべきではなく，それは下級検察組織を統轄すべき高等検察庁検事長の権限を濫用して検察庁法１１条・事務委任権をもって作為的に記録された保有個人情報には，本法の立法趣旨とは性質を著しく異とし，社会正義に反して恣意的に悪用される社会悪の源泉に外ならず，結果的に真正な個人情報を確保すべく当該保有個人情報を訂正及び利用停止等せねばならない。
（２）意見書
別紙のとおり。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 原処分１について
（１）訂正請求の内容及び処分庁の決定
ア 訂正請求の内容
本件訂正請求は，審査請求人提出の「保有個人情報に関する訂正申立，利用停止，消去請求書」記載の「特定年月日付け特定文書番号・不服申立事件処理結果通知書（乙）」に係る保有個人情報を対象とした請求である。
イ 処分庁の決定
処分庁は，本請求は法２７条の訂正請求であるものとして請求を受け付け，令和３年９月２日付けで，本件対象保有個人情報は，刑事訴訟法（以下「刑訴法」という。）５３条の２第２項の規定により，法第４章の適用が除外されている「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」に該当することを理由に，訂正をしない旨の決定を行った（原処分１）。
なお，諮問書に添付された理由説明書の処分庁の決定（上記イ）には，法３６条の利用停止請求である旨記載されているが，明らかな誤記と思われる。
（２）諮問の要旨
審査請求人は，処分庁の決定に対し，原処分１を取り消し，対象となる保有個人情報を訂正することを求めているところ，諮問庁においては，原処分１を維持することが妥当であると認めたので，以下のとおり理由を述べる。
（３）諮問庁の判断及び理由
ア 「訴訟に関する書類」の意義
「訴訟に関する書類」とは，被疑事件・被告事件に関して作成又は取得された書類であり，これらの書類は，①刑事司法手続の一環である捜査・公判の過程において作成又は取得されたものであり，捜査・公判に関する活動の適正確保は，司法機関である裁判所により図られるべきであること，②刑訴法４７条により，公判の開廷前における「訴訟に関する書類」の公開を原則として禁止する一方，被告事件終結後においては，刑訴法５３条及び刑事確定訴訟記録法により，一定の場合を除いて何人にも訴訟記録の閲覧を認め，その閲覧を拒否された場合の不服申立てにつき準抗告の手続によることとされるなど，刑訴法（４０条，４７条，５３条，２９９条等）及び刑事確定訴訟記録法により，その取扱い，開示・不開示の要件，開示手続等が自己完結的に定められていること，③類型的に秘密性が高く，その大部分が個人に関する情報であるとともに，開示により犯罪の捜査，公訴の維持その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれが大きいものであることから，法の適用除外とされたものである。
また，刑訴法５３条の２第２項は，法の適用除外の対象について「訴訟記録」だけに限らず，「訴訟に関する書類」と規定していることから，被疑事件・被告事件に関して作成された書類の全てが同条の規定する「訴訟に関する書類」に該当し，訴訟記録に限らず，不起訴記録，不提出記録はもとより，不受理とされた告訴に係る書類やその写しも「訴訟に関する書類」に含まれるものと解されるほか（平成２１年度（行個）答申第８３号，平成２３年度（行個）答申第２９号），刑事事件の捜査の過程で作成又は取得された文書も，同様に「訴訟に関する書類」に含まれると解されるものである（平成３０年度（行個）答申第１０号）。
イ 本件訂正請求の対象となる情報について
本件訂正請求の対象となる個人情報については，令和３年７月９日付け○高企第１２６号において，刑訴法５３条の２第２項の「訴訟に関する書類に記録されている保有個人情報」に該当するとして不開示決定がなされた，「特定年月日付け特定文書番号・不服申立事件処理結果通知書（乙）に関する保有個人情報」である。
ウ 審査請求人の訂正請求が「訴訟に関する書類に記録されている保有個人情報」に係るものであることについて
検察官のした不起訴処分については，行政不服審査法７条１項６号により同法の審査請求の適用除外とされているため，同法による不服申立てをすることはできないが，実務上，上級検察庁の長に対し不服を申し立てて，検察庁法７条又は８条に基づく監督権の発動を促すことができ，このような不服申立てがあったときには，その上級検察庁において，これを受理し，その処分を再検討するなどして適正に処理をしており，仮にこの不服申立てが認められた場合，不起訴処分とした事件を再起の上，新たに捜査が行われ，公訴が提起されることもあり得る。そのため，不服申立てを受けてその内容につき検討・判断をする過程は，犯罪の成否や嫌疑の有無を検討するという捜査権行使にほかならない。
そして，当該不服申立手続の中で作成・取得された文書については，上記のような不服申立ての性質上正に刑訴法５３条の２第１項から第３項までに規定する「訴訟に関する書類」であると言える。本件対象保有個人情報については，上記２のとおり審査請求人が提出した特定事件の不起訴処分に対する不服申立ての審査結果通知書に記載された保有個人情報であり，同通知書に記載された情報は，捜査権行使の経過・結果を示す内容を有するものであって，捜査の過程で作成された文書に記載されたものであるから，その処分結果如何に関わらず，これは刑訴法５３条の２第２項に規定する「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」に該当し，法第４章の規定の適用が除外されるものであるから，これを訂正しないとした原処分１は妥当である。
エ その他
審査請求人は，審査請求の理由において，原処分１は法４５条１項の適用除外の法規範を逸脱している旨主張するが，原処分１については，上述のとおり刑訴法５３条の２第２項に該当することによる法第４章の適用除外として決定したものであって，法４５条１項を理由とする決定ではないことから，その主張は失当である。また，審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも前記判断を左右するものではない。
（４）結論
以上のとおり，本件対象保有個人情報は，刑訴法５３条の２第２項の「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」であり，法第４章の規定の適用が除外されるとして訂正をしないとした原処分１は，妥当である。
２ 原処分２について
（１）利用停止請求の内容及び処分庁の決定
ア 利用停止請求の内容
本件利用停止請求は，審査請求人提出の「保有個人情報に関する訂正申立，利用停止，消去請求書」記載の「特定年月日付け特定文書番号・不服申立事件処理結果通知書（乙）」に係る保有個人情報を対象とした請求である。
イ 処分庁の決定
処分庁は，本請求は法３６条の利用停止請求であるものとして請求を受け付け，令和３年９月２日付けで，本件対象保有個人情報は，刑訴法５３条の２第２項の規定により，法第４章の適用が除外されている「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」に該当することを理由に，利用停止をしない旨の決定を行った（原処分２）。（２）諮問の要旨
審査請求人は，処分庁の決定に対し，原処分２を取り消し，対象となる保有個人情報の利用停止を求めているところ，諮問庁においては，原処分２を維持することが妥当であると認めたので，以下のとおり理由を述べる。
（３）諮問庁の判断及び理由
ア 「訴訟に関する書類」の意義
上記１（３）アと同旨
イ 本件利用停止請求の対象となる情報について
上記１（３）イと同旨
ウ 審査請求人の利用停止請求が，「訴訟に関する書類に記録されている保有個人情報」に係るものであることについて
上記１（３）ウと同様の理由により，これを利用停止しないとした原処分２は妥当である。
エ その他
上記１（３）エと同旨
（４）結論
以上のとおり，本件対象保有個人情報は，刑訴法５３条の２第２項の「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」であり，法第４章の規定の適用が除外されるとして利用停止をしないとした原処分２は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和４年１月２０日諮問の受理（令和４年（行個）諮問第５０２６号及び同第５０２７号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年２月１０日審査請求人から意見書及び資料を収受（同上）
④ 同年７月８日令和４年（行個）諮問第５０２６号及び同
第５０２７号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各請求について
本件訂正請求及び利用停止請求は，本件対象保有個人情報について，その一部の訂正及び利用停止等を求めるものであるところ，処分庁は，刑訴法５３条の２第２項の規定により，法第４章の規定の適用が除外されている「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」に該当することから，これを不訂正及び利用不停止とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているが，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報に対する法第４章の規定の適用の可否について検討する。
２ 法第４章の規定の適用の可否について
（１）諮問庁は，理由説明書（上記第３の１（３）及び２（３））において，審査請求人が訂正及び利用停止等を求める本件対象保有個人情報は，刑訴法５３条の２第２項の「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」であり，法第４章の規定の適用が除外されるものである旨説明する。（２）これを検討するに，上記第３の１（３）及び２（３）の諮問庁の説明は，特段不自然，不合理とはいえず，首肯でき，本件対象保有個人情報が記録された文書は，不起訴処分に係る不服申立てに関する文書であると認められ，捜査権行使の過程・結果を示す内容を有するものであって，捜査の過程で作成されたものということができる。
（３）そうすると，審査請求人が訂正及び利用停止等を求める本件対象保有個人情報は，そもそも刑訴法５３条の２第２項の「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」であり，法第４章の規定の適用が除外されるものである旨の上記第３の１（３）及び２（３）の諮問庁の説明に，不自然，不合理な点はなく，これを覆すに足りる事情も認められない。（４）したがって，本件対象保有個人情報の訂正請求及び利用停止請求につき，刑訴法５３条の２第２項に規定する「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」に該当し，法第４章の規定の適用が除外されるとして不訂正とした原処分１及び利用不停止とした原処分２については，本件対象保有個人情報は同項に規定する「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」に該当すると認められるので，妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件各決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，刑訴法５３条の２第２項に規定する「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」に該当し，法第４章の規定の適用が除外されるとして不訂正及び利用不停止とした各決定については，本件対象保有個人情報は同項に規定する「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」に該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙（意見書）
反論当該諮問庁の主張をいずれも否認する。
第一に，
本件は，令和３年９月２日付け○高企第１５１号で主な争点とする訂正対象について，既に対象行政文書が本法１４条で開示される請求人（自己）を本人とする保有個人情報であり，同法２７条１項においても，同項１号ないし３号に該当する自己を本人とする保有個人情報について，その内容が事実ではないと思料するときに行うことができると規定された法的関係につき相共に争いのない顕著な事実であるから，本件審査請求を通じ当該諮問庁における訂正申立事項等を再考する機会として善解すべきであり，法２９条は「訂正請求に係る」と限定して，法２７条１項に規定された「自己を本人とする保有個人情報の内容が事実でない（と思料するとき）」に従うべき法的関係であるから，司法上の裁判例では，まず本件訂正申立てと同様の法的関係にある民事訴訟法２５７条（更正決定）１項には「判決に計算違い，誤記その他これらに類する明白な誤りがあるときは，裁判所は，申立てにより又は職権で，いつでも更正決定をすることができる」旨があり，その裁判例（東京地平９・３・３１判事一六一三・一一四）「更正申立てに対して実体判断をした上でなされた却下決定についても，本条二項（旧１９４条３項）を類推し，即時抗告を認めるのが相当である」と判示されており，司法手続きの選択においても，同法２５７条２項で「更正決定に対しては，即時抗告をすることができる。ただし，判決に対し適法な控訴があったときは，この限りではない」と法的に制限されたこと，改めて日本国憲法３２条で保障された「裁判を受ける権利」は不服申立権の行使では形式的な誤記の訂正だけでなく，実質的な事実誤認を是正する法的権利も容認した法的関係と解すべきであって，本法２７条１項所定の事由による訂正申立てについては，請求人（自己）を本人とする保有個人情報に関する「事実」の対象には，明らかな事実誤認や違法性のある誤記等も単なる評価・判断ではなく，元々，行政不服審査法が請求人の権利義務関係に直接的に変動を及ぼす法的関係であることは対象保有個人情報を含め対象行政文書が法的に保有個人情報として保護されるべき対象事実であると法解釈すること妥当であるから，更正判断を含めて，司法上の判断でも，裁判例（最判昭４９・７・１９民集二八・五・七五九）は，「原処分を取り消し又は変更する裁決は異議決定庁を拘束するが，原処分を適法と認めて審査請求を棄却する裁決があっても，異議決定庁は独自の審理判断に基づいて自ら原処分を取り消し又は変更することを妨げない。」旨が判示されており，行政不服審査法２条による本来の社会的責務に基づけば，追加提出資料のとおり，処分行政庁による自らの社会的責務に基づく公権力の是正をもって改めて本件原処分の変更を自認すること本法２７条１項には反せず理由説明書（上記第３を指す。）主張する利用目的の範囲を超えるものではなく，形式的要件が満たされていることから，実質的な法的争訟を適正に審議すべきである。
（補捉）
本件は法１４条（保有個人情報の開示義務）に基づく行政法上の判断を有する事件であり，法４５条１項（適用除外等）括弧書が規定された法規範による判断を有する事件である。本法４５条１項括弧には，「当該裁判，処分若しくは執行を受けた者，更正緊急保護の申出をした者又は恩赦の上申があったものに限る」と明記されて，本法４５条１項括弧書にある刑事訴訟法上の処分は，刑事訴訟法２５９条に基づく不起訴処分告知書であれば加害者である被疑者に対する処分であるから加害者に対する開示請求であれば適用除外に該当したとしても，刑事訴訟法２６０条に基づく処分通知書など被害者である告訴権者に告知される記録であって，請求人が検察組織に請求した個人情報は検察庁法に基づく不服申立に関する行政文書であるから本法４５条１項（適用除外）には法的に接触せず，また警察法１２条の２に関する国家公安委員会委員長に対する保有個人情報開示請求記録である提出済２号証を確認しても，いずれの刑事事件に関する行政文書の取扱いにおいて。国家行政組織法上の行政機関でも，検察庁法と警察法上いずれの行政文書の取扱いに何ら支障を来たせることはなく，諮問庁が主張する本法第４章の適用除外は該当しない。
よって
法１４条に基づけば，本件原処分が，国家行政組織法上の行政機関における法的関係として，検察庁法と警察庁法の行政文書に関する事務の取扱いに法的な支障を生じさせることは，改めて日本国憲法１４条１項（法の下の平等）違反に当たる著しい違憲行為にほかならない。
第二に，前述のとおり，本件原処分につき，当該諮問庁の判断には当初より審理過程上の重大な欠陥があるから，改めて原処分は本法３条２項（利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の保有の禁止）規定だけではなく，同法８条１項又は２項（目的外利用及び提供の制限）規定にも法的接触が生じることから，結果的に原処分に関する利用停止又は消去措置は免れない。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04k01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。