諮問庁：検事総長
諮問日：令和４年１月２０日（令和４年（行個）諮問第５０２２号及び同第５０２３号）
答申日：令和４年７月２１日（令和４年度（行個）答申第５０５７号及び同第５０５８号）
事件名：本人に係る特定文書番号の処分通知書等の不訂正決定（適用除外）に関する件
本人に係る特定文書番号の処分通知書等の利用不停止決定（適用除外）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「令和３年６月１６日付け最高検企第１８２号で違法に不開示決定された令和２年５月７日付け最高検刑第１０００６８号による処分通知書」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）第４章の規定は適用されないとして不訂正及び利用不停止とした各決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
法２７条１項の規定に基づく訂正請求及び法３６条１項に基づく利用停止請求に対し，令和３年８月２４日付け最高検企第２６３号及び同第２６４号により検事総長（以下「検事総長」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不訂正決定及び利用不停止決定（以下，順に「原処分１」及び「原処分２」といい，併せて「原処分」という。）を取り消せ，との裁決を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。なお，添付資料は省略する。（１）審査請求書（原処分１及び原処分２）
第一に，本件各決定の理由では，既に刑事訴訟法の手続に関する判断は刑事訴訟法上の法体制の中で判断されるべき法的関係であり，いわゆる行政法の手続に関する判断は行政法上の法体制の中で判断されるべき法的関係であることを知りながら法４５条１項括弧書に限定される適用除外事項の法規範を恣意的に逸脱しては，最高検察庁検事総長あて法２７条１項及び法３６条１項に基づく請求人（審査請求人を指す。以下同じ。）の各理由に対する対等な理由が付されていない点につき，明らかに合理的理由なき処分は審理過程上の重大な欠陥がある違法は免れないから，日本国憲法１３条に基づく幸福追求権に該当する「知る権利」を侵害した違憲行為は法的に無効と抗議し，
第二に，本件各決定の理由では，既に刑事訴訟法の手続に関する判断は刑事訴訟法上の法体制の中で判断されるべき法的関係であり，いわゆる行政法の手続に関する判断は行政法上の法体制の中で判断されるべき法的関係であること知りながら，法４５条１項括弧書に限定される適用除外事項の法規範を恣意的に逸脱しては，最高検察庁検事総長あて法２７条１項及び法３６条１項に基づく請求人の各理由に対する客観的な事実と異なる点につき，明らかに保有個人情報の利用に関して公益上の観点では，開示請求者本人の利益だけではなく現在及び将来的にも保有個人情報を管理する関連行政機関を含め社会法益にも著しい矛盾を生じさせる審理過程上の重大な欠陥がある違法は免れないから，日本国憲法１３条に基づく幸福追求権に該当する「正す権利」を侵害した違憲行為は法的に無効と抗議する。
（主な争点）
一本件対象開示請求行政文書が法４５条１項括弧書の対象行政文書の当否
二本件訂正請求における審理過程上の重大な欠陥の有無
三本件利用停止請求等における審理過程上の重大な欠陥の有無補足として，
本件各原決定では，検察庁法７条１項に基づく最高検察庁検事総長あて不服申立は既に令和元年・最高検刑第１０００７４号，同第１００２１５号で仙台高等検察庁に被疑事件１２１件分の不服申立事件が差戻され，その後も仙高企第１０００２号で仙台地方検察庁に事件が差し戻されて係属している事実関係であることも十分に知りながら，「担当検察官が既に虚偽公文書や公文書偽造の犯罪事実，過去の霊体験による問診が医学的見識では全く必要がなく違法な措置入院決定により逮捕監禁，詐欺，威力業務妨害，業務上過失致死傷，殺人未遂などの一連の組織犯罪処罰法違反が内乱未遂被疑事件に至っている事実関係を知りながら敢えて黙認し続けた過ちにつき，検察組織の社会的責務の履行及び法秩序の是正を含め改めて抗議する所以」に対し，最高検察庁検事総長の権限に基づく検察庁法７条１項による係属する不服申立事件の処理において，あたかも仙台地方検察庁検察官及び仙台高等検察庁検察官の判断が適正であるかのよう装って不服申立は認められないとして欺くことは，明らかに検察庁法４条に規定された検察官の社会的責務に反する職務上の著しい非行であることは極めて一見至極明らかである。
尚，既に度重ねて告知してきたとおり，請求人によるナイジェリア連邦共和国大統領あて請願を通じて国際連合・安全保障理事会に国際司法裁判所による勧告的意見の要請提起が推進された事案につき，一覧の組織犯罪処罰法違反被疑事件に基づく内乱関連について日本国内における形骸化した法治主義による組織的な人権侵害を黙認し続けたことは国際社会における「法の支配の遵守」を失墜させた職務上の著しい非行であることから，改めて令和２年５月７日付け最高検刑第１０００６８号に基づく保有個人情報につき最高検察庁検事総長に課された社会的責務に基づき「公益上の観点」で判断すれば，組織的な検察庁法４条違反が顕在化された職務上の著しい非行を含めた対象保有個人情報開示請求に対して事後も請求人による訂正申立及び利用停止等請求でも明らかに審理過程上の重大な欠陥を黙認し，結果的に社会的腐敗を悪用したのである。（結論）
本件各原決定では，既に刑事訴訟法の手続に関する判断は刑事訴訟法上の法体制の中で判断されるべき法的関係であり，いわゆる行政法の手続に関する判断は行政法上の法体制の中で判断されるべき法的関係であること知りながら，法４５条１項括弧書に限定される適用除外事項の法規範を恣意的に逸脱しては，請求人の各理由に対する対等な理由が付されていない点につき，明らかに合理的理由のなき判断であり，客観的事実とは異なる点につき，明らかに保有個人情報の利用に関し開示請求者本人の利益だけでなく，現在及び将来的に保有個人情報を管理する関連行政機関を含め社会法益にも著しい矛盾を生じさせる処分には審理過程上の重大な欠陥がある違法は免れず，改めて日本国憲法１３条に基づく幸福追求権に該当する「知る権利」及び「正す権利」を侵害した違憲行為は法的に無効であり，日本国内における形骸化された法治主義による組織的な人権侵害を組織的に助長し，社会的腐敗をも擁護し続ける国連腐敗防止条約違反に該当する犯罪行為であるからこそ，それは検察組織を統轄する最高検察庁検事総長の権限を濫用し検察庁法１１条・事務委任権の行使を通じ作為的に記録された保有個人情報は本法の立法趣旨とは性質を著しく異とし，社会正義に反して恣意的に悪用される社会悪の源泉に外ならず，結果的に真正な個人情報を確保すべく早急にも当該保有個人情報を訂正及び利用停止等せねばならない。
（２）意見書
別紙のとおり。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 原処分１について
（１）訂正請求の内容及び処分庁の決定
ア 訂正請求の内容
本件訂正請求は，審査請求人提出の「保有個人情報に関する訂正申立，利用停止，消去請求書」記載の本件対象保有個人情報を対象とした請求である。
イ 処分庁の決定
処分庁は，本請求は法２７条の訂正請求であるものとして請求を受け付け，令和３年８月２４日付けで，本件対象保有個人情報は，刑事訴訟法（以下「刑訴法」という。）５３条の２第２項の規定により，法第４章の適用が除外されている「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」に該当することを理由に，訂正をしない旨の決定を行った（原処分１）。
（２）諮問の要旨
審査請求人は，処分庁の決定に対し，原処分１を取り消し，対象となる保有個人情報の訂正を求めているところ，諮問庁においては，原処分１を維持することが妥当であると認めたので，以下のとおり理由を述べる。
（３）諮問庁の判断及び理由
ア 「訴訟に関する書類」の意義
「訴訟に関する書類」とは，被疑事件・被告事件に関して作成又は取得された書類であり，これらの書類は，①刑事司法手続の一環である捜査・公判の過程において作成又は取得されたものであり，捜査・公判に関する活動の適正確保は，司法機関である裁判所により図られるべきであること，②刑訴法４７条により，公判の開廷前における「訴訟に関する書類」の公開を原則として禁止する一方，被告事件終結後においては，刑訴法５３条及び刑事確定訴訟記録法により，一定の場合を除いて何人にも訴訟記録の閲覧を認め，その閲覧を拒否された場合の不服申立てにつき準抗告の手続によることとされるなど，刑訴法（４０条，４７条，５３条，２９９条等）及び刑事確定訴訟記録法により，その取扱い，開示・不開示の要件，開示手続等が自己完結的に定められていること，③類型的に秘密性が高く，その大部分が個人に関する情報であるとともに，開示により犯罪の捜査，公訴の維持その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれが大きいものであることから，法の適用除外とされたものである。
また，刑訴法５３条の２第２項は，法の適用除外の対象について「訴訟記録」だけに限らず，「訴訟に関する書類」と規定していることから，被疑事件・被告事件に関して作成された書類の全てが同条の規定する「訴訟に関する書類」に該当し，訴訟記録に限らず，不起訴記録，不提出記録はもとより，不受理とされた告訴に係る書類やその写しも「訴訟に関する書類」に含まれるものと解されるほか（平成２１年度（行個）答申第８３号，平成２３年度（行個）答申第２９号），刑事事件の捜査の過程で作成又は取得された文書も，同様に「訴訟に関する書類」に含まれると解されるものである（平成３０年度（行個）答申第１０号）。
イ 本件訂正請求の対象となる情報について
本件訂正請求の対象となる個人情報については，令和３年６月１６日付け最高検企第１８２号において，刑訴法５３条の２第２項の「訴訟に関する書類に記録されている保有個人情報」に該当するとして不開示決定がなされた，「令和２年５月７日付け最高検刑第１０００６８号による処分通知書」である。
ウ 審査請求人の訂正請求が「訴訟に関する書類に記録されている保有個人情報」に係るものであることについて
検察官のした不起訴処分については，行政不服審査法７条１項６号により同法の審査請求の適用除外とされているため，同法による不服申立てをすることはできないが，実務上，上級検察庁の長に対し不服を申し立てて，検察庁法７条又は８条に基づく監督権の発動を促すことができ，このような不服申立てがあったときには，その上級検察庁において，これを受理し，その処分を再検討するなどして適正に処理をしており，仮にこの不服申立てが認められた場合，不起訴処分とした事件を再起の上，新たに捜査が行われ，公訴が提起されることもあり得る。そのため，不服申立てを受けてその内容につき検討・判断をする過程は，犯罪の成否や嫌疑の有無を検討するという捜査権行使にほかならない。
そして，当該不服申立手続の中で作成・取得された文書については，上記のような不服申立ての性質上正に刑訴法５３条の２第１項から第３項までに規定する「訴訟に関する書類」であると言える。本件対象保有個人情報については，上記２のとおり審査請求人が提出した特定事件の不起訴処分に対する不服申立ての処分通知書に記載された保有個人情報であり，同通知書に記載された情報は，捜査権行使の経過・結果を示す内容を有するものであって，捜査の過程で作成された文書に記載されたものであるから，その処分結果如何に関わらず，これは刑訴法５３条の２第２項に規定する「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」に該当し，法第４章の規定の適用が除外されるものであるから，これを訂正しないとした原処分１は妥当である。
エ その他
審査請求人は，審査請求の理由において，原処分１は法４５条１項の適用除外の法規範を逸脱している旨主張するが，原処分１については，上述のとおり刑訴法５３条の２第２項に該当することによる法第４章の適用除外として決定したものであって，法４５条１項を理由とする決定ではないことから，その主張は失当である。また，審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも前記判断を左右するものではない。
（４）結論
以上のとおり，本件対象保有個人情報は，刑訴法５３条の２第２項の「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」であり，法第４章の規定の適用が除外されるとして訂正をしないとした原処分１は，妥当である。
２ 原処分２について
（１）利用停止請求の内容及び処分庁の決定
ア 利用停止請求の内容
本件利用停止請求は，審査請求人提出の「保有個人情報に関する訂正申立，利用停止，消去請求書」記載の本件対象保有個人情報を対象とした請求である。
イ 処分庁の決定
処分庁は，本請求は法３６条の利用停止請求であるものとして請求を受け付け，令和３年８月２４日付けで，本件対象保有個人情報は，刑訴法５３条の２第２項の規定により，法第４章の適用が除外されている「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」に該当することを理由に，利用停止をしない旨の決定を行った（原処分２）。（２）諮問の要旨
審査請求人は，処分庁の決定に対し，原処分２を取り消し，対象となる保有個人情報の利用停止を求めているところ，諮問庁においては，原処分２を維持することが妥当であると認めたので，以下のとおり理由を述べる。
（３）諮問庁の判断及び理由
ア 「訴訟に関する書類」の意義
上記１（３）アと同旨
イ 本件利用停止請求の対象となる情報について
上記１（３）イと同旨
ウ 審査請求人の利用停止請求が，「訴訟に関する書類に記録されている保有個人情報」に係るものであることについて
上記１（３）ウと同様の理由により，これを利用停止しないとした原処分２は妥当である。
エ その他
上記１（３）エと同旨
（４）結論
以上のとおり，本件対象保有個人情報は，刑訴法５３条の２第２項の「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」であり，法第４章の規定の適用が除外されるとして利用停止をしないとした原処分２は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和４年１月２０日諮問の受理（令和４年（行個）諮問第５０２２号及び同第５０２３号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年２月１０日審査請求人から意見書を収受（同上）
④ 同年６月１７日審議（同上）
⑤ 同年７月１５日令和４年（行個）諮問第５０２２号及び同
第５０２３号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各請求について
本件訂正請求及び利用停止請求は，本件対象保有個人情報について，その一部の訂正及び利用停止等を求めるものであるところ，処分庁は，刑訴法５３条の２第２項の規定により，法第４章の規定の適用が除外されている「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」に該当することから，これを不訂正及び利用不停止とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているが，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報に対する法第４章の規定の適用の可否について検討する。
２ 法第４章の規定の適用の可否について
（１）諮問庁は，理由説明書（上記第３の１（３）及び２（３））において，審査請求人が訂正及び利用停止等を求める本件対象保有個人情報は，刑訴法５３条の２第２項の「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」であり，法第４章の規定の適用が除外されるものである旨説明する。（２）これを検討するに，上記第３の１（３）及び２（３）の諮問庁の説明は，特段不自然，不合理とはいえず，首肯でき，本件対象保有個人情報が記録された文書は，不起訴処分に係る不服申立てに関する文書であると認められ，捜査権行使の過程・結果を示す内容を有するものであって，捜査の過程で作成されたものということができる。
（３）そうすると，審査請求人が訂正及び利用停止等を求める本件対象保有個人情報は，そもそも刑訴法５３条の２第２項の「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」であり，法第４章の規定の適用が除外されるものである旨の上記第３の１（３）及び２（３）の諮問庁の説明に，不自然，不合理な点はなく，これを覆すに足りる事情も認められない。（４）したがって，本件対象保有個人情報の訂正請求及び利用停止請求につき，刑訴法５３条の２第２項に規定する「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」に該当し，法第４章の規定の適用が除外されるとして不訂正とした原処分１及び利用不停止とした原処分２については，本件対象保有個人情報は同項に規定する「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」に該当すると認められるので，妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件各決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，刑訴法５３条の２第２項に規定する「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」に該当し，法第４章の規定は適用されないとして不訂正及び利用不停止とした各決定については，本件対象保有個人情報は同項に規定する「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」に該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙（意見書）
反論当該諮問庁の主張をいずれも否認する。
第一に，本件は，令和３年８月２４日付け最高検企第２６３号で争点とされた訂正対象について，既に対象行政文書が法１４条で開示される請求人（自己）を本人とする保有個人情報であり，法２７条１項において，同項１号ないし３号に該当する自己を本人とする保有個人情報について，その内容が事実ではないと思料するときに行うことができると規定された法的関係につき相共に争いのない顕著な事実であるから，本件審査請求を通じ当該諮問庁における訂正申立事項等を再考する機会として善解すべきであり，
法２９条は「訂正請求に係る」と限定して，法２７条１項に規定された「自己を本人とする保有個人情報の内容が事実でない（と思料するとき）」に従うべき法的関係であるから，司法上の裁判例では，まず本件訂正申立てと同様の法的関係にある民事訴訟法２５７条（更正決定）１項には「判決に計算違い，誤記その他これらに類する明白な誤りがあるときは，裁判所は，申立てにより又は職権で，いつでも更正決定をすることができる」旨があり，その裁判例（東京地決平９・３・３１判時一六一三・一一四）「更生申立てに対して実体判断をした上でなされた却下決定についても，本条二項（旧１９４条３項）を類推し，即時抗告を認めるのが相当である」と判示されており，司法手続の選択においても，同法２５７条２項で「更正決定に対しては，即時抗告をすることができる。ただし，判決に対し適法な控訴があったときは，この限りではない」と法的に制限されたこと，改めて日本国憲法３２条で保障された「裁判を受ける権利」は不服申立権の行使では形式的な誤記の訂正だけでなく，実質的な事実誤認を是正する法的権利を容認した法的関係と解すべきであって，本法２７条１項所定の事由による訂正申立てについては，請求人（自己）を本人とする保有個人情報に関する「事実」の対象には，明らかに事実誤認や違法性のある誤記等も単なる評価・判断ではなく，元々，行政不服審査法が請求人の権利義務関係に直接的に変動を及ぼす法的関係であることは対象保有個人情報を含め対象行政文書が法的に保有個人情報として保護されるべき対象事実であると法解釈すること妥当であるから。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04k02.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。