諮問庁：中小企業庁長官
諮問日：令和３年１１月１８日（令和３年（行個）諮問第２０２号）
答申日：令和４年８月８日（令和４年度（行個）答申第５０６７号）
事件名：本人が行った特定の審査請求に係る関係書類一覧表の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「特定年月日Ａ付け裁決書（特定番号Ａ）の審査請求に係る関係書類一覧表。」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和３年８月１０日付け２０２１０７１４中庁第２号により中小企業庁長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書（添付資料は省略する。）
原処分における「該当する保有個人情報は作成，保有していないため不開示とした」行政処分について，
ア 本件審査過程上の前提
請求人には，法１４条２号イ「法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ，又は知ることが予定されている情報」について，個人情報の開示を受ける権利が法的に認められており，処分庁には法１４条に規定された開示義務がある法的関係の前提においては，
イ 第一に，審理過程上の過失の有無
本件保有個人情報について原処分に至る対象行政文書には特定年月日Ａ付け裁決書（特定番号Ａ）に付随する不服申立書（主な提出資料一覧）並びに付随する決裁書を確認されても，処分庁には原処分に至る審理過程上の判断での重大な欠陥がありその過失は免れない。
ウ 第二に，訴訟記録の有無
本件保有個人情報について既に特定地方裁判所特定番号事件で行政訴訟が最高裁判所に再審請求とし未だ係属されており，その行政訴訟で原告が提出し被告も確認した訴訟記録は法令の規定により開示請求者も知ることが予定されている情報。
エ 第三に，個人情報保護条例に基づく前例の有効性
特定年月日Ｂ付け特定番号Ｂ・個人情報開示決定通知は一連の原処分庁・特定県知事に対する保有個人情報開示請求の前例であり別紙として情報開示された個人情報には本件不開示情報も情報開示されてあり，既存の裁判例（最判平成１３・１２・１８民集５５巻７号１６０３頁）では，情報公開制度と個人情報保護条例制度の法的関係は『互いに相いれない性質のものではなく，むしろ，相互に補完し合って公の情報の開示を実現するための制度ということができる』という判示が広く公知されているため，本件審査請求の審理要件においても前例・特定県知事による特定年月日Ｂ付け特定番号Ｂ・個人情報開示決定も有効な法的根拠とし請求人が申告する限りである）
オ 結論
原処分に至る審理過程上の判断には処分庁による重大な欠陥がありその過失は免れず，法１４条２号イ「法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ，又は知ることが予定されている情報」違反とし本件不開示処分は違法であり，請求人が，中小企業庁長官に対し，原処分における明らかな違法を理由に原処分の取消しを求める。
カ なお，捕捉として
原処分では，当該教示内容に本件審査請求の提起先が経済産業大臣と示されているが，当該処分庁とは国家行政組織法３条２項に規定される庁であって，当該別表１に外局と規定された中小企業庁の長である為，行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）４条１号が適用されることより当該審査請求の提起先が経済産業大臣とすることも違法となる。
（２）意見書
ア 第一に，原処分は，改めて既存保管資料・特定年月日Ｃ付け不服申立書を確認すれば，法１４条違反であることは極めて明白。第二に，原処分は，対象不服申立事件における審理過程上で決裁過程において知り得た対象個人情報であることから，別途，関係書類に関する一覧表を作成されていなくとも本件保有個人情報開示請求においては対象行政文書として情報開示すべきであった。
イ 結論
原処分に至る審理過程上の判断には処分庁による重大な欠陥がありその過失は免れず，法１４条２号イ「法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ，又は知ることが予定されている情報」違反とし原処分は違法であり，請求人が，諮問庁に対し，原処分における明らかな違法を理由に原処分の取消しを求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 事案の概要
（１）審査請求人は，令和３年７月１２日付けで，法１３条１項の規定に基づき，処分庁に対し，「特定年月日Ａ付け裁決書（特定番号Ａ）及び審査請求に係る関係書類一覧表（行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律施行令２１条２項に基づく「一の行政文書」）」に記録された保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報」という。）の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い，処分庁は令和３年７月１４日付けでこれを受理した。
（２）本件開示請求に対し，処分庁は，下記２のとおり対象となる保有個人情報を特定し，令和３年８月１０日付け２０２１０７１４中庁第２号により，これを開示する旨の原処分を行った。
（３）これに対して，審査請求人は，行政不服審査法２条の規定に基づき，令和３年８月１７日付けで，諮問庁に対して，原処分の取消しを求める旨の審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行った。
（４）本件審査請求を受け，諮問庁は，原処分の妥当性につき改めて慎重に精査したところ，本件審査請求については理由がないと認められたため，諮問庁による裁決で本件審査請求を棄却することにつき，情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。
２ 本件審査請求に係る保有個人情報
本件請求保有個人情報は，「裁決書（特定年月日Ａ付け，特定番号Ａ）及び審査請求に係る関係書類一覧表（以下「審査請求に係る関係書類一覧表」という。）」に記録された保有個人情報である。
処分庁は，別紙に掲げる保有個人情報を原処分で特定し，その全部を開示した。
３ 原処分の内容及びその理由
処分庁は，本件開示請求を受け，原処分で上記２のとおり特定し，法１８条１項の規定により，これを全部開示する旨の原処分を行った。原処分を行った理由は，具体的には次のとおりである。
本件請求保有個人情報が記録された行政文書としては，「裁決書（特定年月日Ａ付け，特定番号Ａ）」がすべてである。本件請求保有個人情報のうち「審査請求に係る関係書類一覧表」に記録された保有個人情報については，処分庁において該当する行政文書を作成，取得しておらず保有していない。
４ 審査請求人の主張
（１）審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，法に基づく本件開示請求に対し，令和３年８月１０日付け２０２１０７１４中企第２号をもって処分庁が行った原処分について，その取消しを求めるものである。
（２）審査請求の理由
審査請求書に記載された本件審査請求の理由は，具体的には上記第２の２（１）のとおりである。
以上のとおり，審査請求人は，保有個人情報の特定を争って，原処分の取消しと，他にも本件請求保有個人情報に該当する保有個人情報があるはずであるとしてこれを開示するよう求めていると解される。
５ 審査請求人の主張についての検討
本件審査請求において，審査請求人は，本件対象保有個人情報の開示を求めているので，以下，原処分の妥当性について検討する。
審査請求人は，本来開示されるべき他の行政文書に記録された保有個人情報があるのに開示されていない旨主張するが，そもそも，処分庁においては，「審査請求に係る関係書類一覧表」なる行政文書は，上記２の裁決書に係る不服申立書の受付過程や決裁書の決裁過程で一切作成，取得していないのであって，審査請求人の主張をみても，そのような行政文書が存在するとする根拠は明らかではない。さらに，諮問庁において，審査請求人の主張も踏まえ改めて本件請求保有個人情報に該当する保有個人情報について，処分庁の上記２の裁決書を保有する部署において該当する保有個人情報が記録された行政文書の探索を行ったものの，原処分において特定した上記２の保有個人情報以外の存在は確認できなかったことから，上記２の保有個人情報を特定した原処分は妥当である。
６ 結論
以上のとおり，本件審査請求については，何ら理由がなく，原処分の妥当性を覆すものではない。
したがって，本件審査請求については，棄却することとしたい。
７ 「教示」の記載について
処分庁から開示請求人へ通知した原処分の決定文書（『保有個人情報の開示をする旨の決定について』，令和３年８月１０日付け２０２１０７１４中庁第２号）の「教示」の記載中，「経済産業大臣に対して審査請求をすることができます」とあるのは，「中小企業庁長官に対して審査請求をすることができます」とすべきであったが，審査請求人の原処分に対する審査請求は，諮問庁に対する本件審査請求として受理されているので，この点は原処分の効力を左右するものではない。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年１１月１８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１２月７日審査請求人から意見書を収受
④ 令和４年７月７日審議
⑤ 同年８月１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件開示請求は，本件請求保有個人情報の開示を求めるものである。処分庁は，本件開示請求に対し，別紙に掲げる保有個人情報を特定し，全部開示とした上で，本件請求保有個人情報のうち，本件対象保有個人情報については，作成・取得しておらず不存在であるとして不開示とする決定（原処分）を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているが，諮問庁は，原処分を妥当であるとしていることから，以下，本件対象保有個人情報の保有の有無について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の保有の有無について
（１）本件対象保有個人情報の保有の有無について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 審査請求人は，特定年月日Ａ付け裁決書（特定番号Ａ）に係る審査請求について，審査請求受付日から裁決書の発出日までの間に，中小企業庁が，裁決に向けて検討するために作成・取得した行政文書の名称を一覧にして記載した行政文書に記録された保有個人情報の開示を求めていると解した。
イ 本件対象保有個人情報は，法律，規則，マニュアル等で作成・取得することが義務付けられているものではないため，本件対象保有個人情報は作成も取得もしておらず，保有していない。
ウ 本件審査請求を受け，念のため，特定年月日Ａ付け裁決書（特定番号Ａ）を保有する部署において，本件対象保有個人情報が記録された行政文書の探索を改めて行ったが，その存在は確認できなかった。（２）本件開示請求文言を上記（１）アのとおり解した上で，本件対象保有個人情報は作成も取得もしておらず，保有していないなどとする上記（１）の諮問庁の説明は不自然，不合理とはいえず，外に本件対象保有個人情報の存在をうかがわせる事情も認められないことから，中小企業庁において本件対象保有個人情報を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，中小企業庁において本件対象保有個人情報を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員太田匡彦，委員佐藤郁美
別紙（原処分で特定された保有個人情報）
特定年月日Ａ付け裁決書（特定番号Ａ）の写し。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04k02.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。