諮問庁：国税庁長官
諮問日：令和３年９月１７日（令和３年（行個）諮問第１４６号及び同第１４７号）
答申日：令和４年７月２１日（令和４年度（行個）答申第５０５２号及び同第５０５３号）
事件名：本人が共同で提出した特定被相続人に係る相続税申告書の不開示決定（不存在）に関する件
本人が共同で提出した特定被相続人に係る相続税申告書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書１及び文書２に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした各決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件各審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく各開示請求に対し，令和３年６月１４日付け特定記号第３２０号及び同第３２１号により特定税務署長（以下「処分庁」という。）が行った各不開示決定（以下，順に「原処分１」及び「原処分２」といい，併せて「原処分」という。）について，それらを取り消して，開示請求に係る保有個人情報の開示を求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，各審査請求書及び各意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書１（令和３年（行個）諮問第１４６号）（原処分１に対するもの）
相続税申告がされており，その内容を確認する必要があるため。（以下略）
前略，先日特定税務署より回答のありました開示請求５件について同封の通り不服審査請求を致します。
何卒よろしくお願いいたします。
なお，特定月日は特定個人Ａが「特定被相続人Ｂに係る相続税申告」の開示請求を行った際に相続税担当と名乗った特定職員Ａは「特定国税局にも確認して受付けられるということで受付けますが，担当者が不在でその部下に確認をしました。月曜日午前中に本来の担当者から連絡がありますので，私から特定個人Ｂに電話をします。」と言われました。特定個人Ａは特定被相続人Ｂの長女審査請求人の夫で法定相続人ではありません。
そのことで不受理としたい意向でもあるのか何を電話してくるのか疑問に思っています。
また，同日特定税務署総務課開示担当の特定職員Ｂから受領した「審査請求書」は個人情報ではない別様式でした。
この日は私共の疲労のため様式を受け取り説明等は聞かずに帰宅したため，今回の申請は過去に行った不服審査請求を参照に作成しています。適用法等訂正したので特定税務署発行の回答に対応する不服審査をお願い致します。
（２）審査請求書２（令和３年（行個）諮問第１４７号）（原処分２に対するもの）
上記（１）と同旨。
（３）意見書１（令和３年（行個）諮問第１４６号）（原処分１に対するもの）
本件諮問事件について不服審査請求後に開示請求様式に関わる不適切手続きを知りました。
国税庁の対応に不備があることをご確認ください。
ならびに様式違いによる存在確認を審査願います。
別紙に掲げる文書１及び文書２はいずれもマイナンバー実施以前の申告書です。
私は相続開始の時期を説明し開示を求めました。
使用する様式は保有個人情報開示請求書様式第１号の１が正しいものです。
特定個人情報開示請求書様式第１号の２を与えて開示請求手続きをさせるのは不適切でマイナンバーを記載した申告がない＝不存在なのは当然です。
国税庁の誤りを正して，正しい開示請求書で請求したものとして改めて国税庁にご確認いただきたい。
情報公開・個人情報保護審査会は以上ご確認のうえで審査をお願い致します。
このような手続不備が発生しないよう審査結果は必ずＨＰ上にも掲載ください。以上
（４）意見書２（令和３年（行個）諮問第１４７号）（原処分２に対するもの）
上記（３）と同旨。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 理由説明書１（令和３年（行個）諮問第１４６号）（原処分１）（１）本件審査請求について
本件審査請求は，法１２条に基づく開示請求に対し，特定税務署長が行った開示請求に係る保有個人情報を保有しておらず不開示とする決定（原処分１）の取消し及び開示請求に係る保有個人情報の開示を求めるものである。
（２）本件対象保有個人情報について
本件対象保有個人情報は，別紙の文書１「私（審査請求人）が共同提出者として提出した特定被相続人Ａに係る相続税申告ならびに添付書類一式（特定年月日Ａ相続開始）」に記載された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報１」という。）である。
審査請求人は原処分を取り消し，本件対象保有個人情報１の開示を求めていることから，以下，本件対象保有個人情報１の保有の有無について検討する。
（３）本件対象保有個人情報１の保有の有無について
ア 相続税の申告書の提出手続等について
相続等により財産を取得した者は，その被相続人から財産を取得した全ての者に係る相続税の課税価格の合計額がその遺産に係る基礎控除額を超える場合において，その者の相続税の課税価格に係る相続税額があるときは，所定の期間内に被相続人の死亡時における住所地の所轄税務署長に課税価格，相続税額等を記載した相続税の申告書を提出しなければならないとされている。
なお，相続税の申告は，各相続人が個別に行うことを原則としているが，相続等により財産を取得した者が任意により共同で作成して一つの申告書で提出することができるとされている。
イ 平成２４年中に死亡した被相続人に係る相続税の申告書の保存期間について
相続税の申告書については，平成２３年４月１日付国税庁訓令第１号「国税庁行政文書管理規則」（平成２３年３月３１日以前は，平成１２年５月２４日付国税庁訓令第一号「国税庁の行政文書の取扱いに関する訓令」）（以下「文書管理規則」という。）により，法定申告期限の属する事務年度別に区分し，「相続税申告書（一般事案）」として当該事務年度の最終日の翌日から１０年の期間又は国税の更正や決定等の処理を行うことができる期間のいずれか長い期間保存することとされている。
また，相続税の申告書が当初申告かつ還付請求申告書である場合は，当初申告書の提出があった日の属する事務年度に区分することとされている。
なお，農地等，非上場株式等，山林，医療法人の持分又は美術品についての相続税の納税猶予の特例の適用を受けた相続税の申告書は，文書管理規則により「相続税申告書（納税猶予事案）」として法定申告期限の属する事務年度の最終日の翌日から１０年の期間，国税の更正や決定等の処理を行うことができる期間又は納税猶予期限の全部確定後若しくは納税猶予税額の免除後５年の期間のいずれか長い期間保存することとされている。
ところで，本件対象保有個人情報１に係る対象文書（文書１）は，平成２４年２月中に死亡した特定被相続人Ａに係る相続税の申告書であるが，死亡日が相続の開始があったことを知った日とした場合，平成２４年中に死亡した被相続人に係る相続税の申告書の法定申告期限は，次のとおりとなる。
① 平成２４年１月１日から平成２４年８月２８日までの相続開始に係る相続税の申告書の法定申告期限は，平成２４年１１月１日から平成２５年６月２８日。
② 平成２４年８月２９日から平成２４年１２月３１日までの相続開始に係る相続税の申告書の法定申告期限は，平成２５年７月１日から平成２５年１０月３１日。
また，死亡日が相続の開始があったことを知った日ではなく，死亡日の翌日以降の日が相続の開始があったことを知った日となる場合，その相続の開始があったことを知った日の翌日から１０か月以内が法定申告期限となることから，当該法定申告期限の属する事務年度の行政文書ファイルに編さんされ，１０年の期間又は国税の更正や決定等の処理を行うことができる期間のいずれか長い期間（「相続税申告書（納税猶予事案）」の場合は，当該事務年度の最終日の翌日から１０年の期間，国税の更正や決定等の処理を行うことができる期間又は納税猶予期限の全部確定後若しくは納税猶予税額の免除後５年の期間のいずれか長い期間）保存されることとなる。以上のとおり，本件対象保有個人情報１を含む相続税の申告書は，平成２３事務年度以降に，その事務年度ごとに編さんされた「相続税申告書（一般事案）」又は「相続税申告書（納税猶予事案）」として保存されている可能性がある。
ウ 本件対象保有個人情報１の保有の確認について
諮問庁から処分庁に確認したところ，次の事実が認められた。（ア）平成２３事務年度以降の「相続税申告書（一般事案）」に編さんされた相続税の申告書を確認したが，本件対象保有個人情報の存在は確認できなかった。
（イ）念のため，本件対象保有個人情報１が保管されるべき書庫の探索を実施したが，保有の事実は確認できなかった。
（４）結論
以上のことから，本件対象保有個人情報１については，保有の事実が認められないため，原処分１は妥当であると判断する。
２ 理由説明書２（令和３年（行個）諮問第１４７号）（原処分２）（１）本件審査請求について
本件審査請求は，法１２条に基づく開示請求に対し，特定税務署長が行った開示請求に係る保有個人情報を保有しておらず不開示とする決定（原処分２）の取消し及び開示請求に係る保有個人情報の開示を求めるものである。
（２）本件対象保有個人情報について
本件対象保有個人情報は，「私（審査請求人）が共同提出者として提出した特定被相続人Ｂに係る相続税申告ならびに添付書類一式（特定年月日Ｂ相続開始）」に記載された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報２」という。）である。
審査請求人は原処分を取り消し，本件対象保有個人情報２の開示を求めていることから，以下，本件対象保有個人情報２の保有の有無について検討する。
（３）本件対象保有個人情報２の保有の有無について
ア 相続税の申告書の提出手続等について
上記１（３）アと同旨。
イ 平成２０年中に死亡した被相続人に係る相続税の申告書の保存期間について
上記１（３）イと同旨。
ところで，本件対象保有個人情報２に係る対象文書（文書２）は，平成２０年８月中に死亡した特定被相続人に係る相続税の申告書であるが，死亡日が相続の開始があったことを知った日とした場合，平成２０年中に死亡した被相続人に係る相続税の申告書の法定申告期限は，次のとおりとなる。
① 平成２０年１月１日から平成２０年８月３１日までの相続開始に係る相続税の申告書の法定申告期限は，平２０年１１月４日から平成２１年６月３０日。
② 平成２０年９月１日から平成２０年１２月３１日までの相続開始に係る相続税の申告書の法定申告期限は，平成２１年７月１日から平成２１年１１月２日。
（中略）
以上のとおり，本件対象保有個人情報２を含む相続税の申告書は，平成２０事務年度以降に，その事務年度ごとに編さんされた「相続税申告書（一般事案）」又は「相続税申告書（納税猶予事案）」として保存されている可能性がある。
ウ 本件対象保有個人情報２の保有の確認について
諮問庁から処分庁に確認したところ，次の事実が認められた。（ア）平成２０事務年度の「相続税申告書（一般事案）」は既に保存期間が満了し，廃棄されている。
本件審査請求を受け，改めて廃棄目録を確認したところ，平成２０事務年度分（令和元年６月３０日保存期間満了）については令和２年９月に廃棄されている。
（イ）平成２１事務年度以降の「相続税申告書（一般事案）」に編さんされた相続税の申告書を確認したが，本件対象保有個人情報２の存在は確認できなかった。
（ウ）また，上記廃棄目録を確認したところ，平成２０事務年度以降の「相続税申告書（納税猶予事案）」は廃棄対象として存在していない。
（エ）平成２０事務年度以降の「相続税申告書（納税猶予事案）」に編さんされた相続税の申告書を確認したが，本件対象保有個人情報２の存在は確認できなかった。
（オ）念のため，本件対象保有個人情報２が保管されるべき書庫の探索を実施したが，保有の事実は確認できなかった。
（４）結論
以上のことから，本件対象保有個人情報２については，保有の事実が認められないため，原処分は妥当であると判断する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和３年９月１７日諮問の受理（令和３年（行個）諮問第１４６号及び同第１４７号）
② 同日諮問庁から理由説明書１及び２を収受（同
上）
③ 同年１０月２１日審査請求人から意見書１及び２を収受（同上）
④ 令和４年６月３０日審議（同上）
⑤ 同年７月１４日令和３年（行個）諮問第１４６号及び同第１４７号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件各開示請求は，本件対象保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象保有個人情報は保有していないとして，不開示とする各決定（原処分）を行った。
これに対し，審査請求人は，本件対象保有個人情報の開示を求め，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報の保有の有無について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の保有の有無について
（１）当審査会事務局職員をして，本件対象保有個人情報の保有の有無につき諮問庁に改めて説明を求めさせたところ，諮問庁は，上記第３の１（３）及び２（３）に加え，以下のとおり説明する。
ア 相続税の申告書が提出された場合，国税総合管理システムにその事績が入力された上で，保管されている。
イ 念のため，処分庁において，上記アの国税総合管理システムにより，審査請求人が提出したとする特定被相続人Ａ及び特定被相続人Ｂに係る相続税の申告書の入力事績を確認するとともに，当該申告書が存在すると考えられる資産課税部門の書庫等を再度探索したが，その存在は確認できなかった。
（２）当審査会において，諮問庁から文書管理規則及び文書管理規則１５条１項に基づき定められた「標準文書保存期間基準について（指示）」（令和２年６月３０日付官総８－２２）の提示を受けて確認したところ，上記第３の１（３）イ及び２（３）イの諮問庁の説明のとおりと認められる。
また，当審査会において，諮問庁から上記第３の２（３）ウの廃棄目録の提示を受けて確認したところ，上記第３の２（３）ウ（ア）及び（ウ）の説明のとおりと認められる。
このことに，上記第３の１（３）ア及び２（３）アの相続税の申告手続を加味した上で検討すると，平成２１事務年度以降の「相続税申告書（一般事案）」及び平成２０事務年度以降の「相続税申告書（納税猶予事案）」に編さんされた相続税の申告書を確認したが，本件対象保有個人情報の存在は確認できなかったとする上記第３の１（３）ウ（ア）並びに２（３）ウ（イ）及び（エ）の諮問庁の説明を否定するに足りる事情も存しない。また，上記第３の１（３）ウ（イ）及び２（３）ウ（オ）及び上記（１）の探索範囲等が不十分とはいえない。
（３）したがって，特定税務署において本件対象保有個人情報を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件各不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，これを保有していないとして不開示とした各決定については，特定税務署において本件対象保有個人情報を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員塩入みほも，委員常岡孝好
別紙（本件対象保有個人情報が記録された文書）
文書１私が共同提出者として提出した特定被相続人Ａに係る相続税申告ならびに添付書類一式（特定年月日Ａ相続開始）
文書２私が共同提出者として提出した特定被相続人Ｂに係る相続税申告ならびに添付書類一式（特定年月日Ｂ相続開始）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04k02.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。