諮問庁：金融庁長官
諮問日：令和３年９月２９日（令和３年（行個）諮問第１５５号）
答申日：令和４年７月２１日（令和４年度（行個）答申第５０５４号）
事件名：特定金融機関の特定日付け不祥事件届に記録された本人に係る保有個人情報の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，別紙の３に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和３年４月２２日付け金監督第９２８号により金融庁長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである（なお，資料の内容は省略する。）。
（１）審査請求書
ア 異議申し立て
特定金融機関特定番号１の情報公開は，２年前に「特定金融機関からの流出文書」の情報公開を求めた件に関連しています。前回の「特定番号１」追加特定番号２・特定番号３の公開は，すべて墨塗りでした。今回の特定番号１は，特定年月日の報告文書ですが，これもすべて墨塗りで内容が不明です。情報公開で明確になったのは，特定不祥事件は２件あったということです。１つ目は，追加特定番号２・特定番号３の漏えい事件，２つめは今回特定番号１です。内容は，すべて墨塗りで，全く理解できませんので，異議申し立てします。
（ア）特定記号番号で公開されているのは「特定氏名」の名詞ですが，墨塗りされている文中に「特定氏名」及び「特定姓」という言葉が出てきた場合，それは公開されるべきでないか。
（イ）この公開は前回と同様です。前回は非開示を異議申し立てして公開になり，公開されたものの，全文墨塗りで，まったく理解できません。
特定不祥事件で，○○氏が退職後とはいえ，懲戒処分を受けていません。違う不祥事件を起こしていても処分はありません。東海財務局からの命令等もありません。全文墨塗りは疑問です。
できる限りの情報公開を求めます。
イ 追記
全文が墨ぬりでまったく意味不明で分かりませんが，特定不祥事件は，少なくとも，２種類あります。そのことでも分かる公開をしてください。
墨ぬり中「特定姓」は，公開されています。文中に特定姓という言葉があれば公開できると思います。その他が公開できない理由が分かりませんので。
（２）意見書
情報公開に出た文書で，一部公開されているものは，「特定金融機関」「特定支店」「特定氏名」であった。
今回の公開を求めたのは，この一部公開されたものが，墨ぬりにされている中に，あったなら，その部分を公開してほしいとしたものである。この文書漏えい事件は，１０年になります。
漏洩文書は，○○ページあります。
この事件を，特定金融機関が，処分庁に，提出していますが，特定金融機関は，いつ漏洩したのか，なぜ漏洩したのか，なぜ警察へ届けないのか，なぜ私が，所持しているのか，解決をしませんので，私が独自で調べて公開を求めているものです。
真実を早く知りたいところです。
第３ 諮問庁の説明の要旨
審査請求人は，令和３年３月２６日付け（同日受付）で，東海財務局長に対して行った保有個人情報開示請求（以下「本件開示請求」という。なお，本件開示請求は，法２１条１項に基づき，同月３１日付けで処分庁に移送された。）に関し，処分庁において，同年４月２２日付け行政文書開示決定通知書（金監督第９２８号）により，法１８条１項に基づき，原処分がなされたところ，原処分に対し審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行ったものであるが，以下のとおり，原処分を維持すべきものと思料する。
１ 本件審査請求に係る保有個人情報について
本件対象保有個人情報は，別紙の１の行政文書に記録されている保有個人情報である。
２ 原処分について
（１）原処分の概要
処分庁は，本件対象保有個人情報を特定した上，その一部を不開示とする旨の決定を行った。
（２）本件審査請求に係る不開示理由について
処分庁が，原処分において上記（１）のとおり，本件対象保有個人情報の一部（別紙の２に掲げる不開示部分１ないし不開示部分３１を指し，以下，併せて「本件不開示部分」という。）を不開示とする決定を行った理由は次のとおりである。
ア 不開示部分１ないし不開示部分３，不開示部分６ないし不開示部分１２，不開示部分１４ないし不開示部分１６，不開示部分１８，不開示部分２０ないし不開示部分２２，不開示部分２５ないし不開示部分不開示とした部分には，申出事案に対する当局の着眼点，判断や具体的対応に関する情報が記載されている。当該情報が公になると，監督当局がどのような対応や処理を行うかが対外的に明らかになり，監督行政の適切な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから法１４条７号柱書きに該当するものとして，不開示とした。
イ 不開示部分４
不開示とした部分には，法人の代表者印の印影が記録されている。当該印影は，認証的機能を有しており，実社会において重要な役割を果たしているため，これを公にした場合，偽造されること等により財産的損害等を及ぼし，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから法１４条３号イに該当するものとして，不開示とした。
ウ 不開示部分１ないし不開示部分３，不開示部分６ないし不開示部分８，不開示部分１０ないし不開示部分３１
不開示とした部分には，本事案に関する金融機関からの報告内容，金融機関の対応方針などの内部管理に関する非公開の情報が記載されている。当該情報が公になると，金融機関の内部管理態勢等が明らかになるなど，当該金融機関の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため法１４条３号イに該当するものとして，不開示とした。
エ 不開示部分１ないし不開示部分３，不開示部分６ないし不開示部分不開示とした部分には，本事案に関する金融機関からの報告内容が記載されている。当該報告は，法令に基づく義務であるが，公表を前提とするものではない。当該報告内容が公になると，今後は，報告内容が公表されることを憂慮して金融機関の対応が非協力的ないし消極的になり，その結果，監督上必要となる情報を取得することが困難になるなど，監督行政の適正な遂行に支障が生じるおそれがあるため法１４条７号柱書きに該当するものとして，不開示とした。
オ 不開示部分１，不開示部分２，不開示部分５，不開示部分１０ないし不開示部分１２，不開示部分１４，不開示部分１５，不開示部分１７ないし不開示部分２１，不開示部分２３，不開示部分２６，不開示部分２８
不開示とした部分には，開示請求者以外の個人に関する情報（金融機関担当者の氏名，担当部署，営業所名，職名，役職，年齢，特定金融機関への入社年月日，職歴及び職場の電話番号並びに開示請求者・金融機関担当者以外の個人の氏名，職業）が記載されている。当該情報は個人に関する情報であって，当該情報に含まれる氏名その他の記述等により，特定の個人を識別することができる情報であるため法１４条２号に該当するものとして，不開示とした。
カ 不開示部分１８，不開示部分１９
不開示とした部分には，特定金融機関の非公開の経営・内部管理に関する情報が記載されている。当該情報を公開した場合，当該法人の権利，競争上の地位，その他正当な利益を害するおそれがあるため，法１４条３号イに該当するものとして，不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）審査請求の趣旨
審査請求人は，不開示とした部分の決定を取り消し，当該部分の開示を求めているものと解される。
（２）審査請求の理由
ア 審査請求人は，過去に特定金融機関から文書が流出し，同文書を自己が保有していることを前提に，以前から当局に対し，複数回にわたって保有個人情報の開示請求を行っているところ，前回当局から部分開示を受けた内容から，特定金融機関の元職員である特定氏名が関わっている不祥事件が少なくとも２種類あるはずであるとして，そのことが分かるように開示すべきであると主張しているものと解される。
イ 原処分での開示部分において，不祥事件の事故者として記載されている者の氏名（「特定氏名」）について，当該氏名が開示されているのであればそのほかの部分が開示されない理由が分からず，開示されるべきであると主張しているものと解される。
４ 原処分の妥当性について
（１）本件対象保有個人情報について
本件開示請求は，特定金融機関から特定日付けで東海財務局に提出された不祥事件届に記録された保有個人情報を対象とするものである。なお，一般論として，信用金庫法等においては，信用金庫の役職員等が不祥事件にあたる行為（信用金庫法等施行規則１００条６項）を行ったことを知った場合には，当該信用金庫は，当局に対し届け出なければならない（信用金庫法８７条１項６号，同法施行規則１００条１項２７号）旨規定され，当局は，信用金庫の業務の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときは，信用金庫に対し，その業務又は財産の状況に関し報告又は資料の提出を求めたり（同法８９条１項において準用する銀行法２４条１項），業務の停止等を命じたりすることができる（信用金庫法８９条１項において準用する銀行法２６条１項）旨規定されている。
（２）不開示事由該当性について
原処分に係る行政文書は，特定金融機関から提出された不祥事件届出及び当該不祥事件届を受けて当局が作成した事案概要等が記載された文書で構成されている。
以下，原処分で不開示とした部分ごとに不開示事由該当性を検討する。
ア 不開示部分１ないし不開示部分３，不開示部分６ないし不開示部分１２，不開示部分１４ないし不開示部分１６，不開示部分１８，不開示部分２０ないし不開示部分２２，不開示部分２５ないし不開示部分２９について
不開示とした部分には，特定金融機関から提出された不祥事件届に関して，当局が作成した事案概要や対応方針及び当局の着眼点や判断，具体的対応等について書き込まれた情報が記載されている。これらの情報が公になると，監督当局がどのような対応や処理を行うかが対外的に明らかになり，金融監督行政の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため，法１４条７号柱書きに該当する。
イ 不開示部分４について
不開示とした部分には，不祥事件届を提出した特定金融機関の印影が記録されている。当該印影は，認証的機能を有し，実社会において重要な役割を果たしており，これを公にした場合，偽造等されることにより財産的損害等を及ぼし，特定金融機関の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることは明らかであるから，法１４条３号イに該当する。
ウ 不開示部分１ないし不開示部分３，不開示部分６ないし不開示部分８，不開示部分１０ないし不開示部分３１について
不開示とした部分には，本事案に関する特定金融機関からの報告内容，対応方針などの内部管理に関する非公開の情報が記載されている。かかる内部管理に関する情報は，顧客対応の方針や管理体制その他の内部管理に関する会社経営上の情報であって，通常秘匿されるべきものである。
当該情報が開示された場合，顧客対応の方針や管理体制その他の内部管理に関する会社経営上の情報が明らかとなり，他の金融機関に流出する事態が生じれば，他社との競争関係において不利益を被ることとなる上，特定金融機関の顧客対応態勢等に関し，社会から謂れのない非難を受けることにより，合理的な理由なく顧客を失うなど，権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当するものと認められる。
エ 不開示部分１ないし不開示部分３，不開示部分６ないし不開示部分３１について
不開示とした部分には，本事案に関する特定金融機関からの詳細な事実関係，原因分析及び今後の対応方針といった報告内容が記載されている。当該報告は，法令に基づく義務であるが，公表を前提とするものではない。当該報告内容が公になると，今後は，報告内容が公表されることを憂慮して金融機関の対応が非協力的ないし消極的になり，金融機関の協力を前提としてこれらの情報を得ている金融庁にとって，結果的に必要な情報を収集できず，正確な事実の把握が困難となることは十分に想定され，監督行政の適切な遂行に支障が生じるおそれがある。
したがって，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当するものと認められる。
オ 不開示部分１，不開示部分２，不開示部分５，不開示部分１０ないし不開示部分１２，不開示部分１４，不開示部分１５，不開示部分１７ないし不開示部分２１，不開示部分２３，不開示部分２６，不開示部分２８について
不開示とした部分には，開示請求者以外の個人に関する情報（特定金融機関担当者の氏名，担当部署，営業所名，職名，役職，年齢，入庫年月日，職歴及び職場の電話番号並びに開示請求者・特定金融機関担当者以外の個人の氏名，職業）が記載されている。当該情報は個人に関する情報であって，当該情報に含まれる氏名その他の記述等により，特定の個人を識別することができる情報であることから，法１４条２号に該当する。
カ 不開示部分１８，不開示部分１９について
不開示とした部分には，複数の特定個人及び特定法人への貸付状況，返済状況等が記載されており，これらは特定金融機関が公表していない経営・内部管理に属する具体的な情報であると認められる。当該情報を公開した場合，第三者に当該情報を利用され，経営に不当な圧力を加えられる等，特定個人及び特定法人の権利，競争上の地位，その他正当な利益を害するおそれがあることから，法１４条３号イに該当するものと認められる。
５ 審査請求人の主張に対する反論について
審査請求人は，上記３のとおり原処分に対する不服を述べるが，本件不開示部分に係る情報が不開示事由に該当することは上記４のとおりであるから，審査請求人の主張は結論を左右しない。
６ 結語
以上のとおり，審査請求人の主張は理由がなく，原処分は妥当であるから，諮問庁は，これを維持するのが相当であると思料する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年９月２９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１０月２８日審議
④ 同年１１月４日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 令和４年６月１６日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同年７月１４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件開示請求は，本件対象保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は本件対象保有個人情報の一部を法１４条２号，３号イ及び７号柱書きに該当するとして，不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）不開示部分１ないし不開示部分３について
ア 別紙の３（１）ないし（１３）に掲げる部分
当該部分は，特定金融機関から提出された不祥事件届に関して，東海財務局が作成した事案概要が記載されていることが認められるものの，本件対象保有個人情報において既に開示されている部分と同旨の情報又は当該部分から容易に推測できる情報であると認められ，法１４条２号に規定する開示請求者以外の個人に関する情報には該当せず，また，当該部分を公にしても特定金融機関の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれや金融庁が行う監督行政の適切な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められない。
したがって，当該部分は法１４条２号，３号イ及び７号柱書きに該当せず，開示すべきである。
イ その余の部分について
当該部分は，特定金融機関から提出された不祥事件届に関して，東海財務局が作成した事案概要や対応方針等が記載されていることが認められる。
当該部分を公にすることにより，監督当局がどのような対応や処理を行うかが対外的に明らかになり，金融監督行政の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとする上記第３の４（２）アの説明は首肯できる。
したがって，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，同条２号及び３号イについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（２）不開示部分４について
当該部分には，特定金融機関の印影が記録されていることが認められる。当該金融機関の印影は，特定金融機関を表象したものであると認められるところ，当該金融機関の印影は，これが押された書類等の記載事項の内容が真正なものであることを示す認証的機能を有する性質のものであり，また，当該金融機関において，これを公にしていることをうかがわせる事情もない。
そうすると，当該不開示部分は，これが公にされた場合には印影が偽造され悪用されることも考えられるなど，当該金融機関の権利，競争上の地位その他正当な利益が害されるおそれがあると認められることから，当該不開示部分は，法１４条３号イに該当し，不開示としたことは妥当である。
（３）不開示部分５について
当該部分には，特定金融機関担当者の氏名，担当部署及び連絡先の電話番号が記載されていることが認められる。
当該情報は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。また，当該部分は個人識別部分であることから，法１５条２項による部分開示の余地もない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，不開示としたことは妥当である。
（４）不開示部分６ないし不開示部分３１について
ア 別紙の３（１４）に掲げる部分について
当該部分は，不祥事件の事故者の略歴が記載されていることが認められ，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するが，本件対象保有個人情報において既に開示されている部分と同旨の情報又は当該部分から容易に推測できる情報であると認められる。このため，当該部分は，審査請求人が知り得る情報であり，同号ただし書イに該当する。
また，当該部分を公にしても特定金融機関の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれや金融庁が行う監督行政の適切な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められない。
したがって，当該部分は法１４条２号，３号イ及び７号柱書きに該当せず，開示すべきである。
イ その余の部分について
当該部分には，詳細な事実関係，原因分析及び今後の対応方針といった特定金融機関からの報告内容が記載されていることが認められる。
当該報告は，公表を前提とするものではなく，当該報告内容が公になると，今後は，報告内容が公表されることを憂慮して金融機関の対応が非協力的ないし消極的になり，正確な事実の把握が困難となるとともに，金融庁が行う監督行政の適切な遂行に支障が生じるおそれがあるとする上記第３の４（２）エの説明は首肯できる。したがって，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，同条２号及び３号イについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条２号，３号イ及び７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，別紙の３に掲げる部分を除く部分は，同条２号及び７号柱書きに該当すると認められるので，同条３号イについて判断するまでもなく，不開示とすることは妥当であるが，別紙の３に掲げる部分は，同条２号，３号イ及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員塩入みほも，委員常岡孝好
別紙
１ 特定金融機関より特定日付け特定記号番号をもって届出のあった不祥事件届
２ 本件不開示部分
不開示部分１２枚目全て
不開示部分２３枚目全て
不開示部分３４枚目全て
不開示部分４５枚目の特定金融機関名及び理事長名の右側の不開示部分
不開示部分５５枚目の「（担当部署）」，「（担当者）」及び「（連絡先）ＴＥＬ」の右側の不開示部分
不開示部分６５枚目の「以上」の下部の不開示部分
不開示部分７７枚目の「職名」欄，「年齢」欄，「特定金融機関への入社年月日」欄，「特定金融機関での職歴」欄及び「事
件の概要」欄の右側枠内の不開示部分
不開示部分８８枚目の右側枠内の不開示部分
不開示部分９８枚目の左側枠内の不開示部分
不開示部分１０９枚目の右側枠内の不開示部分
不開示部分１１１０枚目の右側枠内，「特定法令第１００条第５項第○号」の上部の不開示部分
不開示部分１２１０枚目の左側枠内，「不祥事件当届出書の該当条項」の上部の不開示部分
不開示部分１３１０枚目の右側枠内，「特定法令第１００条第５項第○号」の不開示部分
不開示部分１４１０枚目の右側枠内，「特定法令第１００条第５項第○号」の下部の不開示部分
不開示部分１５１１枚目の右側枠内の不開示部分
不開示部分１６１２枚目の右側枠内の不開示部分
不開示部分１７１３枚目全て
不開示部分１８１４枚目全て
不開示部分１９１５枚目全て
不開示部分２０１６枚目全て
不開示部分２１１７枚目全て
不開示部分２２１８枚目全て
不開示部分２３１９枚目全て
不開示部分２４２０枚目全て
不開示部分２５２１枚目全て
不開示部分２６２２枚目全て
不開示部分２７２３枚目全て
不開示部分２８２４枚目全て
不開示部分２９２５枚目全て
不開示部分３０２６枚目全て
不開示部分３１２７枚目全て
３ 開示すべき部分
（１）不開示部分１の１行目
（２）不開示部分１の２行目
（３）不開示部分１の表中最上部のタイトル欄（最も右側の列を除く。）（４）不開示部分１の表中のタイトル欄の下の欄，最も左の列の１行目，２行目，３行目１文字目ないし２４文字目，３行目２６文字目，４行目１文字目ないし５文字目，５行目１文字目ないし６文字目，６行目１文字目ないし６文字目，７行目１文字目ないし７文字目及び８行目
（５）不開示部分１のページ数
（６）不開示部分２の１行目
（７）不開示部分２の２行目
（８）不開示部分２の表中最上部のタイトル欄（最も右側の列を除く。）（９）不開示部分２のページ数
（１０）不開示部分３の１行目
（１１）不開示部分３の２行目
（１２）不開示部分３の表中最上部のタイトル欄（最も右側の列を除く。）（１３）不開示部分３のページ数
（１４）不開示部分１７の２行目，３行目，４行目，５行目，６行目の１文字目ないし３文字目，７行目の１文字目ないし３文字目，８行目の１文字目ないし３文字目，９行目の１文字目ないし８文字目及び１０行目（注）行数の数え方については，空白の行及び表の枠線は数えない。文字数の数え方については，句読点，記号及び半角文字も１文字と数え，空白部分を数えない。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04k02.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。