諮問庁：国税庁長官
諮問日：令和３年９月１７日（令和３年（行個）諮問第１４５号）
答申日：令和４年７月２１日（令和４年度（行個）答申第５０５１号）
事件名：本人が共同で提出した特定被相続人に係る準確定申告書等の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「私（審査請求人）が共同提出者として提出した特定被相続人Ａに係る平成２７年分準確定申告ならびに添付書類一式，付表，委任状，決算書（特定年月日）（付表に相続人審査請求人の記載があるもの）」（以下「本件文書」という。）に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和３年６月１４日付け特定記号第３１９号により特定税務署長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，原処分を取り消して，開示請求に係る保有個人情報の開示を求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
相続税申告がされており，その内容を確認する必要があるため。（以下略）
前略，先日特定税務署より回答のありました開示請求５件について同封の通り不服審査請求を致します。
何卒よろしくお願いいたします。
なお，特定月日は特定個人Ａが「特定被相続人Ｂに係る相続税申告」の開示請求を行った際に相続税担当と名乗った特定職員Ａは「特定国税局にも確認して受付けられるということで受付けますが，担当者が不在でその部下に確認をしました。月曜日午前中に本来の担当者から連絡がありますので，私から特定個人Ｂに電話をします。」と言われました。特定個人Ａは特定被相続人Ｂの長女審査請求人の夫で法定相続人ではありません。
そのことで不受理としたい意向でもあるのか何を電話してくるのか疑問に思っています。
また，同日特定税務署総務課開示担当の特定職員Ｂから受領した「審査請求書」は個人情報ではない別様式でした。
この日は私共の疲労のため様式を受け取り説明等は聞かずに帰宅したため，今回の申請は過去に行った不服審査請求を参照に作成しています。適用法等訂正したので特定税務署発行の回答に対応する不服審査をお願い致します。
（２）意見書
本件諮問事件について不服審査請求後に開示請求様式に関わる不適切手続きを知りました。
国税庁の対応に不備があることをご確認ください。
ならびに様式違いによる存在確認を審査願います。
本件文書はいずれもマイナンバー実施以前の申告書です。
私は相続開始の時期を説明し開示を求めました。
使用する様式は保有個人情報開示請求書様式第１号の１が正しいものです。
特定個人情報開示請求書様式第１号の２を与えて開示請求手続きをさせるのは不適切でマイナンバーを記載した申告がない＝不存在なのは当然です。
国税庁の誤りを正して，正しい開示請求書で請求したものとして改めて国税庁にご確認いただきたい。
情報公開・個人情報保護審査会は以上ご確認のうえで審査をお願い致します。
このような手続不備が発生しないよう審査結果は必ずＨＰ上にも掲載ください。以上
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
本件審査請求は，法１２条に基づく開示請求に対し，特定税務署長が行った開示請求に係る保有個人情報を保有しておらず不開示とする決定（原処分）の取消し及び開示請求に係る保有個人情報の開示を求めるものである。
２ 本件対象保有個人情報について
本件対象保有個人情報は，「私（審査請求人）が共同提出者として提出した特定被相続人Ａに係る平成２７年分準確定申告ならびに添付書類一式，付表，委任状，決算書（特定年月日）（付表に相続人審査請求人の記載があるもの）」（本件文書）に記載された保有個人情報である。審査請求人は原処分を取り消し，本件対象保有個人情報の開示を求めていることから，以下，本件対象保有個人情報の保有の有無について検討する。
３ 本件対象保有個人情報の保有の有無について
（１）所得税及び復興特別所得税（以下「所得税等」という。）又は消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）の準確定申告の手続について
被相続人の死亡により相続人となった者は，その相続の開始があったことを知った日の翌日から４か月を経過した日の前日までに，被相続人の死亡時における納税地の所轄税務署長に対し，被相続人のその年分についての所得税の確定申告書（以下「準確定申告書」という。）及び相続人の住所，氏名，被相続人との続柄，相続人の納付すべき税額等を記載した付表を提出しなければならないとされている。また，相続人が２人以上いる場合には，各相続人が連署により準確定申告を行うことを原則としているが，他の相続人の氏名を付記して各人が別々に提出することもできるとされている。
（２）平成２７年分の準確定申告書の保存期間について
準確定申告書を含む所得税の確定申告書については，平成２３年４月１日付国税庁訓令第１号「国税庁行政文書管理規則」（以下「文書管理規則」という。）により，法定申告期限の属する会計年度ごとに区分された行政文書ファイル（「平成２７年分の所得税等課税台帳」及び「平成２７年分の消費税等課税台帳」）に編さんし，当該会計年度の最終日の翌日から７年間保存することとされている。
なお，準確定申告書が還付申告である場合，その提出日の属する会計年度の最終日の翌日から７年間保存することとされている。
ところで，本件対象保有個人情報は，平成２７年特定月中に死亡した者に係る準確定申告書であるが，平成２７年分の準確定申告書の法定申告期限は，死亡日が相続の開始があったことを知った日とした場合，次のとおりとなる。
①平成２７年１月１日から１１月３０日までに死亡した者に係る法定申告期限は，平成２７年５月１日から平成２８年３月３１日。②平成２７年１２月１日から１２月３１日までに死亡した者に係る法定申告期限は，平成２８年４月１日から５月２日。
また，死亡日が相続の開始があったことを知った日ではなく，死亡日の翌日以降の日が相続の開始があったことを知った日となる場合，その相続の開始があったことを知った日の翌日から４か月を経過した日の前日が法定申告期限となることから，当該法定申告期限の属する会計年度の行政文書ファイルに編さんされ，７年間保存されることとなる。以上のとおり，本件対象保有個人情報を含む準確定申告書は，平成２７会計年度以降に，その会計年度ごとに編さんされた「平成２７年分の所得税等課税台帳」及び「平成２７年分の消費税等課税台帳」に保存されている可能性がある。
（３）本件対象保有個人情報の保有の確認について
諮問庁から処分庁に確認したところ，現状，次の事実が認められた。
ア 平成２７会計年度以降の「平成２７年分の所得税等課税台帳」及び「平成２７年分の消費税等課税台帳」に編さんされた準確定申告書を確認したが，本件対象保有個人情報の存在は確認できなかった。
イ 念のため，本件対象保有個人情報が保管されるべき書庫の探索を実施したが，保有の事実は確認できなかった。
４ 結論
以上のことから，本件対象保有個人情報については，保有の事実が認められないため，原処分は妥当であると判断する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年９月１７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１０月２１日審査請求人から意見書を収受
④ 令和４年６月３０日審議
⑤ 同年７月１４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件開示請求は，本件対象保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象保有個人情報は保有していないとして，不開示とする決定（原処分）を行った。
これに対し，審査請求人は，本件対象保有個人情報の開示を求め，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報の保有の有無について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の保有の有無について
（１）当審査会事務局職員をして，本件対象保有個人情報の保有の有無につき諮問庁に改めて説明を求めさせたところ，諮問庁は，上記第３の３に加え，以下のとおり説明する。
ア 所得税等の確定申告書（準確定申告書を含む。）が提出された場合，国税総合管理システムにその事績が入力された上で，保管されている。
イ 念のため，処分庁において，上記アの国税総合管理システムにより，審査請求人が提出したとする特定被相続人Ａに係る所得税等の準確定申告書の入力事績を確認するとともに，当該申告書が存在すると考えられる個人課税部門の書庫等を再度探索したが，その存在は確認できなかった。
（２）当審査会において，諮問庁から管理規則及び管理規則１５条１項に基づき定められた「標準文書保存期間基準について（指示）」（令和２年６月３０日付官総８－２２）の提示を受けて確認したところ，上記第３の３（２）の諮問庁の説明のとおりと認められる。
このことに，上記第３の３（１）の所得税等の準確定申告の手続を加味した上で検討すると，本件対象保有個人情報を含む準確定申告書は，平成２７会計年度以降に，その会計年度ごとに編さんされた「平成２７年分の所得税等課税台帳」及び「平成２７年分の消費税等課税台帳」に保存されている可能性があるとする上記第３の３（２）の諮問庁の説明を否定するに足りる事情も存しない。また，上記第３の３（３）及び上記（１）の本件対象保有個人情報の探索範囲が不十分とはいえない。（３）したがって，特定税務署において本件対象保有個人情報を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，特定税務署において本件対象保有個人情報を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員塩入みほも，委員常岡孝好
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04k02.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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