諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和２年４月３０日（令和２年（行個）諮問第７６号）
答申日：令和４年７月２８日（令和４年度（行個）答申第５０６２号）
事件名：本人が行った保有個人情報訂正請求に対する決定に係る決裁関連文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「開示請求者の保有個人情報の訂正請求について，令和２年特定日付け特定文書番号にて神奈川労働局長が決定を行う際に調査・収集・作成した資料及び起案文書」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，別表の３欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和２年２月４日付け神個開第３１－９４４号により神奈川労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
原処分の開示する保有個人情報が部分開示であったため，全部開示審査請求する。
（２）意見書
ア 理由説明書３（１）「本件対象保有個人情報の特定について」より「本件対象保有個人情報は，審査請求人の保有個人情報の訂正請求について，特定日付けで神奈川労働局長が決定を行う際に調査・収集・作成した資料及び起案文書である。」と記載してある。
「調査・収集した」と記載されているが，保険給付実地調査復命書（整理番号１０６）を確認した際，審査請求人が面談記録内容を確認した同意書（確認印付き）がありませんでした。または，マーキング（黒塗り）されている為，確認することができませんでした。その為，２０１９年６月６日特定労働基準監督署Ａ調査者ａと面談しその後，面談記録作成後に審査請求人に面談記録内容を提出し確認した同意書（確認印付き）を書面（確認印付き）で提出してください。当該書面（確認印付き）で提出できない場合は，マスキング（黒塗り）部分を全て開示する義務がある。
イ 理由説明書３（２）「不開示情報該当性について」
（ア）「法１４条２号該当性」
「別表に記載した本件対象保有個人情報のうち，文書番号５①の不開示部分は，特定労働基準監督署の調査官等が本件労災請求に係る処分を行うに当たり，審査請求人以外の特定個人から聴取した内容等である。これらの情報が開示された場合には，被聴取者等が不当な干渉を受けることが懸念され，審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあるため，法１４条２号本文に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。」と記載してある。「特定労働基準監督署の調査官等が本件労災請求に係る処分を行うに当たり，審査請求人以外の特定個人から聴取した内容等である。」と記載されているが，２０２０年３月２５日：特定労働基準監督署Ａ調査者ａから保険給付実地調査復命書（整理番号１０６）に関して調査したかどうか確認したところ，ａから「調査していない」と連絡があり，２０２０年３月２５日：職員ｂより調査したか確認した結果，「調査していない事がわかった」と連絡があった。２０２０年５月１５日：特定労働基準監督署Ｂ（異動前：特定労働基準監督署Ａ）職員ｂの会話内容に「保険給付実地調査復命書（整理番号１０６）」に覚えていない。記憶にない。と連絡があった。
特定労働基準監督署Ａが保険給付実地調査復命書（整理番号１０６）について調査せず，書類を改ざん，捏造していたことが分かった。
その為，特定労働基準監督署Ａの調査官等が「審査請求人以外の特定個人から聴取した内容等」の「内容」が事実と異なり，書類を改ざん，捏造している可能性がある。
その為，マスキング（黒塗り）部分を全て開示する義務がある。保険給付実地調査復命書（整理番号１０６）内：特定文書番号：記８より「出勤簿，タイムカード，勤務管理表等」についてａに確認したところ「調査していない」と連絡があった。２０２０年２月２１日（金曜日）特定労働基準監督署Ａの職員ｃより特定会社での労働時間について連絡があり追加資料があるので送ると連絡したが今はいらないと断られた。再度，２０２０年２月２５日（水曜日）特定労働基準監督署Ａの職員ｃに労働時間の追加資料を送ると連絡したが今はいらないと連絡があった。また，労働基準監督署は強制的に調査することができない，権限がない為，調査できないので裁判をした方がいいと連絡があった。会社から貸し出されていた電話番号を調べるようにいったが会社から貸し出されていた携帯電話を調べてほしいと依頼したが携帯電話は持っているか聞かれたので特定会社に返却したことを伝えると特定会社所有の携帯電話を調べる権限がなく労働基準監督署は何も調査できないので裁判が早いと連絡があった。
特定労働基準監督署Ａが審査請求人からの追加資料を拒否し，先に提出した書類を削除し面談記録，面談聴取要旨にも記載せず，「保険給付実地調査復命書（整理番号１０６）」書類を捏造，改ざんした。残業代，残業時間の書類を提出していたが，故意に残業時間が削除されていた。特定会社特定工場特定課から会社での出退勤エクセル記録に残業時間を記入しないよう強要があった。残業代，残業時間の書類を提出していたが，故意に残業時間が削除されていた。
労働時間（残業時間）は，法１４条２号ロ（人の生命，健康，生活又は財産を保護）に関する為，マスキング（黒塗り）部分を全て開示する義務がある。全て開示後，「聴取した内容等」が虚偽情報等であれば訂正する義務がある。
「審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあるため，法１４条２号本文に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため」と記載されているが，「個人の権利利益」は，基本的人権（平等権，自由権，社会権）の尊重であり，人間らしい生活を送る権利である。基本的人権に生命（命を奪われない権利），身体（身体を傷つけられない権利），自由（自由を拘束されない権利），名誉（自分の名誉，プライバシーを傷つけられない権利），財産（自分の財産を奪われない権利）である。その為，法１４条２号ロに該当するため，マスキング（黒塗り）部分を全開示する義務がある。
「聴取した内容等」が虚偽の情報，不確かな情報であれば訂正する義務がある。
（イ）「法１４条３号イ該当性」
「別表に記載した本件対象保有個人情報のうち，文書番号５②の不開示部分は，具体的な業務内容等，法人から提出された情報で，当該法人の組織あるいは営業上の秘密事項に係る情報である。これらの情報が開示された場合には，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法１４条３号イに該当するため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。」と記載してある。
（イ－１）「具体的な業務内容等」と記載されているが，提出書類した「情個審第１３００号」，「情個審第１１４０号」に記載済。２０１８年１２月２１日：会社で倒れる前，人員補充はなかった。提出書類した「情個審第１３００号」，「情個審第１１４０号」参照より，法１４条２号イ，ロに該当するためマスキング（黒塗り）部分を全開示する義務がある。マスキング（黒塗り）部分を全開示された情報が虚偽の情報，不確かな情報であれば訂正する義務がある。
（イ－２）「法人から提出された情報で，当該法人の組織あるいは営業上の秘密事項に係る情報である」と記載されているが，「法人から提出された情報」が虚偽の情報，不確かな情報であれば訂正する義務がある。真偽を調査する必要である。その為，マスキング（黒塗り）部分を全開示する義務がある。
２０１８年１２月２１日：会社で倒れるまで，各営業，特定工場技術課から違法改造，違法改ざん依頼があった。反対したにもかかわらず違法行為を執拗に命じられた。業績悪化を理由に業務に関連し重大な違法行為に何度も従った。客観的に相当な努力があっても達成困難なノルマが課され会社の信用を著しく低下，損失をさせる行為が特定会社の組織の中でしきたりとして行われていた。「事実」の真偽が必要である。その為，マスキング（黒塗り）部分を全開示する義務がある。
（ウ）「法１４条７号柱書き該当性」
「別表に記載した本件対象保有個人情報のうち，文書番号５①及び②の不開示部分は，これらの情報を開示するとした場合，上記ア及びイで述べたほか，被聴取者が心理的に大きな影響を受け，被聴者自身が把握・認識している事実関係について申述することを躊躇し，労災請求人側，事業場側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するといった事態が発生し，公正で的確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係について客観的申述を得ることが困難になるおそれがある。したがって，聴取内容等に関する情報は，開示することにより，労働基準監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法１４条７号柱書きの不開示情報に該当するため，これらの聴取内容等は原処分を維持して不開示とすることが妥当である。」と記載してある。
特定労働基準監督署Ａの職員ａ及びｂより調査したかどうか確認した結果，「再三連絡しているが調査していない」と連絡があった。保険給付付実地調査復命書整理番号１０６に係る質問書提出後，特定労働基準監督署Ａ署長より回答書が現在も届いていない。これは，「（開示請求権）１３条３項「行政機関の長は，開示請求書に形式上の不備があると認めるときは，開示請求をした者（以下「開示請求者」という。）に対し，相当の期間を定めて，その補正を求めることができる。この場合において，行政機関の長は，開示請求者に対し，補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。」」により，特定労働基準監督署Ａ署長は，審査請求人に対し質問書の質問１，２，３の回答することを怠った。上記により，特定労働基準監督署Ａ署長は回答する義務を怠り，客観的に調査，収集，作成した資料作成を拒否した。故意に書類を改ざん，捏造した。
その為，マスキング（黒塗り）部分を全て開示する義務がある。（資料略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和２年１月１５日付けで，処分庁に対して，法の規定に基づき，本件対象保有個人情報の開示請求を行った。
（２）これに対して処分庁が，原処分を行ったところ，審査請求人は令和２月７日付け（同月１０日受付）で，原処分の取消しを求め，審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求に関し，原処分を維持して不開示とすることが妥当であり，審査請求は棄却すべきものと考える。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について（略）
（２）不開示情報該当性について
ア 法１４条２号該当性
文書番号５①の不開示部分は，特定労働基準監督署の調査官等が本件労災請求に係る処分を行うに当たり，審査請求人以外の特定個人から聴取した内容等である。これらの情報が開示された場合には，被聴取者等が不当な干渉を受けることが懸念され，審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあるため，法１４条２号本文に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
イ 法１４条３号イ該当性
文書番号５②の不開示部分は，具体的な業務内容等，法人から提出された情報で，当該法人の組織あるいは営業上の秘密事項に係る情報である。これらの情報が開示された場合には，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法１４条３号イに該当するため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
ウ 法１４条７号柱書き該当性
文書番号５①及び②の不開示部分は，これらの情報を開示するとした場合，上記ア及びイで述べたほか，被聴取者が心理的に大きな影響を受け，被聴取者自身が把握・認識している事実関係について申述することを躊躇し，労災審査請求人側，事業場側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するといった事態が発生し，公正で的確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係についての客観的申述を得ることが困難になるおそれがある。したがって，聴取内容等に関する情報は，開示することにより，労働基準監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法１４条７号柱書きの不開示情報に該当するため，これらの聴取内容等は原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
４ 結論
以上のとおり，本件対象保有個人情報については，原処分を維持して不開示とすることが妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年４月３０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年５月２１日審議
④ 同年６月１日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 令和４年７月７日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同月２１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報の一部について，法１４条２号，３号イ及び７号柱書きに該当するとして，不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は不開示とされた部分の開示を求めている。
これに対して，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，原処分における不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の３欄に掲げる部分）について通番２は，保険給付実地調査復命書の調査要旨欄の「２事業場確認事項」の記載の一部である。
当該部分には，審査請求人以外の個人に関する情報が記載されているとは認められない。
当該部分は，審査請求人が従事する業務で取り扱っている商品，勤務場所，業務フロー，業務の内容，審査請求人自身の身長，体重及び年齢，業務経験年数など，審査請求人が知り得る情報である。このため，当該部分は，これを開示しても，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められない。したがって，当該部分は，法１４条２号及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の３欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 法１４条２号及び７号柱書き該当性について
通番１は，保険給付実地調査復命書の調査要旨欄の「４主治医意見」に記載された審査請求人の傷病の発症原因及び症状固定見込み時期に関する内容並びに同復命書の「調査者意見」に記載されたこれの引用部分であり，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。当該部分は，これを開示すると，医師が労災給付請求者である審査請求人からの批判等を恐れ，率直な意見，申述等を行うことをちゅうちょするなどにより，正確な事実関係の把握が困難になり，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，同条２号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
イ 法１４条３号イ及び７号柱書き該当性について
通番２は，保険給付実地調査復命書の調査要旨欄の「２事業場確認事項」及び「調査者意見」の各記載の一部である。
当該部分には，特定監督署の担当官が，特定事業場から提出された資料に基づいて記載した審査請求人の業務量等に関連する内容及び傷病の業務上外の判断に関連する内容が記載されており，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
このため，当該部分は，これを開示すると，当該事業場を始めとする関係事業者等の信頼を失い，労災認定の調査への協力をちゅうちょさせることとなり，又は特定監督署が労災認定の調査に当たりどのような判断を行ったかという調査手法の一端が明らかになって，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務に関して正確な事実関係の把握が困難になり，同機関が行う当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，同条３号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条２号，３号イ及び７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，別表の３欄に掲げる部分を除く部分は，同号柱書きに該当すると認められるので，同条２号及び３号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当であるが，同欄に掲げる部分は，法１４条２号及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表不開示情報該当性
１ 文書番号２原処分における不開示部分３２欄のうち開及び文書名示すべき部分
当該部分法１４通番
条各号
該当性
５ 保険給付①７頁不開示部分及び８頁２号，１－実地調査１８行目ないし２１行目不７号柱
復命書開示部分書き
②３頁ないし５頁不開示部３号２３頁１０行目ない分並びに８頁９行目，１０イ，７し１９行目，２３行目，１２行目，１３行目号柱書行目ないし４頁３及び１４行目不開示部分き行目，１０行目，１２行目
（注）文書１ないし４は，原処分における不開示部分を含まないことから，記載を省略した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04k02.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。