諮問庁：法務大臣
諮問日：令和３年１０月２５日（令和３年（行個）諮問第１７２号）
答申日：令和４年８月４日（令和４年度（行個）答申第５０６４号）
事件名：本人に係る人権救済の申立てに関する決裁文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「開示請求者に係る人権救済の申立てに関する決裁文書一式」（以下「本件文書」という。）に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，別紙に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和３年８月１１日付け２庶文１第１０５４号により特定法務局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，「１（４）（本件開示決定通知書の「１開示する保有個人情報」（４）の「開示請求者に係る人権救済の申立てに関する決裁文書一式」（本件文書）に係る記載部分を指す。）に記載の全部開示をする」との裁決を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
審査請求する家事調停委員による人権侵犯事件に係る保有個人情報の開示請求の目的は，請求人が所属する国連機関の労働組合が提供する法律相談を利用し特定法務局が救済手続きを開始しないとした決定についておよび決定に至る過程について適正であるかの意見を聞くためのものであり全部開示が必要不可欠である。
特定法務局長による部分開示決定の理由として「職員が率直な意見を述べることをちゅうちょし」とあるが，本件情報の開示は意思決定後の取り扱いであるため外部からの圧力や干渉等の影響を受けることや中立性が不当に損なわれることはない。また「ひいては事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある」とあるが，「法務省本省における行政機関個人情報保護法に基づく処分に係る審査基準」によれば「「支障」の程度は，名目的なものでは足りず実質的なものが必要であり，「おそれ」の程度も単なる確率的な可能性でなく，法的保護に値する蓋然性が必要である。」と示されているが，実質的なものや法的保護に値する蓋然性は見当たらない。
以上のことにより特定法務局長による「法１４条７号柱書きに該当する」ことを理由とした部分開示とする決定は不当であり，全部開示を求めるものである。
（２）意見書
ア 「法務省本省における行政機関個人情報保護法に基づく処分に係る審査基準」においては「その運用に際しては，画一的，一律的に決定することのないよう留意し，個々の保有個人情報の内容，性質等に応じて十分な検討を行い，法の規定の趣旨に沿って，個々具体的に判断しなければならない。」とあるが，本件は不開示としなくてもよい部分も画一的，一律的に決定しているのではないか。
イ 「内容が開示された場合の影響等を憂慮するあまり」とあるがあまりに抽象的である。本件において内容が開示された場合具体的にどのような影響等があり，また，過去類似した事件において開示した結果どのような影響があったのかなどその憂慮すべき影響等の実現可能性についても十分な検討がされた上での不開示決定であったのか。
ウ 「職員が，自己の意見に対する相談者等関係者の反応を意識し，率直な意見を述べ，それを記録することをちゅうちょする」とあるが，ジェノサイド等の人権侵害においてはその協議・検討内容が開示されれば発言者やその家族の命に危険がおよぶことが想像できる場合などにおいて不開示は理解できるが，本件において職員が自己の評判を気にするあまり率直な意見を述べ，それを記録することをちゅうちょするという国家公務員法に定める服務違反を防ぐために不開示にするというのは妥当な判断ではない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 審査請求人の審査請求に係る処分について
審査請求人から開示請求のあった「開示を請求する保有個人情報」は，「みんなの人権１１０番特定法務局人権擁護部第二課（メール相談担当）特定相談番号メール相談の内容，特定年月日Ａ及び特定年月日Ｂの電話内容並びに調査を開始しないことについての通知書の決裁文書」であることから，特定法務局長は，対象文書を「（１）開示請求者が特定年月日Ｃにインターネットで行った人権相談（特定相談受付番号）及びその回答文書，（２）開示請求者が特定年月日Ａに電話で行った人権相談に係る人権相談票，（３）開示請求者に係る特定年月日Ｂ付けの対話要旨録並びに（４）開示請求者に係る人権救済の申立てに関する決裁文書一式（本件文書）」と特定した上で，令和３年８月１１日，対象文書（１）から（３）までについて全部開示決定をし，本件文書（以下，第３において「本件記録」という。）について下記４の（１）の理由により部分開示決定をし，同日付け２庶文１第１０５４号「保有個人情報の開示をする旨の決定について（通知）」で審査請求人に通知した。
２ 人権相談及び人権侵犯事件について
（１）人権相談とは，人権問題に関し国民の相談に応じて，人権侵犯事件への切替え，官公署その他の機関への通報，日本司法支援センターへの紹介又は助言等の必要な措置をとることにより，国民に保障されている基本的人権を擁護し，併せて自由人権思想の普及高揚を図ることを目的としているものである。
（２）人権侵犯事件とは，国民に保障されている基本的人権が侵害された疑いのある事件をいい，法務省の人権擁護機関がこの人権侵犯事件について行う調査・処理の目的は，人権侵犯の疑いのある事案について，侵犯事実の有無を確かめ，その結果に基づき，相手方や関係者に対し人権尊重の意識を喚起して，当事者の自発的意思による自主的な侵害行為の停止，侵害状態の排除，被害の回復及び侵害の再発防止等を促すことである。
人権侵犯事件については，人権侵犯事件調査処理規程（平成１６年法務省訓令第２号。以下「本件規程」という。）８条１項において，「法務局長又は地方法務局長は，被害者，その法定代理人又はその親族等の関係者から，人権侵犯により被害を受け，又は受けるおそれがある旨の申告があり，人権侵犯による被害の救済又は予防を図ることを求められたときは，申告のあった事件が，法務局又は地方法務局において取り扱うことが適当でないと認められる場合を除き，遅滞なく必要な調査を行い，適切な措置を講ずる」とされている。さらに，人権侵犯事件調査処理細則（平成１６年３月２６日付け法務省権調第２００号人権擁護局長通達。以下「本件細則」という。）７条１項において，「次に掲げる場合に該当する場合を除き，速やかにこれを事件簿に登載して，救済手続を開始しなければならない。」とされており，同条同項１号ないし８号の不開始事由に該当する場合には，人権侵犯事件の救済手続は，開始されない。
そこで，法務局長又は地方法務局長は，人権相談等を通じて，本件規程８条１項に規定する申告があったときは，本件細則７条１項の不開始事由に当たるか否かを検討し，同不開始事由に該当すると判断し，人権侵犯事件の救済手続を開始しない場合には，被害者に対し，その旨を書面等により通知しているところである。
３ 審査請求の趣旨について
審査請求人は，特定法務局長が行った令和３年８月１１日付け部分開示決定処分を取り消し，本件記録を全部開示とする決定を求めていると解される。
４ 部分開示を行った理由について
（１）本件記録の中には，人権侵犯事件の調査・処理に関する職員間の協議・検討内容に関する情報，具体的には，審査請求人が行った人権相談を通じた人権救済の申立てについて，人権侵犯事件として救済手続を開始するか否かについての職員間の協議・検討内容に関する情報（以下「本件情報」という。）が含まれている。
人権侵犯事件に関する法務省の人権擁護機関の措置には強制力がなく，当事者の自発的な意思による侵害行為の停止，侵害状態の排除，被害の回復及び侵害の再発防止等を促すものであり，自主的な紛争解決を図るためには，同機関の判断を説明し，当事者の理解を得るようにする必要があるため，法務局内部において，忌たんのない意見交換を行い，十分検討する機会を確保する必要があるところ，内部での協議・検討の過程において出された意見・評価が相談者等関係者に開示されることになれば，職員が，自己の意見に対する相談者等関係者の反応を意識し，率直な意見を述べ，それを記録することをちゅうちょするなど，自由かっ達な意見交換を行わなくなり，ひいては事務の適正な遂行に支障が及び，制度の目的を達成することができなくなるおそれがある。
したがって，本件情報は法１４条７号柱書きの不開示情報に該当する。（２）審査請求人は，本件情報について，「開示は意思決定後の取り扱いであるため外部からの圧力や干渉等の影響を受けることや中立性が不当に損なわれることはない。」と主張する。審査請求人は，本件情報に含まれる職員間の協議・検討内容について，その協議・検討に基づく意思決定が終了しているのであるから，本件情報が開示されたとしても，その意思決定等への影響は無い旨主張していると解される。
しかし，法１４条７号柱書きの「当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」とは，将来の当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれであり（内閣府情報公開・個人情報保護審査会平成１９年１０月１２日答申（平成１９年度（行個）答申第５０号）等参照），審査請求人が主張するような，不開示とされた情報に含まれる事務又は事業における適正な遂行に支障を及ぼすおそれではない。
審査請求人の主張は，同条同号柱書きの解釈を誤ったものであり，理由がない。
（３）また，審査請求人は，法１４条７号柱書きの「支障」とは，その程度は，名目的なものでは足りず実質的なものであることが必要であり，同柱書きの「おそれ」とは，その程度は法的保護に値する蓋然性が要求されるとして，本件情報について，それらの実質的な支障や法的保護に値する蓋然性が認められない旨主張する。
人権侵犯事件は，人権侵害に係る様々な領域における幅広い事象を扱うものであり，また，その内容も機微にわたるものが多く，強制力を持たない法務省の人権擁護機関の措置においては，相談者を始めとする関係者への説明及び説得が重要な要素となる。このような性質を有する人権侵犯事件を適切に処理するためには，内部において，必要な資料根拠に基づき，忌たんのない意見交換を行い，十分な検討を行う機会が確保される必要がある。このような必要性にかんがみれば，職員間で行われる協議・検討に際し用いられた資料も含め，その協議・検討の内容について，これを相談者等に開示することとなれば，職員においては，今後の人権侵犯事件の処理に際し，その内容が開示された場合の影響等を憂慮するあまり，必要な資料を用いたり，率直な意見を述べることを差し控えるなどし，自由かっ達な意見交換が行われなくなり，人権侵犯事件の適切な処理が困難となり，制度の目的を達成することができなくなるという実質的な支障が及ぶものであるし，そのおそれは，単なる抽象的な可能性にとどまらず，法的保護に値する蓋然性を有するものである（前記答申参照）。
したがって，本件情報は，法１４条７号柱書きの不開示情報に該当し，これに反する審査請求に主張には，理由がない。
５ その他
本件記録のうち，不開示情報に該当する部分は別表のとおりである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年１０月２５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１１月５日審議
④ 同月２５日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和４年５月１３日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同年６月１０日審議
⑦ 同年７月２９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象保有個人情報を含む保有個人情報の開示を求めるものであるところ，処分庁は，開示請求者に係る人権救済の申立てに関する決裁文書一式に該当するものとして本件文書を特定し，それらに記録された本件対象保有個人情報の一部（不開示部分は別表の「不開示部分」欄のとおり。）について，法１４条７号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，不開示部分の全部を開示するよう求めているものと解されるところ，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）本件不開示部分について
ア 本件文書は，別表のとおり，決裁用紙（通番１），文書（通番２，通番４及び通番６），文書案（通番３），文書の別紙（通番５），封筒（通番７），メール相談（通番８），メール相談に対する回答（通番９及び通番１０），人権相談票（通番１１），対話要旨録（通番１２）及び資料（通番１３）により構成されている。
イ 当審査会において，本件対象保有個人情報を見分したところ，本件不開示部分は，上記アのうち，通番１の「伺い文」欄，通番２の「担当者メモ」及び「理由」の記載内容部分の全て，通番３の文書案の全て並びに通番１３の資料の全てであると認められる。
（２）「伺い文」欄（通番１），「担当者メモ」及び「理由」（通番２）並びに文書案（通番３）について
ア 標記の不開示情報該当性について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり補足して説明する。
（ア）標記の不開示部分には，特定法務局における本件人権侵害申告の取扱いや処理について，内部的な協議・検討を行った状況やその結果等が，当該事案の処理に係る職員の率直な意見，評価又は心証とともに記載されている。
（イ）不開示とした理由は，上記第３の４のとおりであり，標記文書のうち文書案（通番３）について，決裁を開始した段階から特段修正がされず，結果として実施文書と同一の内容であったとしても，そのことをもって不開示とすべき理由に違いはなく，不開示情報該当性は左右されない。
イ これを検討するに，人権侵犯事件の調査事務は，様々な領域における幅広い事象を扱うものであり，また，その内容も機微にわたるものが多い上，その事実関係の調査や解決のための措置として任意的手段しか有さないこと等に照らせば，人権侵犯事件の調査事務に適切に対応するためには，人権擁護担当部署内部等において忌たんのない意見交換を行い，十分な検討を行う機会が確保される必要があるものと認められる。
かかる必要性に鑑みれば，当該不開示部分に記録された内部的な協議・検討の過程や，そこにおいて出された意見，評価又は心証等の情報が開示されることになると，人権擁護担当部署の職員において，今後の人権侵犯事件一般に係る事案の検討に際し，その内容が開示された場合の影響等を憂慮する余り，十分な検討や率直な意見を述べることを差し控えるなどし，自由かったつな意見交換が行われなくなり，ひいては国の機関が行う人権擁護行政事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることは否定できず，当該不開示部分は，法１４条７号柱書きに該当すると認められることから，不開示としたことは妥当である。
（３）資料（通番１３）について
ア 標記の不開示部分（別表の通し番号（以下「通し番号」という。）２０ないし５３）には，①特定の制度の概要（通し番号２０及び２１），②関連法令（通し番号２２ないし２９），③手続等（通し番号３０ないし５３）に関する情報が記載されており，このうち①及び③の一部に，人権擁護担当部署の職員が付したとみられる書き込みが認められる。また，①ないし③の全ての頁に，各情報の発信元を示すＵＲＬ，頁番号及び収集年月日が記載されていると認められる。
イ 標記の不開示情報該当性について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり補足して説明する。
（ア）諮問庁としては，通番１３を開示することは，法務局の行う人権侵犯事件の調査救済業務の遂行に支障を来すおそれがあり，法１４条７号柱書きにより全部不開示が相当と考える。
その理由について，従前の説明に補足して，以下のとおり説明する。
（イ）通番１３が全部開示された場合の影響
ａ 本審査請求に至るまでの経緯
（ａ）審査請求人が調査救済手続の開始を求めた状況等
審査請求人は，特定年月日Ｃ，特定法務局に対し，インターネット（メール）人権相談を行った。
審査請求人は，特定年月日Ｄ，特定法務局に対し，メールを送信した。
審査請求人は，更に特定年月，特定法務局職員に対し，電話で特定法務局による人権侵犯事件の調査救済手続の開始を求めた。
これに対し，特定法務局職員は，「相談内容等を踏まえ，調査救済手続を開始するか否かについて検討を行い，後日，その結果を回答する。」旨説明していた。
この点，調査救済手続は，本件細則７条１項各号の不開始事由に該当する場合には，開始されないこととされている。特定法務局は，本件細則７条１項７号に該当し，調査救済手続を開始しないという結論に至り，特定年月日Ｅ頃，審査請求人に対し，その旨文書で通知した。
（ｂ）開示請求及び本審査請求の状況等
審査請求人は，令和３年６月１５日，特定法務局に対し，保有個人情報の開示請求を行った。
処分庁は，令和３年８月１１日，審査請求人に対し，①審査請求人が特定年月日Ｃに行った人権相談及びその回答文書，②審査請求人が特定年月日Ａに電話で行った人権相談に係る人権相談票，③審査請求人に係る特定年月日Ｂ付けの対話要旨録を全部開示し，④本件文書（通番１３を含むもの。）について部分開示する旨決定した。
審査請求人は，令和３年９月５日付け審査請求書によって，本件文書の全部開示を求める本審査請求に至った。
ｂ 通番１３が全部開示された場合の影響
通番１３は，特定法務局職員が検討・協議のために収集した資料である。
この点，法務省の人権擁護機関が人権相談や人権侵犯事件において取り扱う事案は，様々な領域における幅広いものである一方，法務局職員は，他省庁が所管する法令も含め，あまねく関係法令に精通しているわけでもないことから，調査救済手続を開始するかどうかの判断を含む，検討・協議に係る事務を遂行するに当たっては，試行錯誤をしながら，調査を行っている。本件においても，結果から見れば，通番１３に係る資料がなければ判断がなし得ないものでもないが，法務局職員は，検討・協議を行うに当たり，審査請求人の主張を取りあえずなりとも理解し，あるいは上司からの質問等に備えようと考え，通番１３の資料を選択・収集したものである。
しかしながら，このような文書が開示されれば，審査請求人において，「特定法務局は，事案の検討等に当たって的外れな資料を収集・検討していた。」「特定法務局は，通番１３以外の資料は，収集し検討しておらず，事案の本質を把握できていない。」「特定法務局職員は，適切な資料を収集することさえできない。」などといったいわれのない憶測や誤解を一部でも抱くおそれがあるところ，こうした憶測や誤解は，特定法務局職員が通番１３の資料を選択・収集した本来の経緯に基づかないものであるにもかかわらず，いたずらに審査請求人自身の手続に対する不信感を生じさせ，または増幅させかねない。また，開示をきっかけとし，例えばＳＮＳ等を通じて事案とともにそのような文書が拡散され，根拠のない憶測や誤解が流布されることがあれば，国民が，前記のような憶測や誤解，不信感を抱くおそれもある。
もとより，法務省の人権擁護機関が行う人権相談や調査救済手続は，平成１４年の人権擁護法案，平成２４年の人権委員会設置法案といった過去２回の政府提出法案の廃案の影響もあり，現在，法務大臣の定めた訓令等に基づき行われている。当然，その手続は，背景に強制力の一切伴わない，完全に任意によるものである。そうしたことから，ささいな憶測や誤解等であれ，国民の手続に対する信頼がひとたび失われれば，関係者からの聴取等，調査への協力を拒絶されたり，調査の結果，相手方に改善を求めるなどの措置を講じたとしても，これに応じない者が出てくるなどするほか，被害の申告が差し控えられることなどが重なれば，人権相談や人権侵犯事件という制度自体が容易に立ちゆかなくなる。
また，もし，本件文書が開示されることとなれば，特定法務局職員を含め，この業務に従事する職員は，今後，人権侵犯事件の調査救済事務を行うに当たり，手続全体の存立に悪影響を及ぼすことをおそれて萎縮し，中には，幅広く検討・協議することをちゅうちょする者も出るおそれがあるほか，たとえ検討したとしても，検索結果を紙媒体で印字して保存することを差し控えるなどせざるを得ないことにもなる。また，検討のための資料の収集や取捨選択に注力する余り，必要な検討や協議が不十分となったり，迅速な処理が困難となるなどの支障が生じるおそれもある。
ｃ 小括
以上のとおり，通番１３を開示することになれば，法務局の行う人権相談や調査救済業務の遂行に支障を来すおそれがあり，したがって，通番１３は，法１４条７号柱書きにより，全部不開示が相当である。
（ウ）類似事案（令和３年度（行個）答申第１９３号）について令和３年度（行個）答申第１９３号は，本審査請求と同様，審査請求人による人権相談について，法務局が人権侵犯事件の調査救済手続を開始しなかった事案に関する答申である。
審査請求人が当該法務局の判断に関して保有個人情報開示請求を行ったところ，同法務局は，文書○について，人権侵犯事件の調査・処理に関する職員間の協議・検討内容に関する情報であり，開示されることになれば，今後の人権侵犯事件処理において，職員が率直な意見を述べることをちゅうちょし，ひいては事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとして，これらの情報は法１４条７号柱書きに該当するため不開示とした。
当該審査請求人は，このように不開示とされた文書○等の全部開示を求めて審査請求に至ったが，これについて審査した令和３年度（行個）答申第１９３号も，不開示部分については，「人権侵害申告の取扱いや処理についての内部的な協議・検討を行った状況やその結果等が，当該事案の処理に係る職員の率直な意見，評価又は心証とともに記載されていると認められる。」とした上で，「人権侵犯事件の調査事務は，様々な領域における幅広い事象を扱うものであり，また，その内容も機微にわたるものが多い上，その事実関係の調査や解決のための措置として任意的手段しか有さないこと等に照らせば，人権侵犯事件の調査事務に適切に対応するためには，人権擁護担当部署内部等において忌たんのない意見交換を行い，十分な検討を行う機会が確保される必要があるものと認められる。かかる必要性に鑑みれば，当該不開示部分に記録された内部的な協議・検討の過程や，そこにおいて出された意見，評価又は心証等の情報が開示されることになると，人権擁護担当部署の職員において，今後の人権侵犯事件一般に係る事案の検討に際し，その内容が開示された場合の影響等を憂慮する余り，十分な検討や率直な意見を述べることを差し控えるなどし，自由かったつな意見交換が行われなくなり，ひいては国の機関が行う人権擁護行政事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることは否定できず，当該不開示部分は，法１４条７号柱書きに該当すると認められることから，不開示としたことは妥当である。」としている。
以上のとおり，本審査請求と類似した事案においても，通番１３と同様の資料について全部不開示とされているところ，本件審査請求は，これと判断を異にする理由がないものと考える。
（エ）結論
以上のとおり，通番１３は，法１４条７号柱書きにより全部不開示とするのが相当である。
ウ 上記イの説明も踏まえ，以下検討する。
（ア）標記文書の不開示部分のうち，人権擁護担当部署の職員が付したとみられる書き込みが認められる通し番号２０及び２１（上記アの①）並びに通し番号３０ないし５３（上記アの③）については，審査請求人からの人権侵害申告に係る事案の処理を行うに当たり，人権擁護担当部署の職員の意見，評価，心証の形成や，検討，協議の基礎とされた資料がいかなるものであったのかを推知させるものであり，これを公にすることにより，今後の人権侵犯事件処理における情報収集に支障が生じ，ひいては人権侵犯事件処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある旨の諮問庁の説明を，否定することはできない。
したがって，当該不開示部分は，法１４条７号柱書きに該当し，不開示としたことは妥当である。
（イ）他方，通し番号２２ないし２９（上記アの②）については，人権擁護担当部署の職員が収集した情報が記載されているものの，これらの情報から当該事案の処理の過程において職員が検討した内容や，職員間で協議・検討した内容を推知することができるものであるとはいい難く，これを開示することにより，今後の人権侵犯事件処理における情報収集や自由かったつな意見交換に支障が生じ，ひいては人権侵犯事件処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある旨の上記第３の４及び上記イの諮問庁の説明は，首肯できない。
したがって，当該不開示部分は，法１４条７号柱書きに該当せず，開示すべきである。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，別紙に掲げる部分を除く部分は，同号柱書きに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であるが，別紙に掲げる部分は，同号柱書きに該当せず，開示すべきであると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙開示すべき部分
資料（通番１３）の通し番号２２ないし２９
別表
標目ごとの不開示部分とその理由
本件開示請求に係る保有個人情報には，人権侵犯事件の調査・処理に関する職員間の協議・検討内容に関する情報が含まれるところ，このような情報が開示されることになれば，今後の人権侵犯事件処理において，職員が率直な意見を述べることをちゅうちょし，ひいては事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，これらの情報は，法１４条７号柱書きに該当するため不開示とした。
通番通し番号保有個人情報（文開示・不開示部分
書名）不開示
１ １決裁用紙△伺い文
２ ２文書△【担当者メモ】欄及
び【理由】欄
３ ３文書案×全部
４ ４文書〇
５ ５文書の別紙〇
６ ６文書〇
７ ７封筒〇
８ ８及び９メール相談（特定〇
相談番号Ｂ）
９ １０及び１１メール相談（特定〇
相談番号Ａ）に対
する回答
１０ １２メール相談（特定〇
相談番号Ｂ）に対
する回答
１１ １３ないし１５人権相談票〇
１２ １６ないし１９対話要旨録〇
１３ ２０ないし５３資料×全部
（注）「開示・不開示」欄の「〇」は全部開示されたことを，「△」は一部開示されたことを，「×」は全部不開示とされたことをそれぞれ表す。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04k02.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。