諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和４年４月８日（令和４年（行個）諮問第５０９５号）
答申日：令和４年７月２１日（令和４年度（行個）答申第５０６１号）
事件名：本人に係る特定文書番号の治ゆ認定通知書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
開示請求された「昭和５６年５月頃認定された本人の治ゆ認定通知書。（特定文書番号）」に係る行政文書（以下「本件文書」という。）に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和４年１月２１日付け防人給第９２０号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）の取消しを求める。
２ 審査請求の理由
本件審査請求の理由の要旨は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。なお，意見書については，諮問庁に閲覧させることは適当ではない旨の意見が提出されているため，その内容は記載しない。文書不存在に付，不開示としたとありますが，特定文書番号と言う文書が存在し，特定艦長宛で，下記の者に対する災害を公務と認定ので通知するなどと言う記載のある事が判明しました。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，「昭和５６年５月頃認定された本人の治ゆ認定通知書。（特定文書番号）」の開示を求めるものであり，これに該当する保有個人情報（本件対象保有個人情報）が記録されている行政文書の保有を確認することができなかったため，法１８条２項の規定に基づき，令和４年１月２１日付け防人給第９２０号により文書不存在による不開示決定処分（原処分）を行った。
本件審査請求は，原処分に対して提起されたものである。
２ 本件対象保有個人情報の保有の有無について
本件対象保有個人情報が記録されている行政文書については，海上自衛隊特定地方総監部特定部特定課において，請求人に係る公務災害関係保管袋，事務室の行政文書ファイル，ＰＣ端末及び共有サーバー内の電磁的記録の探索を実施したが，当該行政文書の存在を確認することができなかったため，文書不存在により不開示としたものである。また，本件審査請求を受け，念のため改めて行った探索においても，本件対象保有個人情報が記録されている行政文書についてはその存在を確認できなかった。
３ 審査請求人の主張
審査請求人は，「文書不存在に付，不開示としたとありますが，特定文書番号と言う文書が存在し，特定艦長宛で，下記の者に対する災害を公務と認定ので通知するなどと言う記載のある事が判明しました。」として，原処分の取消しを求めるが，本件対象保有個人情報が記録されている行政文書の存在を確認することができなかったため，上記２のとおり，文書不存在につき不開示としたものであり，本件審査請求を受けて念のため所要の探索を行ったが，再度の探索においても保有を確認できなかった。よって，審査請求人の主張には理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年４月８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年５月２０日審査請求人から意見書を収受
④ 同年６月２３日審議
⑤ 同年７月１５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象保有個人情報を保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，本件対象保有個人情報の開示を求めていると解されるが，諮問庁は，原処分を維持することが妥当であるとしていることから，以下，本件対象保有個人情報の保有の有無について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の保有の有無について
（１）本件対象保有個人情報の保有の有無について，当審査会事務局職員をして諮問庁に更に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり補足して説明する。
ア 公務災害の認定手続については，人事院規則１６－４（補償及び福祉施設の実施）（以下「人事院規則」という。）１１条の２の規定により，職員が公務上負傷等し，治ったときは，その認定を行い，治癒認定通知書（以下「認定通知書」という。）により，速やかにその旨を通知しなければならない旨定められており，海上自衛隊災害補償規則（平成２２年海上自衛隊達第３１号。以下「災害補償規則」という。）２３条において，地方総監は，補償事務主任者から災害補償治癒報告書を受理したときは，認定通知書を経由により，当該者（被災者を指す。）に通知することとされている。
イ 審査請求人に関する公務災害に関する書類は，災害補償規則３条２項に基づき，海上幕僚長から補償及び福祉事業を実施する権限の委任を受けた海上自衛隊特定地方総監において管理する公務災害関係保管袋に保管されている。
公務災害関係保管袋とは，公務災害として認定した案件ごとに公務災害発生報告書等の関係書類を保管している紙又は樹脂製のフォルダである。
ウ 審査請求人に関する公務災害関係保管袋の中には，昭和５１年ないし昭和５６年に作成された，審査請求人に係る災害補償記録簿，公務災害発生報告書，公務災害補償通知書の控え等が保管されている。そのため，仮に，本件文書を取得又は作成していた場合，審査請求人に関する同袋に保管していたものと考えられるが，同袋の中に本件文書が保管されていることは確認できなかった。
エ 公務災害関係保管袋に保管される審査請求人に関する文書の保存期間については，本件文書が存在する可能性のある昭和５６年頃においては，特定地方隊文書処理規則１６条において，公務（通勤）災害の認定及び補償に関する文書は，永久保存とされており，その後，制定された特定地方総監部特定部行政文書保存期間基準においては，公務災害認定等に関する文書として，最長で「特定日以後１０年」と定めているところ，審査請求人に関する文書については，特定日を具体的に設定するまでには至っておらず，保存期間は進行していない。
オ 上記ウ及びエのとおり，認定通知書は保管されておらず，公務災害保管袋に保管されている審査請求人に関する文書の保存期間が進行していないことからすれば，当時の状況は確認できないが，審査請求人が治癒の認定をされていないこと以外に考えられる当該認定通知書を保有していない理由は不明である。
カ 本件審査請求を受け，確実を期するために，再度，関係する部署の請求人に係る公務災害関係保管袋，事務室の行政文書ファイル，ＰＣ端末及び共有サーバー内の電磁的記録の探索を行ったが，本件文書の保有は確認できなかった。
（２）検討
ア 当審査会において，諮問庁から提示を受けた人事院規則，災害補償規則，特定地方隊文書処理規則及び特定地方総監部特定部行政文書保存期間基準（いずれも写し）を確認したところ，諮問庁の上記（１）ア，イ及びエの説明のとおりであることが認められる。
イ これを踏まえると，審査請求人が治癒の認定がされていないとする旨の上記（１）オの諮問庁の説明は，否定することまではできず，これを覆すに足りる事情も認められない。
そうすると，本件文書が保管されていることは確認できなかった等とする旨の上記（１）ウの諮問庁の説明は，不自然，不合理とまではいえない。
ウ 上記第３の２及び上記（１）カの探索の範囲等について，特段の問題があるものとは認められない。
エ 以上によれば，防衛省において本件対象保有個人情報を保有しているとまでは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，防衛省において本件対象保有個人情報を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04k02.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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