諮問庁：国税庁長官
諮問日：令和３年１２月６日（令和３年（行個）諮問第２３４号）
答申日：令和４年７月２１日（令和４年度（行個）答申第５０５５号）
事件名：本人が相続人である特定被相続人に係る他の相続人が提出した相続税申告書の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「他の相続人が出した被相続人特定個人（特定年月日Ａ生特定年月日Ｂ死亡）に係る相続税申告書の内開示請求可能なもの。提出時期：特定年月Ａ頃」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和３年６月２８日付け特定記号第３０７号により特定税務署長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）を取り消し，本件対象保有個人情報の開示を求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである（資料については省略）。（１）審査請求書
法１４条２号でなく，つまり，開示請求を拒否するのではなく，一部又は部分開示が可能と考える為，「小規模宅地等についての課税価格の計算明細書」記名欄の開示に付随して，下記の特例を私（審査請求人を指す。）は受けておらず，他の人間に対しても受けることの同意をしていない。
同意したとする文書が存在した場合は，それを含む申告は虚偽であり，為された処分は取り消される（一部取消を含む）べきものと考える為。
記
小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例
（租税特別措置法６９条の４第１項）
特定事業用資産についての相続税の課税価格の計算の特例（所得税法等の一部を改正する法律（平成２１年法律第１３号）による改正前の租税特別措置法６９条の５第１項）
（２）意見書
この意見書は，下記第３の理由説明書における１４条，１７条で不開示を妥当とする理由は，本件事案においては適当ではなく，１５条の一部開示が適法である事を反対意見として述べるものである。
まず本件は，本人が同意の上，名前が記載されたとする文書が存在した場合における，本人の記名該当部分について，本人から行われた情報開示請求である。
不開示は適法と言えず，「該当なし」又は他人による申告書の中で，「本人が同意したとして記名された部分の情報開示」が，自己を本人とする個人情報をその本人に対して開示するという最も基本的な当該法律の要請に適うものである。
また，１４条の他の相続人の申告の存否を知らせない「特定の個人を識別できる情報」とは，本件では税の公平性の大原則を守るために認められる余地が考慮されるはずである。
不開示は本件では同一理由による申告者に対する処分について，個別の処分として公平性を欠く結果に傾くこととなり得る。目的と手段が逆転した形となる。
個人への権利侵害（名義不正使用）を放置することを容認することにつながることと併せて全部不開示の処分は適法とは言えないものである。以下，順次反対意見を述べることとする。
ア 本件事案の問題と推移について
（ア）特定日Ａに審査請求人は特定税務署担当者と遺産分割及び相続税について相談した。他の相続人が相続財産について占有掌握し，審査請求人に対する誹謗中傷の上開示拒否を続けたことから遺産分割協議が難航し，被相続人死亡後１０か月以内と規定されている申告納付は見込めないと判断した為である。
（参考資料１省略）
特定税務署の説明によれば，被相続人の財産は不動産のみで相続税の納付対象額を超過するとの事であった為，「申告期限後３年以内の分割見込み書」を作成し，特定日Ｂに相続税の申告書に添付して納付を行った。
添付書類には既定の期間内での申告納付が見込めない理由として「財産の総額が確定できない。相続人間で争いがあり話し合いが不可能である。」こと，及び分割の見込みの詳細として「双方の代理人により調整中である。」と記載した。
原則として現行税制での特例の適用は，被相続人死亡後１０か月以内の期間内に納付した場合と規定されており，本件で予定されるのは以下の２件の特例である。
○「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例（租税特別措置法６９条の４第１項）」
○「特定事業用資産についての相続税の課税価格の計算の特例（所得税法等の一部を改正する法律（平成２年法律第１３号）による改正前の租税特別措置法６９条の５第１項）」
（イ）相続税の申告書第１１・１１の２表の付表１（平成３１年１月分以降用）「小規模宅地等についての課税価格の計算明細書」の上部には，特例の適用にあたっての同意に関する欄があり，「小規模宅地等の特例の対象となり得る宅地等を取得した全ての人が次の内容に同意する場合に，その宅地等を取得した全ての人の氏名を記入します」の文の下に氏名欄が存在する。相続人全員の同意が前提となる特例の扱いである。
また，「租税特別措置法６９条の４第１項の適用を受けるものの選択は，租税特別措置法施行令４０条の二第５項３号に該当する「全ての個人の１号の選択についての同意を証する書類」を同条７項に規定する相続税の申告書に添付してするものとする。」となっている。規定では相続人が一人でない場合には連名によることを第一にしている。
本件では，他の相続人が申告書を作成した場合について，上述の表に申告者以外の相続人の氏名が同意したとして記名されている場合等，当該氏名欄の本人部分の情報を含めて本人に係る書類（添付書類等）の情報開示を求めているものである。本人の同意に係る部分の本人固有の情報を「開示可能なもの」として開示請求をしている。
審査請求人の当該申告では前述してきた経緯から他の相続人全員からの同意を得ることは困難であると考え特例を受けずに一旦納付した後，遺産分割後の申告により特例適用を目指すこととした。（参考資料２省略）
この時点において他の相続人からは当該特例はおろか相続税に関する話は一切無かった。
当該特例の要件を鑑みれば審査請求人が同意しない限り他の相続人も遺産分割前に特例の適用とはならない筈である。
（ウ）特定年月Ｂ遺産分割協議の代理人を審査請求人は選任し，相手方（他の相続人）もその２か月後代理人を選任したので，代理人間における遺産分割協議が始まった。しかしながら特定日Ｃに相手方は特定市Ａに対して当方（審査請求人）の同意なく印章名義不正使用の上，虚偽申告をして許可を受けた。特定日Ｄに特定市Ａから不正名義使用を理由として取消処分となった。他にも特定年月Ｃに相続不動産の代表届を自己の代理人にも知らせず特定市Ｂに提出した。同年４月に名寄帳により当方は初めて知った。相手方は双方代理人の協議を無視し独断横行を続け，結局調停を主張した。
（参考資料３省略）
特定日Ｅ相手方は上述のような状況（相手方は引き続き財産の占有掌握不開示を継続）の上，全く協議に応じない中で，双方代理人を通じて特例を受けるための同意を一方的に当方に要求してきた。（参考資料４省略）
当方は相続財産の動産確認（形見分け）に応じることを前提に当該要求に応える可能性を示したが，これに対し相手方からの返答は無かった。
なお，特定日Ｆ当方代理人は特定税務署（資産課税部門）に架電し，経緯を話して相続税の特例に関する説明を受けている。（参考資料５省略）
特定年月Ａ上旬（１日又は２日）に審査請求人も電話で３年以内に遺産分割できない時の対応を聞くとして，資産課税部門の担当者に概要を伝え，特定日Ｇに特定税務署に対して他の相続人から調停開始まで遺産分割協議を拒絶され，現況遺産分割は不可能であることを相談したところ３年経過後に特例適用を受けるための用紙を渡された。
（エ）特定年月Ｄ特定家庭裁判所Ａ特定支部から遺産分割調停が特定家庭裁判所Ｂに移送され特定日Ｈ第１回調停期日（特定番号）として始まった。調停の申立人は他の相続人である。
特定年月Ｃから約１年間，相手方は調停を主張しながら徒に代理人間の協議等全てを拒否して遺産分割について遅滞させていた。調停期日２日前の特定日Ｉ特定時刻過ぎに審査請求人は特定税務署へ情報確認のため電話し，同日午後特定税務署総務課特定職員から得た回答によれば他の相続人が特定年月Ｅ下旬に提出した相続税の申告書における「小規模宅地等についての課税価格の計算明細書」中に審査請求人の記名があるとのことだった。翌特定日Ｊ特定国税局に特定税務署とのやり取りをメールで送信した。
（参考資料６省略）
特定日Ｋこのことをもとにして文書により特定税務署に対して再調査請求を行った。
（参考資料７省略）
特定日Ｌ特定税務署窓口で特定税務署総務課員の指示のもと保有個人情報開示請求書を「相続税申告書の内開示可能なもの」等記入して提出した。
翌日「他の相続人が出した」の文言を書き加えるよう電話連絡を受け書き足した。
同年６月２８日全部不開示決定（特定記号第３０７号）が出された。
特定日Ｍ特定税務署に「陳情，請願及び（特定日Ｋ再調査請求等）申し立て事由について」を提出した。
（参考資料８省略）
特定日Ｎ国税庁に審査請求書を提出した。
（オ）特定日Ｏ申立人が調停委員及び当方代理人の説得を拒絶し，遺産分割調停を取下げたため遺産分割は白紙状態となった。
（参考資料９省略）
（参考資料１０省略）
（参考資料１１省略)
イ 下記第３の理由説明書への反対意見
（ア）下記第３の３（１）に対する反対意見
個別に申告書を作成納付することを原則とするように述べているが，現実には相続税の申告書の様式は連名式となっている。審査請求人が特定税務署から交付された用紙は１名で申告予定なのに５名まで記載可能だった。（参考資料２省略）
同一理由による申告に対して個別に（上記特例の可否等を）決めるということは，税の公平性の趣旨に反するものである。（イ）下記第３の３（２）に対する反対意見
下記第３の３（２）ウ（ウ）の理由は，審査請求人が特定日Ａに本件での相続税について特定税務署担当者に聞いたところ，被相続人の遺産は，不動産のみで既に課税価格を超えている為，相続税の申告納付は不可欠と即座に判断されている。「当該保有個人情報の存否」については存在することが必然であり，存否自体の情報確認の有用性は認められない。
また，相手方代理人から，「遺産たる土地の相続税は，約特定金額ａ程度」となっており，「特例を使うことができ」，「現在税務署で確認していただいているところですが，特定金額ｂ程度になりそうです。」と書面にて通知を受けている（参考資料３省略）。そして，前述したとおり，特定日Ｉ午後の特定税務署総務課からの回答により，特定年月Ａ下旬に他の相続人から相続税の申告書が提出されていること及び「小規模宅地等についての課税価格の計算明細書」中に審査請求人の記名があることについては既に知り得ている情報である。従って，相続税申告書を提出した事実の有無が明らかになるためとする開示拒否の理由は，何ら意味をなさないものである。
特定日Ｊの再調査請求時にも言及したように，審査請求人は，下記第３の３（２）ア，イ，ウ，の述べる「特定の個人を識別できる情報の開示」を特に必要としていない。
さらに，下記第３の３（２）ウ（ウ）には，「個人の同意があるか否かという点は，相続税の申告書を提出したか否かに直結するものではない。」とあることから，たとえ同意文書の存在を開示したとしても，相続税の申告書を提出したか否かという特定個人の識別情報の存否の開示には直結しないということになり，矛盾が生じている。この点からも，開示を拒否する理由は，当たらないと言える。下記第３の３（２）エでは財産の保護と限定して述べているが，条文の趣旨として予定される保護法益の部分には，自己の名義を不正使用から守り，文書の社会的信用性を担保することが該当しないとする理由は見当たらない。
（ウ）本件事案で１４条の特定の個人を識別できる情報を保護するために存否を知らせないという不開示が許される理由の可能性は，税の公平性という目的を達するための手段として許容されるのが自明である。これに対して以下のように反対意見を述べる。
本件では，既定の被相続人死亡後１０か月を過ぎて申告を行う相続人に対して，特定税務署が上記特例を認めようとする事情を知った他の相続人（審査請求人）の代理人から，特定日Ｆに概略（特定日Ｂに審査請求人が上記特例を受けずに申告納付した事等）について相続税担当者に内容を伝えて電話で特例の説明を受けている。特定年月Ａ上旬に審査請求人からも電話で他の相続人との協議不能で「３年以内に分割見込み予定」として申告したが，３年以内に遺産分割できない場合の特例の適用についてということで相談したい旨を述べている。
これらの情報共有を資産課税部門内でしておらず前提として為されるべき特定日Ｂに同一理由による申告について特例を認めずに納付させている事の調査も行わなかったということになる。（参考資料４省略）
規定に従い期限内に申告を行った者から名義の不正使用を知る機会（自己の個人情報の開示請求権を）認めないとする全部不開示を行うこと。この不開示とされる法益は，審査請求人の同意を得たとして名義を不正使用して約特定金額ｃの納付を免れる他の相続人申告者の全ての申告部分としていること。これらの状況が現出する可能性に整合性を認められるとする「理由説明書」の帰結は適正な税の徴収を阻害することとなる。
つまり，被相続人死亡後１０か月以内に申告納付を法律に順じて行った審査請求人の名義を，期限後に同意を得たと虚偽を述べて使用して特例を受けようとした側の秘密保護の為にすることとなる全部不開示の処分を正当とする「理由説明書」の内容は，上述のように税の徴収を公平に行う目的のためとは言えない。全部不開示とすることは個別に可否を認めることになり論理が逆転する。
最後に，「措置法は，本来課されるべき税額を政策的な見地から特に軽減するものであるから，租税負担公平の原則に照らし，その解釈は厳格にされるべきものであり，措置法に規定する文言を離れて，みだりに実質的妥当性や個別事情を考慮して，拡張解釈ないし類推解釈をすることは許されないと解される。」（国税不服審判所平成２６年８月８日裁決）とされるように，厳格な取り扱いを要する特例でありながら，違法な行為が行われた可能性が高いとの指摘が存在するにもかかわらず，権利侵害の当事者となる審査請求人への開示を拒否するとの判断は，不都合な事実の隠蔽を疑わざるを得ない。
ウ 上述のように本件情報開示請求は，「本件対象保有個人情報の存否」つまり他の相続人の相続税申告書の存在の有無を問題視しておらず，審査請求人の自己を本人とする個人情報（同意の上の記名）がされている文書が存在した場合の該当部分の情報の開示請求である。１４条及び１７条による存否すら答えない全部不開示とする処分は本件では適当ではなく，該当なし，または１５条による一部開示が法の要請に適うものである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
本件審査請求は，法１２条に基づく開示請求に対し，令和３年６月２８日付け特定記号第３０７号により処分庁が行った存否を明らかにしないで当該開示請求を拒否する不開示決定（原処分）の取消しを求めるものである。
２ 本件対象保有個人情報について
本件対象保有個人情報は，「他の相続人が出した被相続人特定個人（特定年月日Ａ生特定年月日Ｂ死亡）に係る相続税申告書の内開示請求可能なもの。提出時期：特定年月頃」に記載された保有個人情報である。
３ 原処分の妥当性について
（１）相続税の申告書の提出手続等について
相続等により財産を取得した者は，その被相続人から財産を取得した全ての者に係る相続税の課税価格の合計額がその遺産に係る基礎控除額を超える場合において，その者の相続税の課税価格に係る相続税額があるときは，所定の期間内に被相続人の死亡時における住所地の所轄税務署長に課税価格，相続税額等を記載した相続税の申告書を提出しなければならないとされている。
なお，相続税の申告は，各相続人が個別に行うことを原則としているが，相続等により財産を取得した者が任意により共同で作成して一つの申告書で提出することができるとされている。
（２）本件存否情報の不開示情報該当性について
ア 本件対象保有個人情報は，審査請求人以外の相続人が提出した相続税申告書に記載された保有個人情報であり，その存否を答えることは，審査請求人以外の相続人が相続税申告書を提出した事実の有無（以下「本件存否情報」という。）を明らかにすることとなる。また，本件存否情報は，法１４条２号に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報に該当する。
イ 一方で，個別事情によっては，審査請求人において本件存否情報が法１４条２号ただし書イにいう「慣行として開示請求者が知ることができ，又は知ることが予定されている情報」に該当する余地もある。
ウ そこで，本件において，そのような個別事情があったか否かを検討する。
（ア）審査請求書の記載内容によれば，審査請求人は，小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例（租税特別措置法６９条の４第１項）及び特定事業用資産についての相続税の課税価格の計算の特例（所得税法等の一部を改正する法律（平成２１年法律第１３号）による改正前の租税特別措置法６９条の５第１項）（以下，併せて「小規模宅地等の特例」という。）を受けておらず，他の人間に対しても受けることの同意をしていないため，他の相続人が提出した被相続人特定個人に係る相続税申告書において，審査請求人が同意したとする文書が存在した場合は，それを含む申告は虚偽であり，為された処分は取り消される（一部取消しを含む）べき旨主張する。
（イ）小規模宅地等の特例は，個人が，相続や遺贈によって取得した財産のうち，その相続開始の直前において被相続人又は被相続人と生計を一にしていた被相続人の親族の事業の用又は居住の用に供されていた宅地等のうち一定のものがある場合には，その宅地等のうち一定の面積までの部分については，相続税の課税価格に算入すべき価額の計算上，一定の割合を減額する制度である。
なお，小規模宅地等の特例の適用を受けるためには，当該特例の対象となる宅地等のうち当該特例の適用を受けるものの選択について，当該特例対象宅地等を取得した全ての個人からの当該選択についての同意を証する書類の提出が必要とされている（租税特別措置法６９条の４第７項，同法施行令４０条の２第５項及び同法施行規則２３条の２第８項）。
（ウ）そもそも，上記（１）に記載のとおり，相続税の申告書は，被相続人から財産を取得した全ての者に係る相続税の課税価格の合計額がその遺産に係る基礎控除額を超える場合において，その者の相続税の課税価格に係る相続税額があるときに提出しなければならないのであるから，小規模宅地等の特例の適用を受けることの選択について個人の同意があるか否かという点は，相続税の申告書を提出したか否かに直結するものではない。
また，相続税の申告は各相続人が個別に行うことを原則としており，審査請求人が，被相続人特定個人に関する相続税申告の際，共同相続人である審査請求人以外の相続人と相続税申告書を共同で作成した事実は認められないこと，審査請求人の主張内容からは，被相続人特定個人に係る相続税の申告書が提出されたとまではいい切れないことからすれば，原処分の段階で審査請求人が本件存否情報を慣行として知ることができたといえる個別事情があったとまでは認められない。
エ 以上によれば，本件存否情報が法１４条２号ただし書イに該当するとは認められず，また，本件存否情報，すなわち審査請求人以外の相続人が相続税の申告書を提出した事実の有無それ自体が，審査請求人の財産を保護するために必要であるとまではいえないことから，本件存否情報が同号ただし書ロに該当せず，本件存否情報が同号ただし書ハにも該当しない。
４ 結論
以上のことから，本件対象保有個人情報の存否を答えるだけで，法１４条２号の不開示情報を開示することとなるため，法１７条に基づき，その存否を明らかにせず，開示請求を拒否した原処分は妥当であると判断する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年１２月６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和４年１月１４日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 同年６月３０日審議
⑤ 同年７月１４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件開示請求は，本件対象保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，その存否を答えるだけで，法１４条２号の不開示情報を開示することになるとして，法１７条の規定に基づき，その存否を明らかにせずに開示請求を拒否する原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分を取り消し，本件対象保有個人情報を開示するよう求めているところ，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報の存否応答拒否の妥当性について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の存否応答拒否の妥当性について
（１）本件対象保有個人情報は，審査請求人以外の相続人が提出した相続税申告書に記録された保有個人情報であり，その存否を答えることは，審査請求人以外の相続人が相続税申告書を提出した事実の有無（本件存否情報）を明らかにすることとなる。
そこで，以下，本件存否情報の不開示情報該当性について検討する。（２）まず，本件存否情報は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
（３）本件においては，審査請求人及び当該審査請求人以外の相続人は被相続人特定個人の共同相続人であるため，個別事情によっては，本件存否情報が法１４条２号ただし書イにいう「慣行として開示請求者が知ることができ，又は知ることが予定されている情報」に該当する余地もある。そこで，以下，本件において，そのような個別事情があったか否かを検討する。
ア まず，審査請求人の主張をみても，審査請求人が，被相続人特定個人に関する相続税申告の際，審査請求人以外の共同相続人と相続税申告書を共同で作成して提出した事実は認められない。
イ また，小規模宅地等の特例の適用を受けることの選択について個人の同意があるか否かという点は，相続税の申告書を提出したか否かに直結するものではないこと，さらに，相続税の申告は各相続人が個別に行うことを原則としており，審査請求人が，被相続人特定個人に関する相続税申告の際，共同相続人である審査請求人以外の相続人と相続税申告書を共同で作成した事実は認められないこと，及び審査請求人の主張内容からは，審査請求人以外の相続人から被相続人特定個人に係る相続税の申告書が提出されたとまではいい切れないことからすれば，原処分の段階で審査請求人が本件存否情報を慣行として知ることができたといえる個別事情があったとまでは認められないとする諮問庁の上記第３の３（２）ウ（ウ）の説明はこれを否定し難い。
ウ なお，審査請求人は，上記第２の２（２）イ（イ）において，「特定日Ｉ午後の特定税務署総務課からの回答により，特定年月Ａ下旬に他の相続人から相続税の申告書が提出されていること及び「小規模宅地等についての課税価格の計算明細書」中に審査請求人の記名があることについては既に知り得ている情報である」旨主張している。この点について，当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，確認させたところ，特定日Ｉにおいて特定税務署総務課担当職員は，審査請求人に対し，他の相続人から提出された相続税の申告書について開示請求されても，存否応答拒否する結果になる旨回答を行ったとのことであり，また，諮問庁から提示を受けた特定日Ｉにおける審査請求人との応接記録を確認したところ，上記諮問庁の説明のとおりであり，ほかに審査請求人から上記主張を裏付ける資料等は提出されていないことからすれば，審査請求人の上記主張は採用できず，本件存否情報が慣行として開示請求者が知ることができる情報に該当するとは認め難い。
エ 以上によれば，原処分の時点において，審査請求人が本件存否情報を慣行として知ることができ，又は知ることが予定されているとするだけの事情は認められないことから，本件存否情報が法１４条２号ただし書イに該当するとは認められない。
（４）そして，本件存否情報，すなわち審査請求人以外の共同相続人が相続税申告書を提出した事実の有無それ自体が，審査請求人の財産を保護するために必要であるとは認め難いことから，本件存否情報が法１４条２号ただし書ロに該当すると認めることはできず，本件存否情報が同号ただし書ハに該当すると認めるべき事情も存しない。
（５）以上より，本件存否情報は，法１４条２号の不開示情報に該当すると認められ，本件対象保有個人情報の存否を答えるだけで同号の不開示情報を開示することとなるため，法１７条の規定により，その存否を明らかにしないで，開示請求を拒否した原処分は妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法１４条２号に該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については，当該情報は同号に該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員塩入みほも，委員常岡孝好
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04k02.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。