諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和３年５月２１日（令和３年（行個）諮問第７３号）
答申日：令和４年８月８日（令和４年度（行個）答申第５０６６号）
事件名：本人の夫が被災した労働災害に係る災害調査復命書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「私の亡き夫（特定個人）が令和元年特定日に被災した件について，特定労働基準監督署が作成した災害調査復命書及び添付資料一切」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別表の３欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，神奈川労働局長（以下「処分庁」という。）が，令和２年１１月２５日付け神個開第２－６８２号により行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
夫は労災事故により死亡。予定にない現場に行って事故にあったとか，会社指定のはしごを使用しなかったとか言われ，労災死亡事故なのに，会社側の対応は許せないものでした。災害調査復命書の開示を今回すごくまちわびていたのに残念でなりません。法違反があったのか，署長判決，知りたいです。
現在弁護士を立てて話し合い中ですが，ぜひ解決には必要です。開示お願いします。
夫の事故直後から，勤務先特定会社より不正な請求を受け，現在，未解決のままです。夫にも問題はありましたが，それをはるかにこえる過大な水増し請求を受け，死亡保険金，労災を狙った許せない行為であります。そんな会社の言い分が通るのでしょうか。
死人に口無し，刑事で争うことはできません。
この夏，夫の担当していた営業先のお客様をまわり，今回の事故の特定個人のお宅も訪問して話を聞いています。現場も見ました。夫がきちんと仕事をしていたこともわかりました。事故直後から会社側には顧問弁護士がついていました。アドバイスもあったのだと思います。知りたいのは，労基がきちんと調査をしてくれたか，違反条項，措置，判決，法違反があったか。
現在弁護士をたてていますが，解決には，開示が必要です。日頃から安全対策はなされておらず，会社をやめた社員と，弁護士を立てて争っていた者が何人かいることも耳にしました。夫の仕事ぶり，日頃の仕事は，お客様を訪問して既に調査済みです。結論を知りたいです。どんな違反があったのか，処分等はあったのか，黒塗りでは意味がありません。会社側が言っている内容が真実でないこともあります。労基からのききとりの際は，まだ弁護士を立てておらず，私側では何も調べができないままでした。不公平な不開示は許せません。
解決のためには開示が必要です。お願いいたします。
（２）意見書
資料を見ましたが，本来ならば会社側から説明されてもいい部分さえ開示されておらず，また説明を受けていません。会社側は非協力的であり，出さなければ調べられないだろうという態度であります。私の手元には労災の資料は全くありません。
勤務記録も仕事のノートもすべて会社が持っています。仕事のパソコンも会社です。調べる手段はお客様です。ＧＰＳ（スマートフォン）やラインをたよりに，車がないので電車やバスで各現場をまわっていますが，それも「損害賠償だ」「何やっているんだ」と言われます。事故は労災死亡事故なのに，複雑な事情があり，夫にも悪い点はあったのですが，今はそれを利用され，損害賠償どころかその逆です。事故当初より夫が横領したといわれ，調査は完了しております。悪いのは夫ですが，真実は死んでしまったのでよく分かりません。私どもは誠実に調査し報告しておりますが，会社側は違います。真実をかくし，逆にふっかけられて，よくわからないのでこれも請求に加えると，おかしな請求をされ続けております。
労災については対応する余裕が全くありませんでした。労災かくしだと思いました。横領の対応のみにふりまわされ，実際にない請求は続いています。
会社指定のはしごを使用せず，脚立を使用した，脚立の位置も悪い，単独行動で予定にない現場に行って落ちた，これ以上の話はありませんでした。私が耳で聞き，歩いて調べたことをここに書きます。労基の調査と合っているでしょうか。一日も早く終わらせたい，日常をとりもどしたい，その一心です。わかっていることは全て開示して下さい。不公平ではないですか。
＜結論＞全開示希望します。特に開示を要求する部分８～１１Ｐ（災害復命書）⑮不開示部分。
直接原因，間接原因は別に話しても言い（原文ママ）内容ではないですか。労災調査にどうか力を貸して下さい。私個人の力では調べきれません。弁護士は横領について対応を行っています。損害賠償どころではありません。多くは言えませんが，非常にゆるせない事件です。労災の調査は解決に不可欠です。お願いします。（後略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
諮問庁の説明の要旨は，理由説明書によると，おおむね以下のとおりである。
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和２年９月２９日付け（同日受付）で処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象保有個人情報の開示請求を行った。（２）これに対して処分庁が原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，令和２年１２月１７日付け（同月１８日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求に関しては，原処分で不開示とした部分のうち下記３（４）に掲げる部分は新たに開示した上で，その余の部分については，原処分を維持し，不開示とすることが妥当であるものと考える。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定及び保有個人情報該当性について本件対象保有個人情報は，審査請求人の夫が令和元年特定日に被災した労働災害について，特定労働基準監督署（以下「労働基準監督署」は「監督署」という。）が作成した災害調査復命書及び添付文書である。なお当該災害調査復命書及び添付文書は，被災労働者に関する保有個人情報であるが，遺族補償一時金等の支給を受けた遺族に関し，被災労働者に係る保有個人情報は，死亡した被災労働者についての個人に関する情報であると同時に，その遺族も開示請求権を有していると解される。審査請求人は遺族補償の支給を受けており，処分庁が当該災害調査復命書及び添付文書を，請求人を本人とする保有個人情報に該当するとした判断は妥当である。
（２）災害調査復命書について
ア 災害調査について
災害調査は，死亡災害又は重大災害等の重篤な労働災害が発生した場合に，同種災害の再発を防止するため，労働安全衛生法（昭和４７年法律第５７号）９１条等に規定される権限に基づき，関係者らの任意の協力の下で，調査担当者（労働基準監督官，産業安全専門官等）が労働災害を構成した機械等の起因物の不安全な状態，労働者の不安全な行動等の労働災害の発生原因を究明し，再発防止策を決定するまでの一連の事務であり，また調査を通じて確認した法違反等に対して行政としてどのような措置を行うのか決定している。災害調査の目的は，災害発生原因の究明及び再発防止対策の樹立であり，調査担当者は，当該災害に関して労働安全衛生法等の法違反の有無だけでなく，関係者，使用機械，作業形態，管理体制等の人的要因，物的要因，労働環境等を詳細に見分・調査し，その調査結果から，様々な要因が複雑に絡み合った災害発生原因を解き明かし，当該災害が発生した事業場における，実効ある再発防止対策を検討するとともに，同種災害の防止のために必要な施策も検討することとしている。
調査時には，調査担当者が実際に災害発生現場に立ち入り，災害発生現場に保存された災害発生状況について直接見分し，それらを文章・図面・写真等に記録する。また，災害発生状況が現場等に保存されておらず，見分できなかった部分，災害発生に至るまでの背景等については，災害発生前後に発生現場周囲にいた関係者から当時の様子や通常の作業環境等の聴取等を行うことにより，上記の記録と組み合わせて災害発生状況を的確に把握するものである。上記のとおり，実効ある災害調査の実施のためには，災害調査実施時における，調査担当者と関係者との相互の信頼関係を前提にして，任意の協力により，多数の関係者から迅速かつ正確な事実の説明や関係資料の提供を受けること，災害発生当時の作業内容・方法等が明らかにされること，事故現場の保全等の協力を得ること等が必要である。
イ 災害調査復命書について
上記アのとおり実施された災害調査については，調査担当者が，調査結果及び原因と対策，これらを踏まえた上での行政上の措置に係る所見について，災害調査復命書に取りまとめ，その所属する労働基準監督署長に復命し，当該災害に係る行政機関としての措置について，その要否等を伺う。
災害調査復命書には，災害発生状況について，例えば，調査事実を項目ごとや，時系列的に整理し，また，調査事実をそのまま記載するのではなく，場合によっては調査担当者の分析評価を加えた形で記載するなど，災害発生状況が詳細に記載されている。そして，このような災害発生状況から分析・検討した災害発生原因と再発防止策が，その分析・検討の過程を含めて記載されている。労働基準監督署長は，当該災害を発生させた事業場，あるいは，同種災害を発生させるおそれのある事業場に対する調査担当者の行政指導等の案のみの確認を行うのではなく，このような災害発生状況の詳細，災害発生原因・再発防止策，行政上の措置案等を併せ見ることによって，調査担当者の調査事実・思考過程に至るまでを災害調査復命書を通じて確認し，当該災害に係る行政指導の要否等について総合的に，かつ，的確に判断することとなる。
このように災害調査復命書は，労働基準監督署において，個別の労働災害に係る行政指導のみならず，労働基準監督署における同種災害を防止するための施策を決定するための資料として使用される。また，必要に応じ，当該災害調査復命書の写しが，都道府県労働局を通じて厚生労働省本省に送付され，都道府県労働局や厚生労働省本省では，当該復命書の内容を更に検討し，同種災害に係る労働局管内の，又は全国斉一的な労働災害防止に係る種々の施策や，法令改正等各種の施策を検討するための基礎資料として活用される。このように，災害調査復命書は，実効ある労働安全衛生行政を推進する上で最も重要な資料となっている。
ウ 災害調査復命書の構成
災害調査復命書は，本体及び添付文書（図面，写真等）から構成されている。
本体部分には，主に災害調査を実施した事業場に関する事項，被災労働者に関する事項，災害の内容に関する事項，災害原因と再発防止対策に関する事項，その他調査結果に関する事項が記載されており，添付文書としては，災害発生現場の状況を示した見取図，写真等が添付されている。
（３）不開示情報該当性について
ア 法１４条２号該当性について
別表に記載した情報のうち，対象文書１の②，⑦及び⑫の不開示部分は，審査請求人以外の個人の氏名，住所など，特定の個人を識別することができるものが記載されている。これら情報については，法１４条２号本文前段に該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないことから，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
イ 法１４条３号イ該当性について
別表に記載した情報のうち，対象文書１の⑤並びに対象文書２の②及び④の不開示部分は，労働基準監督官等が災害調査を実施したことにより判明した事実に係る情報や，対象事業場から提出された文書で，当該事業場の内部管理などに関する情報や，特定個人の売上金額等が記載されている。そのため，これら情報が開示されることにより，事業場の内部情報が明らかとなり，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法１４条３号イに該当するため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
ウ 法１４条３号ロ該当性について
別表に記載した情報のうち，対象文書１の⑤並びに対象文書２の②及び④の不開示部分は，事業場が特定監督署との信頼関係を前提として，労働基準監督官に対して開示しないことを条件として任意に提供された事業場の実態に関する書類又は情報に関する記載があり，通例として開示しないこととされている。そのため，これらの情報が明らかとなると，当該事業場をはじめとして，事業場と労働基準監督官との信頼関係が失われ，今後労働基準監督官等に対する関係資料の提出等について非協力的となることなどが想定されるため，法１４条３号ロに該当し，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
エ 法１４条５号及び７号イ該当性について
別表に記載した情報のうち，対象文書１の⑮，⑯及び⑱の不開示部分には，法令違反の基準や，災害調査を実施する際の具体的な確認事項，措置内容，指導事項に係る情報について記載されている。そのため，これら情報が明らかとなると，災害発生を契機とした災害調査に際し，事業者が指導や法違反の指摘を避けるために虚偽の内容を報告することや，事実の隠蔽を行うことなどが想定され，正確な事実の把握を困難にするおそれ若しくはその発見を困難にし，監督署の行う災害調査等の事務の適正な遂行に支障を及ぼし，ひいては犯罪の予防に悪影響を及ぼすおそれがあることから，法１４条５号及び７号イの不開示情報に該当するため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
なお，令和２年度（行個）答申第１４０号においては，「災害発生原因」の欄を審査請求人が推認しうる情報であるとして開示すべきものと判断しているが，本件の災害調査復命書では，当該欄は単なる事実認識ではなく，労働基準法令違反や再発防止の基礎となる構成要素を示したものとなっているため，これが開示されることによって，法違反の検討内容等が明らかになるおそれがあり，上記法令に該当するものとして不開示とすることが妥当である。
（４）新たに開示する部分について
別表に記載した情報のうち対象文書１の①，③，④，⑥，⑧ないし⑪，⑬，⑭及び⑰並びに対象文書２の①及び③については，法１４条各号に定める不開示情報に該当しないため，新たに開示することとする。
４ 審査請求人の主張に対する反論等
審査請求人は，審査請求書において，不開示部分の開示を求めているが，本件対象保有個人情報の不開示情報該当性については，上記３（３）で述べたとおりであり，審査請求人の主張は，上記諮問庁の判断に影響を及ぼすものではない。
５ 結論
以上のことから，本件対象保有個人情報については，原処分で不開示としていた部分のうち，上記３（４）に掲げる部分については新たに開示した上で，その余の部分については，原処分を維持し，不開示とすることが妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年５月２１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年６月３日審議
④ 同月２３日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和４年７月２１日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同年８月１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報の一部を法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イに該当するとして不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は，不開示とされた部分の開示を求めている。
これに対して，諮問庁は，諮問に当たり，不開示とされた部分の一部を新たに開示することとし，その余の部分については，不開示とすることが妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の３欄に掲げる部分）について
ア 通番５は，災害調査復命書の一部であり，本件災害について監督署が調査した内容等が記載されているが，原処分で既に開示されている情報及び諮問庁が新たに開示するとしている情報と同様の内容であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
このため，上記の部分は，これを開示しても，労働基準監督機関が行う災害調査等に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとは認められない。また，犯罪の予防，鎮圧その他公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとも認められない。したがって，当該部分は，法１４条５号及び７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
イ 通番６は，災害調査復命書の「署長判決および意見」欄に記載された日付及び署長判決内容である。
（ア）このうち，日付については，これを開示しても，労働基準監督機関が行う災害調査等に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとは認められず，犯罪の予防，鎮圧その他公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとも認められない。したがって，当該部分は，法１４条５号及び７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（イ）また，署長判決内容については，定型的な記載であり，上記（ア）と同様の理由により，法１４条５号及び７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の３欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 法１４条２号該当性
通番１，通番３及び通番４は，「面接者職氏名」欄に記載された，面接調査を行った相手の職氏名，「３．災害発生現場（以下「○○邸」という）」欄に記載された災害発生現場に関する詳細な情報及び「７．災害発生当日以降の時系列」欄に記載された特定事業場の被災労働者の同僚の氏名及び当該同僚の担当する現場の詳細情報である。
当該部分は，いずれも法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。また，当該部分は，個人識別部分であることから，法１５条２項に基づく部分開示の余地もない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 法１４条３号イ及びロ該当性
（ア）通番２及び通番８は，災害調査復命書の「２．被災者の勤務状況等」欄に記載された，特定事業場における被災労働者の売上額及び特定事業場から提出された売上額等に係る資料である。当該部分には，特定事業場の内部情報が記載されており，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
このため，当該部分は，これを開示すると，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当し，同号ロについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（イ）通番９は，災害調査において特定事業場から提出された資料であり，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。当該部分はこれを開示すると当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当し，同号ロについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
ウ 法１４条５号及び７号イ該当性
通番５ないし通番７のうち，通番５は，８ないし１１頁の「災害発生の原因，防止のために講ずべき対策等の詳細」に記載された特定監督署の調査結果に基づく本件災害発生の具体的な原因分析及びその再発防止策，通番６は，１２頁の「違反条項」欄，「措置」欄及び「調査官の意見および参考事項」欄に記載された特定事業場に対する監督署の措置内容，通番７は，１３及び１４頁に記載された特定事業場に係る労働安全衛生法違反の検討内容である。当該部分は，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
このため，当該部分は，これを開示すると，労働基準監督機関が行う災害調査等に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条７号イに該当し，同条５号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人はその他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イに該当するとして不開示とした決定については，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分のうち，別表の３欄に掲げる部分を除く部分は，同条２号，３号イ及び７号イに該当すると認められるので，同条５号について判断するまでもなく，不開示とすることは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同条５号及び７号イのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表不開示情報該当性
１ 文書番２諮問庁がなお不開示とすべきとして３２欄のうち開示号，文書名及いる部分等すべき部分
び頁該当箇所法１４条各通
号該当性等番
文災１①「災害発生地」欄の不新たに開示－－書害開示部分
１調②「面接者職氏名」欄の２号１－査不開示部分
復２③「１．災害を発生させ新たに開示－－命た事業場の概要」の不開
書示部分
④「２．被災者の勤務状新たに開示－－況等」の不開示部分のう
ち，７行目ないし９行目
１８文字目，１５行目な
いし１７行目の不開示部
分
⑤④以外の不開示部分３号イ，ロ２－
３ ⑥４行目ないし１０行目新たに開示－－の不開示部分
⑦「３．災害発生現場２号３－
（以下「○○邸」とい
う）の概要」のうち，２
行目ないし４行目の不開
示部分
⑧⑦以外の不開示部分新たに開示－－⑨「４．昇降設備として新たに開示－－使用した梯子（以下「本
件梯子」という）の概
要」の不開示部分
４ ⑩「５．災害発生時の被新たに開示－－災者の着装」の不開示部
分
⑪「６．災害発生当日ま新たに開示－－での経緯」の不開示部分
５ ⑫６ないし７行目，８行２号４－目４及び５文字目，２５
及び２６文字目，３６及
び３７文字目並びに４０
及び４１文字目，９行
目，１０行目７及び８文
字目，１２ないし１４行
目，１８行目の不開示部
分
⑬⑫以外の不開示部分新たに開示－－
６ ⑭不開示部分新たに開示－－８ない⑮不開示部分５号，７号５８頁４行目ないし９し１１イ行目１０文字目，１
１行目ないし１５行
目，１８行目３９文
字目ないし２２行目
３文字目，２４行目
ないし２６行目１５
文字目，９頁４行目
ないし５行目３２文
字目，７行目ないし
１０行目２７文字
目，１３行目ないし
１６行目１８文字
目，２４行目ないし
２６行目１８文字目
１２ ⑯「違反条項」欄，「措５号，７号６「署長判決および意置」欄，「署長判決およイ見」欄び意見」欄，「調査官の
意見および参考事項」欄
の不開示部分
⑰〔備考〕欄の不開示部新たに開示－－分
１３，⑱不開示部分５号，７号７－
１４ イ
文添１５な①不開示部分新たに開示－－書付いし３
２文０
書３１②不開示部分３号イ，ロ８－
３２な③不開示部分新たに開示－－
いし３
３９な④不開示部分３号イ，ロ９－
いし４
（注）理由説明書・別表の文書番号１の下線部に誤植があり，当審査会事務局で訂正した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04k02.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。