諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和３年５月６日（令和３年（行個）諮問第６４号）
答申日：令和４年７月２８日（令和４年度（行個）答申第５０６３号）
事件名：本人が提出した社会保険労務士懲戒請求書に関する調査内容が分かる文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１ないし８に掲げる保有個人情報（以下，順に「本件対象保有個人情報１」ないし「本件対象保有個人情報８」といい，併せて「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，別表の３欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和２年１２月２８日付け近厚発１２２８第１２号により近畿厚生局長（以下「近畿厚生局長」又は「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び「審査請求の趣旨及び理由の確認について（補正依頼）」の回答の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
近畿厚生局特定Ａ課，特定職員Ｂ氏が担当の職員であるが，調査前からと調査後に当初言っていた事を怠り，問題の社会保険労務士に対する擁護する対応をして不正の事実を隠した。
審査請求人は，令和２年特定月末に特定ハローワークＣの特定職員Ｄ氏に対して特定事業所と特定社会保険労務士が共謀して，特定ハローワークＥにトライアル求人を出して助成金を不正受給したことを申告した。不正受給の理由は社員や採用者に対し社会保険に未加入であったため。今日，令和３年特定日に近畿厚生局特定Ｅ課にて開示文書を見たところ，本件対象保有個人情報８に係る調査結果についての部分に表紙から４枚目の８行目からの（黒塗り）社会保険労務士による（黒塗り）からキャリアアップ助成金の相談があった際などに２回ほど，審査請求人の社会保険への加入が必要である旨を伝えている，の部分にも助成金のことが明らかになっているが，近畿厚生局特定Ａ課の特定職員Ｂ氏は当初から審査請求人に対して助成金の事は関係ないと嘘を今日までついた。（２）「審査請求書の趣旨及び理由の確認について（補正依頼）」の回答開示された文書の黒塗り箇所を開示してほしい。だけではなく審査請求書の審査請求の趣旨及び理由，並びに裏面に続く，に記した内容が正当な理由である。
第３ 諮問庁の説明の要旨
諮問庁の説明は，理由説明書及び補充理由説明書によると，おおむね以下のとおりである。
１ 理由説明書
（１）本件審査請求の経緯
ア 審査請求人は，令和２年１２月３日付けで処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象保有個人情報の開示請求を行った。
イ これに対して処分庁が別紙の１ないし８の文書を保有個人情報と特定し，一部開示の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，令和３年１月８日付けで本件審査請求を提起したものである。
ウ 審査庁は，令和３年２月４日付けで，「審査請求の趣旨及び理由の確認について（補正依頼）」を審査請求人へ送付したが，回答期限である令和３年２月１８日までに同人から回答がなかったため，同日付けで，再度同内容の「審査請求書の趣旨及び理由の確認について（補正依頼）」を同人へ送付した。
エ 令和３年３月１日，審査請求人より回答が送付され，「開示された文書の黒塗り箇所を開示してほしい」等記載されており，審査請求の趣旨及び理由が示された。
（２）諮問庁としての考え方
本件対象保有個人情報について，原処分における不開示情報の一部につき不開示とする根拠条項を法１４条２号から同条３号に変更した上で，その余の部分については原処分を維持することが妥当である。（３）理由
ア 不開示情報とその理由について
（ア）法１４条２号
原処分においては，以下の部分につき，開示請求者以外の個人に関する情報であって，当該情報に含まれる氏名，生年月日その他の記述等により開示請求者以外の特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより，開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）又は開示請求者以外の特定の個人を識別することはできないが，開示することにより，なお開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるものであり，法１４条２号に該当し，かつ，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないため，不開示とした。
（不開示部分）
別紙３『１対象となる社会保険労務士』中の『氏名』
『（補足メモ）』における『■経緯』中の『氏名』
別紙５『１対象となる社会保険労務士』中の『氏名』
別紙７『回答者』中の『氏名』，『住所』，『被聴取者の署名及び印影』
別紙８『氏名』，『生年月日』，『住所』
『別添』における『表題部分』中の『氏名』，『１事
案の概要』中の『氏名』，『２社会保険労務士に関する
事項』中の『氏名』，『４事案の経過』中の『氏名』，
『５事業所調査及び社労士検査の結果における事実確認
等』中の『氏名』
『資料一覧』の『６』の「聴取調書」における『回答者』中の『氏名』，『住所』，『被聴取者の署名及び印影』
しかしながら，上記のうち，上記「別紙８」における『生年月日』及び『住所』を除く情報は，社会保険労務士業を営む個人の当該事業に関する情報であるため，不開示とする根拠条項を法１４条２号から同条３号に変更することが適当である。
（イ）法１４条３号
以下の部分については，事業所名，事業所所在地等が含まれており，これらは法人に関する情報又は開示請求者以外の事業を営む個人の当該事業に関する情報であって，開示することにより，当該法人又は当該個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものであり，法１４条３号イに該当するため，不開示とすべきである。
（不開示部分）
別紙３『１対象となる社会保険労務士』中の『事務所名』，『事務所所在地』，『２対象となる事業所』，
『（補足メモ）』における『■経緯』中の『事業所名』
別紙５『１対象となる社会保険労務士』中の『事務所名』，『事務所所在地』，『２対象となる事業所』
別紙７『勤務先』
別紙８『事務所名』，『事務所所在地』
『別添』における『１事案の概要』中の『事業所名』，
『２社会保険労務士に関する事項』中の『事務所の名
称』，『事務所所在地』，『４事案の経過』中の『事業
所名』，『５事業所調査及び社労士検査の結果における
事実確認等』中の『事業所名』
『資料一覧』の『６』の「聴取調書」における『勤務先』なお，上記以外にも法１４条３号に規定する情報があることは上記（ア）で述べたとおりである。
（ウ）法１４条７号柱書き及び同号イ
以下の部分については，日本年金機構や地方厚生局における調査で確認する事項や資料等が記載されており，国の機関が行う事務に関する情報であって，開示することにより，検査に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるものであり，法１４条７号柱書き及び同号イに該当するため，不開示とすべきである。
（不開示部分）
別紙３『（補足メモ）』における『■確認いただきたい事項（概要）』，『■提供いただきたい資料（年金事務所で行われた事業所調査の内容とその結果に関する書類等）』，『■確認いただきたい事項（詳細）』
別紙４『項番１，２，６ないし１２』の『資料名』，『備考』，『関係資料』
別紙５『別添調査いただきたい事項』
別紙６『資料名』，『備考』，『関係資料』
別紙７『質問事項』，『回答内容』
別紙８『資料一覧』の『４，５』における『資料名』，『関係資料』，『６』の「聴取調書」における『質問事項』，
『回答内容』
（エ）法１４条７号ホ
『日本年金機構近畿地域第二部長の印影』は，独立行政法人等が行う事務に関する情報であって，開示することにより，独立行政法人等に係る事業に関し，その企業経営上の正当な利益を害するおそれがあるものであり，法１４条７号ホに該当するため，不開示とすべきである。
（不開示部分）
別紙４『日本年金機構近畿地域第二部長の印影』
別紙６『日本年金機構近畿地域第二部長の印影』
（４）結論
以上のとおり，本件審査請求については，不開示情報の一部につき不開示とする根拠条項を法１４条２号から同条３号に変更した上で，その余の部分については原処分を維持することが妥当と考える。
２ 補充理由説明書
理由説明書（３）ア（ア）の「しかしながら，上記のうち，上記「別紙８」における『生年月日』及び『住所』を除く情報は，社会保険労務士業を営む個人の当該事業に関する情報であるため，不開示とする根拠条項を法１４条２号から同条３号に変更することが適当である。」を以下のように改める。
「しかしながら，上記のうち，上記「別紙７」の『住所』及び「別紙８」における『生年月日』及び『住所』を除く情報は，社会保険労務士業を営む個人の当該事業に関する情報であるため，不開示とする根拠条項を法１４条２号から同条３号に変更することが適当である。」
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年５月６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２７日審議
④ 令和４年５月３１日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑤ 同年６月２９日諮問庁から補充理由説明書を収受
⑥ 同年７月２１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報の一部を法１４条２号，３号イ並びに７号柱書き，イ及びホに該当するとして不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は不開示とされた部分の開示を求めている。
これに対して，諮問庁は，諮問に当たり，不開示部分の一部を不開示とする理由を法１４条２号から同条３号イに変更した上で，原処分を維持することが妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の３欄に掲げる部分）について
ア 通番１，通番５，通番１０①及び通番１３①
通番１及び通番５は，「社会保険労務士の不正疑いに係る事業所調査の依頼について」に記載されている社会保険労務士の氏名，事務所名及び所在地並びに対象となる特定事業場の事業所名及び所在地，通番１０①は「聴取調書」に記載されている社会保険労務士の氏名及び勤務先，通番１３①は「社会保険労務士に関する懲戒請求に係る調査結果について」の別添及び関係資料としての「聴取調書」に記載されている社会保険労務士の氏名及び事業所所在地等である。
当該部分は，審査請求人が特定事業場の職員であったこと，及び特定の社会保険労務士を名指しして社会保険労務士懲戒請求書を提出していることから，いずれも審査請求人が知り得る情報であると認められる。
このため，当該部分は，これを開示しても，特定事業場及び特定の社会保険労務士の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。
したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当せず，開示すべきである。
イ 通番２
当該部分は，近畿厚生局長から日本年金機構近畿地域第二部長へ宛てた「社会保険労務士の不正疑いに係る事業所調査の依頼について」の記載の一部であるが，懲戒請求書の提出のあった社会保険労務士の不正疑いに係る調査の実施に際しての確認事項として推認することができる一般的な内容が記載されているにすぎない。
このため，当該部分は，これを開示しても，地方厚生局が行う社会保険労務士の不正疑いに係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとは認められず，同局が行う当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。したがって，当該部分は，法１４条７号柱書き及びイのいずれにも該当せず，開示すべきである。
ウ 通番３①，通番３②，通番７①及び通番１４②
当該部分は，日本年金機構近畿地域第二部長から近畿厚生局長へ宛てた「社会保険労務士の不正疑いに係る事業所調査の関係資料の送付」の記載の一部であるが，原処分において開示されている情報と同様の内容であるか，又はそれらから推認できる内容，審査請求人の行動等の事実関係が記載されており，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
したがって，当該部分は，上記イと同様の理由により，法１４条７号柱書き及びイのいずれにも該当せず，開示すべきである。
エ 通番３③
当該部分は，審査請求人自身の賃金等に係る情報であり，同人が知り得る情報であると認められる。
したがって，当該部分は，上記イと同様の理由により，法１４条７号柱書き及びイのいずれにも該当せず，開示すべきである。
オ 通番６，通番７②－１及び通番１４③
当該部分は，近畿厚生局長から日本年金機構近畿地域第二部長へ宛てた「社会保険労務士の不正疑いに係る事業所調査の依頼について」の「別添調査いただきたい事項」の記載の一部であるが，標題，日本年金機構から特定事業所の事業主への記載依頼の注意事項及び様式にすぎない。
したがって，当該部分は，上記イと同様の理由により，法１４条７号柱書き及びイのいずれにも該当せず，開示すべきである。
カ 通番７②－２
当該部分は，日本年金機構近畿地域第二部長から近畿厚生局長に提供した関係資料の一部であるが，審査請求人に係る手続に関する書類であり，同人の知り得る情報であると認められる。
したがって，当該部分は，上記イと同様の理由により，法１４条７号柱書き及びイのいずれにも該当せず，開示すべきである。
キ 通番７③
当該部分は，特定事業場の法人登記に関する資料の一部であるが，当該資料は誰でも一定の手続を経れば申請及び交付を受けることができること並びに審査請求人が提出した資料にも添付されていることから，その内容は，審査請求人が知り得る情報であると認められる。したがって，当該部分は，上記イと同様の理由により，法１４条７号柱書き及びイのいずれにも該当せず，開示すべきである。
ク 通番１１及び通番１４④
当該部分は，聴取調書の「質問事項」及び「回答内容」の記載の一部であるが，審査請求人が提出した資料と同様の内容であるか，名指しされた社会保険労務士事務所のウェブサイトで既に公にされている情報であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。したがって，当該部分は，上記イと同様の理由により，法１４条７号柱書き及びイのいずれにも該当せず，開示すべきである。
ケ 通番１４①
当該部分は，近畿厚生局年金調整課長から厚生労働省年金局事業企画課長補佐へ宛てた「社会保険労務士に関する懲戒請求に係る調査結果について」の資料の一覧表の一部であるが，原処分において開示されている情報と同様の内容であるか，それらから推認できる内容であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
したがって，当該部分は，上記イと同様の理由により，法１４条７号柱書き及びイのいずれにも該当せず，開示すべきである。（２）その余の部分（別表の３欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 法１４条２号該当性
通番９及び通番１２は，聴取調書に記載された社会保険労務士の住所並びに近畿厚生局年金調整課長から厚生労働省年金局事業企画課長補佐へ宛てた「社会保険労務士に関する懲戒請求に係る調査結果について」に記載された社会保険労務士の生年月日及び住所である。当該部分は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。
当該部分は，審査請求人が当該社会保険労務士の氏名を知り得る場合であっても，これらの情報まで開示する慣行があるとは認められない。このため，当該部分は，法１４条２号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
また，当該部分は，個人識別部分であることから，法１５条２項による部分開示の余地もない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 法１４条３号イ該当性
（ア）通番１０②及び通番１３②
当該部分は，聴取調書に記載された，社会保険労務士の自署による署名及び押印された印影である。
当該部分は，審査請求人が当該社会保険労務士の氏名を知り得る場合であっても，自署や印影まで開示する慣行があるとは認められず，これを開示すると，社会保険労務士事業を営む個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。このため，当該部分は，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
（イ）通番１３①
当該部分は，近畿厚生局年金調整課長から厚生労働省年金局事業企画課長補佐へ宛てた「社会保険労務士に関する懲戒請求に係る調査結果について」の別添の「５．事業所調査及び社労士検査の結果における事実確認等」に記載された氏名及び事業所名であり，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。このため，当該部分は，これを開示すると，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものと認められる。
したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
ウ 法１４条７号柱書き及びイ該当性
（ア）通番２
当該部分は，近畿厚生局長から日本年金機構近畿地域第二部長へ宛てた「社会保険労務士の不正疑いに係る事業所調査の依頼について」のうち，「■確認いただきたい事項（概要）」，「■提供いただきたい資料（年金事務所で行われた事業所調査の内容とその結果に関する書類等）」及び「■確認いただきたい事項（詳細）」の記載の一部であり，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
当該部分は，これを開示すると，地方厚生局及び日本年金機構の事業所の調査に係る調査手法の一端が明らかとなって，これらの機関が行う調査に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条７号イに該当し，同号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。（イ）通番３及び通番７①
通番３は，日本年金機構近畿地域第二部長から近畿厚生局長へ宛てた「社会保険労務士の不正疑いに係る事業所調査の関係資料の送付」，通番７①は日本年金機構近畿地域第二部長から近畿厚生局長へ宛てた「社会保険労務士の不正疑いに係る事業所調査の関係資料の送付」のそれぞれの記載の一部であり，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
当該部分は，これを開示すると日本年金機構の事業所の調査に係る調査手法の一端が明らかとなって，当該機関が行う調査に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条７号イに該当し，同号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。（ウ）通番６及び通番７②
通番６は，近畿厚生局長から日本年金機構近畿地域第二部長へ宛てた「社会保険労務士の不正疑いに係る事業所調査の依頼について」の「別添調査いただきたい事項」の記載の一部，通番７②は，日本年金機構近畿地域第二部長から近畿厚生局長へ宛てた「社会保険労務士の不正疑いに係る事業所調査の関係資料の送付」の関係資料の一部（２頁ないし１０頁は通番６に事業所の回答が記載されているもの）であり，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
したがって，当該部分は，上記（ア）と同様の理由により，法１４条７号イに該当し，同号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（エ）通番１１
通番１１は，聴取調書に記載された質問事項及び回答内容の記載の一部であり，審査請求人が知り得る情報とは認められない。当該部分は，これを開示すると，地方厚生局の社会保険労務士への調査に係る調査手法の一端が明らかとなって，当該機関が行う調査に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条７号イに該当し，同号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。（オ）通番１４
通番１４は，近畿厚生局年金調整課長から厚生労働省年金局事業企画課長補佐へ宛てた「社会保険労務士に関する懲戒請求に係る調査結果について」並びに上記（イ）ないし（エ）において不開示とすることが妥当であるとした通番３，通番７②のうち２頁ないし１０頁及び通番１１の記載の一部であり，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
当該部分は，これを開示すると日本年金機構の事業所の調査に係る調査手法の一端が明らかとなって，当該機関が行う調査に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，上記（ア）と同様の理由により，法１４条７号イに該当し，同号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
エ 法１４条７号ホ該当性
通番４及び通番８は，「社会保険労務士の不正疑いに係る事業所調査の関係資料の送付」に押印された独立行政法人等である日本年金機構の近畿地域第二部長の印影であり，当該法人が提出した文書が原本に相違ないことを証明するために押印されたものである。当該印影は，証明部分が真正に作成されたことを示す認証的機能を有するものであり，それにふさわしい形状をしているものと認められ，これを開示すると，偽造されるおそれがあるなど，当該法人等に係る事業に関し，その企業経営上の正当な利益を害するおそれがある。
したがって，当該部分は，法１４条７号ホに該当し，不開示とすることが妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条２号，３号イ並びに７号柱書き，イ及びホに該当するとして不開示とした決定について，諮問庁が，不開示とされた部分は同条２号，３号イ並びに７号柱書き，イ及びホに該当することから不開示とすべきとしていることについては，同表の３欄に掲げる部分を除く部分は，同条２号，３号イ並びに７号イ及びホに該当すると認められるので，同号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同条２号，３号イ並びに７号柱書き，イ及びホのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙本件対象保有個人情報
文書１本件対象保有個人情報１
「令和元年５月２９日付，社会保険労務士懲戒請求書一式」に記録された保有個人情報
文書２本件対象保有個人情報２
「令和元年８月６日付，兵庫労働局より送付された資料一式」に記録された保有個人情報
文書３本件対象保有個人情報３
「社会保険労務士の不正疑いに係る事業所調査の依頼について（令和元年８月２３日付け近厚発０８２３第６１号）」に記録された保有個人情報
文書４本件対象保有個人情報４
「社会保険労務士の不正疑いに係る事業所調査の関係資料の送付（令和元年１０月１日付け年機構発第２３号）」に記録された保有個人情報
文書５本件対象保有個人情報５
「社会保険労務士の不正疑いに係る事業所調査の依頼について（令和２年７月３０日付け近厚発０７３０第２０号）」に記録された保有個人情報
文書６本件対象保有個人情報６
「社会保険労務士の不正疑いに係る事業所調査の関係資料の送付（令和２年９月９日付け年機構発第８号）」に記録された保有個人情報
文書７本件対象保有個人情報７
「聴取調書」に記録された保有個人情報
文書８本件対象保有個人情報８
「社会保険労務士に関する懲戒請求に係る調査結果について」に記録された保有個人情報
別表不開示情報該当性
１ 文書番２不開示を維持する部分３２欄のうち新たに開示号，文書名及該当箇所法１通番すべき部分
び頁４条
各号
該当
性等
文社会保１な１頁「１対象となる３号１全て
書険労務いし社会保険労務士」中のイ
３士の不４「氏名」，「事務所
正疑い名」，「事務所所在
に係る地」，「２対象とな
事業所る事業所」，２頁
調査の「（補足メモ）」にお
依頼にける「■経緯」中の
ついて「氏名」及び「事業所
名」
２頁「（補足メモ）」７号２２頁「（補足メモ）」におにおける「■確認いた柱書ける「■確認いただきたいだきたい事項（概き，事項（概要）」のうち，１
要）」，「■提供いた７号行目１文字目ないし９文字だきたい資料（年金事イ目，２３文字目ないし最終務所で行われた事業所文字，２行目１文字目ない
調査の内容とその結果し５文字目，１９文字目な
に関する書類等）」，いし３行目
３頁及び４頁「■確認
いただきたい事項（詳
細）」
文社会保１な１頁「項番１，２，６７号３①１頁「項番２，８ない書険労務いしないし１２」の「資料柱書し１０」
４士の不５５名」，「備考」（項番き，②３頁１行目及び２行正疑い１１及び１２），２頁７号目，表左１行目ないし４行に係るないし４頁及び２４頁イ目左枠，表左１行目中枠及事業所ないし５５頁「関係資び右枠，表左２行目右枠，調査の料」表左３行目右枠，表左４行
関係資目中枠のうち１行目ないし
料の送４行目，８行目及び９行
付目，表左４行目右枠１行目
ないし４行目，８行目１文
字目ないし１９文字目，２
３文字目ないし最終文字，
表左４行目右枠９行目３文
字目ないし７文字目，４頁
１行目及び２行目，表左１
行目，表中枠１行目，１０
行目ないし２７行目，表右
枠１行目，１０行目ないし
２７行目
③ ２６頁ないし５３頁
１頁の日本年金機構近７号４－
畿地域第二部長の印影ホ
文社会保１な１頁「１対象となる３号５全て
書険労務いし社会保険労務士」中のイ
５士の不１０「氏名」，「事務所
正疑い名」，「事務所所在
に係る地」，「２対象とな
事業所る事業所」
調査の２頁ないし１０頁「別７号６２頁１行目ないし４行目，依頼に添調査いただきたい柱書１０頁９行目ないし１４行ついて事項」き，目
７号
イ
文社会保１な①１頁「資料名」，７号７①「資料名」欄の１枠目書険労務いし「備考」柱書②－１２頁１行目ないし６士の不２７②「関係資料」２頁なき，４行目，１０頁９行目ない正疑いいし２４頁，２７頁７号し１４行目
に係る③「関係資料」２５頁イ②－２１１頁及び１２頁事業所及び２６頁③全て
調査の
関係資
料の送
付１頁の日本年金機構近７号８－
畿地域第二部長の印影ホ
文聴取調１な１頁「回答者」中の２号９－
書書いし「住所」
７ １１①１頁「回答者」中の３号１０①全て「氏名」，「勤務先」イ②－
②１頁，１０頁及び１
１頁「被聴取者の署名
及び印影」
１頁ないし１０頁「質７号１１１頁「回答内容」欄２枠目問事項」（１頁１枠目柱書１行目，３枠目，５枠目，ないし５枠，２頁１枠き，２頁「回答内容」欄１枠目目を除く。），１頁な７号
いし１０頁「回答内イ
容」（１頁１枠目を除
く。）
文社会保１な１頁「生年月日」，２号１２－
書険労務いし「住所」,２６頁「回答
８士に関３５者」中の「住所」
する懲①１頁「氏名」，「事３号１３①１頁「氏名」，「事務所戒請求務所名」，「事務所所イ名」，「事務所所在地」，に係る在地」，２頁「別添」２頁全て，３頁「４事案調査結における「表題部分」の経過」全て，３頁ないし果につ中の「氏名」，「１５頁の「５事業所調査及いて事案の概要」中の「氏び社労士検査の結果におけ名」及び「事業所る事実確認等」のうち「社
名」，「２社会保険労士」と記載されている部労務士に関する事項」分の直前の２文字，２６頁中の「氏名」，「事務の「聴取調書」における所の名称」及び「事務「回答者」の「氏名」，所所在地」，４頁「４「勤務先」
事案の経過」中の「氏②－
名」及び「事業所
名」，３頁ないし５頁
「５事業所調査及び
社労士検査の結果にお
ける事実確認等」中の
「氏名」，「事業所
名」，６頁「資料一
覧」の「６」の「聴取
調書」（２６頁ないし
３５頁）における「回
答者」中の「氏名」，
「勤務先」
②「聴取調書」２６頁
及び３５頁の「被聴取
者の署名及び印影」
６頁「資料一覧」の７号１４①６頁「資料一覧」の「４」及び「５」にお柱書「５」における「資料名」ける「資料名」，１４き，②１５頁１行目及び２行頁ないし２５頁の「関７号目，表左１行目ないし４行係資料」，２６頁ないイ目左枠，表左１行目中枠及し３５頁の「聴取調び右枠，表左２行目右枠，書」における「質問事表左３行目右枠，表左４行項」（２６頁１枠目な目中枠のうち１行目ないしいし５枠目，２７頁１４行目，８行目及び９行枠目を除く。）及び目，表左４行目右枠１行目「回答内容」（２６頁ないし４行目，８行目１文１枠目を除く。）字目ないし１９文字目，２３文字目ないし最終文字，
表左４行目右枠９行目３文
字目ないし７文字目，１６
頁１行目及び２行目，表左
１行目，表中枠１行目，１
０行目ないし２７行目，表
右枠１行目，１０行目ない
し２７行目
③ １７頁１行目ないし４
行目，２５頁９行目ないし
１４行目
④ ２６頁「回答内容」欄
２枠目１行目，３枠目，５
枠目，２７頁「回答内容」
欄１枠目
（注）当審査会事務局において，理由説明書及び補充理由説明書に基づき作成した（白紙頁は頁数に含まない。）。
また，文書１及び文書２については，全部開示されているため，記載を省略した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04k02.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。