諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和２年９月１１日（令和２年（行個）諮問第１４６号）
答申日：令和４年８月８日（令和４年度（行個）答申第５０６５号）
事件名：本人に特定日に通知された第三者行為災害調査復命書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「平成３０年特定月日に発生した甲（特定年月日生）の第三者行為災害に関して，大阪労働局長が令和２年特定月日付けで通知した開示請求者に対する第三者行為災害による損害賠償請求に関する調査復命書及び添付書類。」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別表の３欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和２年４月２７日付け大個開第１－８２０号により大阪労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）の取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
交通事故の相手方に対する損害賠償請求及び保険金給付請求を行うべく準備中であるが，不開示部分には本件事故について事故現場の状況，事故当時の行為状況，車両状況等の詳細な事実関係が記載されていることから，不開示部分が申立人の請求に不可欠の情報である。
したがって，不開示部分は，法１４条２号ロ及び同条３号イの「人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，開示することが必要であると認められる情報」に該当する。
また，不開示部分は，本件事故についての事実関係に関するものがほとんどであるから，これが開示されることにより労働基準行政機関が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれはなく，同条７号柱書きに該当しない。
（２）意見書
ア 別表中の文書番号１，文書番号２，文書番号３の①ないし③及び⑤の不開示部分については争わない。
イ 別表中の文書番号３の④の１頁（①に係るものを除く。）の不開示部分について
（ア）諮間庁は，当該不開示部分が特定法人の業務内容等に関する情報であり，これらの情報が開示された場合には，当該法人が当該内容に不満を抱いた請求人等から不当な干渉を受けるおそれが懸念され，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとして，法１４条３号イに該当すると主張する。
しかし，本件では当該法人は損害保険会社であるところ，交通事故の示談交渉において，事故当事者の保険に関する事項や過失割合についての意見及びその根拠を相手方当事者に開示することはごく普通に行われていることであり，請求人等から不当な干渉を受けるおそれや，当該保険会社の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれなど考えられない。
ましてや，本件交通事故においては，請求人は代理人弁護士を介して当該保険会社と交渉を行っているのであるから，当該保険会社に対し不当な干渉を行ったり，正当な利益を害するおそれはおよそ観念できない。
よって，法１４条３号イには該当しない。
（イ）仮に，法１４条３号イに該当するとしても，請求人は，交通事故によって身体に傷害を負い，かつ物損被害を受けたことから，その損害賠償請求を行うに当たり，事実関係を把握するため不開示部分の開示が不可欠である。
よって，法１４条３号ただし書に該当する。
（ウ）また，諮問庁は，当該不開示部分を開示した場合，このことを知った法人だけでなく関係者の信頼を失い，労災認定の調査への協力をちゅうちょさせることとなる等と述べて，当該情報は開示することにより労働基準監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすとして，法１４条７号柱書きに該当すると主張する。
しかし，本件で不開示とされている事故当事者の保険に関する事項や過失割合についての意見及びその根拠についての記載は，それが開示されることによって当該法人や関係者の権利が害されるものでないため，それが開示されたからといって法人や関係者の信頼を失ったり，労災認定の調査への協力をちゅうちょさせることにはならない。
よって，法１４条７号柱書きには該当しない。
（エ）文書番号３の④のその余の不開示部分については争わない。
ウ 別表中の文書番号３の⑥の不開示部分について
（ア）諮問庁は，当該不開示部分の情報が開示された場合には，申告者等が不当な干渉を受けることが懸念され，請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあるとして，法１４条２号本文に該当すると主張する。
しかし，当該不開示部分のうち，６頁項番８及び９，７頁項番１３ないし１５，８頁現場見取図については，交通事故発生状況の説明に過ぎず，これらが開示されたからといって申告者等が不当な干渉を受けたり，個人の権利利益が害されるおそれなど考えられない。また，本件交通事故においては，請求人は代理人弁護士を介して当該保険会社と交渉を行っているのであるから，申告者に対し不当な干渉を行ったり，正当な利益を害するおそれはおよそ観念できない。
よって，法１４条２号本文に該当しない。
（イ）仮に，法１４条２号本文に該当するとしても，請求人は，交通事故によって身体に傷害を負い，かつ物損被害を受けたことから，その損害賠償請求を行うに当たり，事実関係を把握するため不開示部分の開示が不可欠である。
よって，法１４条２号ロに該当する。
（ウ）さらに，諮問庁は，当該不開示部分を開示した場合，申告者等が心理的に大きな影響を受け，事実関係について申述することをちゅうちょし，当事者一方に不利になる申述を意図的に忌避するといった事態が発生し，公正で的確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係を把握することが困難になるおそれがあると述べて，当該情報は，開示することにより労働基準監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすとして，法１４条７号柱書きに該当すると主張する。
しかし，当該不開示部分のうち，６頁項番８及び９，７頁項番１３ないし１５，８頁現場見取図については，交通事故発生状況の説明に過ぎず，これらが開示されたからといって申告者が心理的に大きな影響を受けて事実関係について申述をちゅうちょするとは考えられず，また，申告者が自己に不利になる申述を意図的に忌避するのはある意味当然のことであり，情報の開示，不開示とは関係のないことである。
よって，当該不開示部分が開示されたとしても，労働基準監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすとは言えないことから，法１４条７号柱書きに該当しない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
諮問庁の説明は，理由説明書によると，おおむね以下のとおりである。
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和２年２月２６日付けで処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象保有個人情報の開示請求を行った。
（２）これに対して処分庁が部分開示の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，令和２年６月１６日付け（同月１７日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件対象保有個人情報について，審査請求人が開示を求める部分については，原処分において不開示とされた部分の一部を，法１４条各号のいずれにも該当しないことから新たに開示することとし，その余の部分については，原処分を維持して不開示とすることが妥当であると考える。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について
本件対象保有個人情報は，「平成３０年特定月日に発生した甲（特定年月日生）の第三者行為災害に関して，大阪労働局長が令和２年特定月日付けで通知した開示請求者に対する第三者行為災害による損害賠償請求に関する調査復命書及び添付書類。」である。
（２）不開示情報該当性について
ア 法１４条２号該当性
（ア）文書１の①，２の②及び３の①の不開示部分は，審査請求人以外の姓，氏名，印影等，審査請求人以外の個人に関する情報であって，審査請求人以外の特定の個人を識別することができるものであるため，当該情報は，法１４条２号本文に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
（イ）文書３の⑥の不開示部分は，審査請求人以外の特定個人が特定労働基準監督署に申告した内容等である。これらの情報が開示された場合には，申告者等が不当な干渉を受けることが懸念され，審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあるため，法１４条２号本文に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
イ 法１４条３号イ該当性
文書３の③の不開示部分は，特定法人の印影である。印影は，書類の真正を示す認証的な機能を有する性質のものであり，かつ，これにふさわしい形状のものであることから，これらの情報が開示された場合には，偽造により悪用されるおそれがある等，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法１４条３号イに該当するため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
また，文書２の①，３の②及び３の④の不開示部分は，特定法人の業務内容等に関する情報である。これらの情報が開示された場合には，当該法人が，当該内容に不満を抱いた審査請求人等から不当な干渉を受けることが懸念され，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法１４条３号イに該当するため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
ウ 法１４条７号柱書き該当性
（ア）文書３の⑥の不開示部分は，審査請求人以外の特定個人が特定労働基準監督署に申告した内容等である。これらの情報が開示された場合には，審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあることは，上記ア（イ）で既に述べたところである。
加えて，これらの情報を開示するとした場合，申告者等が心理的に大きな影響を受け，申告者自身が把握・認識している事実関係について申述することをちゅうちょし，労災請求人（第一当事者）側，審査請求人（第二当事者）側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するといった事態が発生し，公正で的確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係を把握することが困難になるおそれがある。したがって，これらの情報は，開示することにより，労働基準監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法１４条７号柱書きにも該当するため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
（イ）文書３の④の不開示部分は，特定法人の業務内容等に関する情報である。これらの情報が開示された場合には，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることは，上記イで既に述べたところである。
さらに，当該不開示部分に係る情報は，守秘義務により担保された労災補償行政に対する信頼に基づき，当該法人に理解と協力を求めた上で得られたものであるから，当該情報を開示するとした場合には，このことを知った法人だけでなく関係者の信頼を失い，労災認定の調査への協力をちゅうちょさせることとなり，公正で的確な労災認定を実施していく上で必要な事実関係を把握することが困難となる。したがって，当該情報は，開示することにより労働基準監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから,法１４条７号柱書きにも該当するため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
（３）新たに開示する部分について
文書１の②及び３の⑤の不開示部分については，法１４条各号に定める不開示情報に該当しないため，新たに開示することとする。
４ 結論
以上のとおり，本件対象保有個人情報については，原処分において不開示とされた部分の一部を，法１４条各号のいずれにも該当しないことから新たに開示することとし，その余の部分については，不開示を維持することが妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年９月１１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１０月１日審議
④ 同月２１日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和４年７月２１日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同年８月１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報の一部を法１４条２号，３号イ及び７号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は，審査請求書及び意見書の記載によれば，原処分で不開示とされた部分のうち一部を除き，開示することを求めている。これに対し，諮問庁は，諮問に当たり，原処分における不開示部分の一部を新たに開示することとするが，その余の部分については，原処分を維持することが妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の３欄に掲げる部分）について
ア 通番１
当該部分は，損害賠償等につき回答に記載された特定会社による回答等である。
当該部分のうち，損害賠償等につき回答に記載された日付は，特定会社が当該回答を行った特定日である。
また，当該部分のうち，損害賠償等につき回答に記載された特定会社による回答は，原処分で開示されている情報及び諮問庁が開示することとしている情報から審査請求人が知り得る情報であると認められる。
このため，当該部分は，これを開示しても，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。また，当該部分は，これを開示しても，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。
したがって，当該部分は，法１４条３号イ及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
イ 通番２（１）
当該部分は，審査請求人以外の特定個人が特定労働基準監督署に提出した第三者行為災害届に記載された保険金（損害賠償額）請求の有無等である。当該部分は，審査請求人以外の特定個人による審査請求人の自動車損害賠償責任保険（共済）及び任意保険の対人賠償責任保険（共済）に対する保険金（損害賠償額）請求の有無等について記載されており，原処分で開示されている情報から審査請求人が知り得る情報であると認められる。
このため，当該部分は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するが，同号ただし書イに該当すると認められる。また，当該部分は，これを開示しても，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。
したがって，当該部分は，法１４条２号及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
ウ 通番２（２）
当該部分は，審査請求人以外の特定個人が特定労働基準監督署に提出した第三者行為災害届の「事業主の証明」欄に記載された日付であり，特定の個人を識別するものとは認められず，これを開示することにより，個人の権利利益を害するおそれがある情報とも認められない。また，当該部分は，これを開示しても，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。
したがって，当該部分は，法１４条２号及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の３欄に掲げる部分を除く部分）について通番２は，審査請求人以外の特定個人が特定労働基準監督署に提出した第三者行為災害届に記載された審査請求人以外の特定個人が申告した内容等である。
このため，当該部分は，これを開示すると，申告者等が不当な干渉を受けることが懸念され，審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがある。加えて，申告者等が心理的に大きな影響を受け，申告者自身が把握・認識している事実関係について申述することをちゅうちょし，労災請求人（第一当事者）側，審査請求人（第二当事者）側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するといった事態が発生し，公正で的確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係についての客観的申述を得ることが困難になるおそれがあり，開示することにより，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，同条２号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（１））及び意見書（上記第２の２（２））において，法１４条２号及び３号イに該当するとしてそれぞれ不開示とされた部分については，それぞれ同条２号ただし書ロ及び３号ただし書に該当するとして，開示すべき旨を主張している。このうち，法１４条２号ただし書ロに該当するとして開示すべき旨を主張する不開示部分は，上記２（２）のとおり，同号について判断するまでもなく，同条７号柱書きに該当するため不開示とすることが妥当であることから，審査請求人の主張を採用することはできない。
（２）審査請求人はその他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条２号，３号イ及び７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分のうち，別表の３欄に掲げる部分を除く部分は，同号柱書きに該当すると認められるので，同条２号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同条２号，３号イ及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表不開示情報該当性
１ 文書番２原処分における不開示部分３２欄のうち開示すべき部号及び文書該当箇所法１４条各通番分名号該当性
文書決議書①３頁不開示部２号－－
１ 等分並びに４頁及び
５頁氏名
② ３頁「被災者新たに開示－－氏名カナ」欄，
「管轄局署」欄，
「全体処理区分」
欄，「業種別」欄
及び空欄不開示部
分
文書第三者①１頁「１．災３号イ－－
２ 行為災害発生状況」欄及害調査び２頁不開示部分
復命書②１頁「２．上２号－－外及び第三者行為
災害の該・否等」
不開示部分
文書関係資①１頁氏名及び２号－－
３ 料印影並びに２頁，
５頁（④に係るも
のを除く。）及び
９頁不開示部分
② ７頁事業場の３号イ－－名称及び事業主の
氏名
③ ７頁事業主印３号イ－－影
④ａ１頁（①に３号イ，７１全て係るものを除号柱書き
く。）
④ｂ５頁項番２－－
（担当者職氏名を
除く。）
④ｃ１０頁不開－－
示部分
⑤ １頁「会社新たに開示－－名」欄１行目，電
話番号及び「証明
番号」欄並びに２
頁宛先，性別及び
「自賠責保険（共
済）・証明書番
号」欄
⑥ ６頁ないし８２号，７号２（１）６頁項番１０（３）不頁不開示部分（②柱書き開示部分
に係るものを除（２）７頁「事業主の証明」
く。）欄年月日
（当審査会注）
１ 審査請求人は，文書１，文書２，文書３の①ないし③，④ｂ及びｃ並びに⑤の不開示部分については開示を求めていない。
２ 文書３の④に係る２欄の該当箇所の記載方法は，当審査会事務局において整理した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04k02.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。