諮問庁：中小企業庁長官
諮問日：令和４年３月９日（令和４年（行個）諮問第５０６４号及び同第５０６５号）
答申日：令和４年８月８日（令和４年度（行個）答申第５０６８号及び同第５０６９号）
事件名：本人に係る特定日付け裁決書の不訂正決定に関する件
本人に係る特定日付け裁決書の利用不停止決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「裁決書（特定年月日Ａ付け特定番号Ａ）」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）の訂正請求及び利用停止請求につき，不訂正及び利用不停止とした各決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）２７条１項の規定に基づく訂正請求及び法３６条１項の規定に基づく利用停止請求に対し，令和３年１１月１７日付け２０２１１０１９中庁第４号及び同第５号により中小企業庁長官（以下「中小企業庁長官」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不訂正決定及び利用不停止決定（以下，順に「原処分１」及び「原処分２」といい，併せて「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由（添付資料は省略する。）
（１）審査請求書
ア 第一に，当該訂正申立事件に関する形式的な判断として，
原処分では，当該請求の対象となる請求人（自己）を本人とする保有個人情報に関する「事実」には当該保有個人情報でも対象行政文書に記載された「評価」又は「判断」はその対象にならない旨が主張された。
しかし，法２７条１項各号において，自己を本人とする保有個人情報につき，その内容が事実ではないと思料するときに行うことができると規定されている法的関係であり，当該訂正請求に係る保有個人情報の対象とは行政庁による公権力の権限が及ぶべき対象行政文書に自己を本人とする保有個人情報のうち事実でないと思料されるべき客観的合理性ある保有個人情報であること本件訂正請求においても同様と抗議する。そして，司法上の裁判例では，本件訂正請求と同様の法的関係にある民事訴訟法２５７条（更正決定）１項には「判決に計算違い，誤記その他これらに類する明白な誤りがあるときは，裁判所は，申立てにより又は職権で，いつでも更正決定をすることができる」旨があり，その裁判例（東京地決平９・３・３１判時一六一三・一一四）には「更正申立てに対して実体判断をした上でなされた却下決定についても，本条二項（旧１９４条３項）を類推し，即時抗告を認めるのが相当である」と判示されており，司法手続きの選択においても，同法２５７条２項で「更正決定に対しては，即時抗告をすることができる。ただし，判決に対し適法な控訴があったときは，この限りではない」と法的に制限されたことには，日本国憲法３２条で保障された「裁判を受ける権利」として不服申立権の行使において形式的な誤記の訂正だけではなく，実質的な事実誤認を是正する法的権利も容認した法的関係と解されるべきであり，法２７条１項所定の事由による訂正請求については，請求人（自己）を本人とする保有個人情報に関する事実の対象には，明らかな事実誤認や違法性のある誤記など評価・判断を含め行政不服審査法が請求人の権利義務関係に直接的に変動を及ぼす法的関係を認めた対象行政文書自体も「保有個人情報」として保護すべき対象「事実」と法解釈することが妥当であって，既に原処分においても行政不服審査法による審査請求も教示されており，また法４２条（審査会への諮問）では開示請求だけでなく，訂正請求や利用停止請求に対する不服申立まで想定されている法的関係であり，司法上の判断でも，裁判例（最判昭４９・７・１９民集二八・五・七五九）では，『原処分を取り消し又は変更する裁決は異議決定庁を拘束するが，原処分を適法と認めて審査請求を棄却する裁決があっても，異議決定庁は独自の審理判断に基づいて自ら原処分を取り消し又は変更することを妨げない。』旨判示されているとおり，本来の社会的責務に基づけば，行政機関の判断を問わず，公益上の観点をもって，対象「事実」を検証して，審理過程上の重大な欠陥があれば，当該訂正請求に係る保有個人情報に関する事実を是正すべきであり，その行政権の違法性を自認することも認められる法的関係である。
イ 第二に，当該利用停止請求事件に関する形式的な判断として，原処分では，前記のとおり，形式的な判断とし対象行政文書の前提となる事実が是正された場合，その後の対象行政文書の利用目的は実質的に本来の目的と異なることは極めて明白であるから，行政機関の長は請求人（自己）を本人とする保有個人情報に関する原処分においても，当該保有個人情報に関する対象行政文書を利用停止せざるを得ず，必要不可欠であること明白。
ウ 第三に，当該訂正申立事件及び当該利用停止請求事件に関する実質的な判断として，
（最初に）原処分の理由では，請求人の（原審）疎明資料等に基づく各請求の理由に対する対等な理由が付されていない点につき，明らかに合理的理由なき処分は審理過程上の重大な欠陥ある違法は免れないから，日本国憲法１３条に基づく幸福追求権に該当する「知る権利」を侵害した違憲行為は法的に無効と抗議する。
（最後に）原処分の理由では，請求人の（原審）疎明資料等に基づく各請求の理由に対する客観的な事実と異なる点につき，明らかに保有個人情報の利用に関して開示請求者本人の利益だけでなく，現在及び将来的にも個人情報を管理する関係行政庁における社会法益にも著しい矛盾をきたす審理過程上の重大な欠陥ある違法は免れないから，日本国憲法１３条に基づく幸福追求権に該当する「正す権利」を侵害した違憲行為は法的に無効と抗議する。
（捕捉として）『（原審）請求の趣旨第１項ないし第３項に関する理由は，本件審査請求とは請求人が中小企業庁長官に対し改正前の行政不服審査法５条に準じた不服申立であり，その趣旨は中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律９条１項に基づく請求人が特定県知事あて申請した中小企業経営革新計画に関する特定年月日Ｂ付け特定番号Ｂ・不承認処分に対する特定年月日Ｃ付け特定県知事による異議申立て棄却決定の取消しを求める内容であり，基本法である中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律とは，①中小企業経営革新支援法，②中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法，③新事業創出促進法という３法律を整理統合するとともに施策体系の骨太化を図って，中小企業の新たな事業活動の促進を柱とする法律であること顕著な事実であるが，国から地方公共団体に「事務・権限の移譲等に関する見直し方針について」（平成２５年１２月２０日閣議決定）では未だ経済産業省が中小企業新事業活動促進法における課税の特例に係る特定新規中小企業者の確認など全て権限移譲が完了してない「過渡期」も知りながら，中小企業庁長官は，特定年月日Ａ付け特定番号Ａ・裁決書をもって，「本審査請求は，行政不服審査法５条に基づき，行われる審査請求であるが，経営革新計画に係る業務については，特定県の自治事務であり，当該事務における特定県に対する指揮・監督する権限を中小企業庁は有していないため，中小企業庁は，特定県の上級行政庁にはあたらない」と理由を付されているが，前記法的関係だけではなく，既存裁判例（大阪高判昭５７・７・１５行裁三三・七・一五三二）では「本条一号にいう「上級行政庁」とは，行政組織ないし行政手続上において処分庁の上位にある行政庁であって，その行政目的達成のため当該行政事務に関し，一般的，直接的に処分庁を指揮監督する権限を有し，もし処分庁が違法又は不当な処分をしたときは，これを是正すべき職責を負い，場合によっては，職権をもって当該処分の取消し・停止をなし得るものをいう」旨加味すれば地方分権改革推進委員会による勧告に基づく複合的な地方分権関連法規を総合的に勘案すると行政代執行法２条など各行政機関の上級行政庁の社会的立場として公権力の行使もなし得る法的関係もあり，中小企業庁設置法に基づく所掌事務では，中小企業新事業活動促進法の法運用につき地方公共団体である各都道府県知事に対する指揮監督権の行使が必要不可欠とされる法的関係は，経済産業大臣だけではなく中小企業庁長官も上級行政庁としての社会的責務が生じる法的関係であるから，中小企業新事業活動促進法における課税の特例に係る特定新規中小企業者の確認など全て権限移譲が完了してない「過渡期」の当該特定番号Ａ・裁決書は改めて法２７条１項１号に基づき，早急にも請求人に関する本件保有個人情報の重大な欠陥を訂正しなければならない。』
エ 主な争点
（ア）中小企業新事業活動促進法につき，「事務・権限の移譲等に関する見直し方針について」（平成２５年１２月２０日閣議決定）では未だ経済産業省が中小企業新事業活動促進法における課税の特例に係る特定新規中小企業者の確認など地方公共団体に全て権限移譲が完了してない「過渡期」であるか否かの是非
（イ）中小企業経営革新計画に関する特定年月日Ｂ付け特定番号Ｂ・不承認処分に対する特定年月日Ｃ付け特定県知事による異議申立て棄却決定についても特定県による国からの委任事務であるか否かの是非
（ウ）中小企業経営革新計画に関する特定年月日Ｂ付け特定番号Ｂ・不承認処分に対する特定年月日Ｃ付け特定県知事による異議中立て棄却決定の取消しに関して，（改正前，改正後の）行政不服審査法上の上級行政庁が存在するか否かの是非
オ よって，
『結果的には（原審）請求の趣旨第４項に関する理由は，行政不服審査法の運用において重大な欠陥がある違法な保有個人情報に際しては，「行政不服審査法に基づく審査請求の事務に利用する」とする利用目的であるから，法ないし公文書等の管理に関する法律いずれの立法趣旨とも著しく性質が異なり，明らかに関係行政機関を含め原処分に関する利害関係人が社会正義に反して悪用し続ける蓋然性があることは法３条２項の規定に違反するから，保有個人情報・特定年月日Ａ付け特定番号Ａ・裁決書は改めて法３６条１項１号に基づき，早急にも真正な個人情報に是正されるべく利用停止ないし消去されなければならない。』
（２）意見書
ア 原処分１について
第一に，令和３年１１月１７日付け２０２１１０１９中庁第４号・第５号で争点とされた訂正対象について，既に対象行政文書が法１４条で開示される請求人（自己）を本人とする保有個人情報であり，法２７条１項において，同項１号ないし３号に該当する自己を本人とする保有個人情報について，その内容が事実ではないと思料するときに行うことができると規定された法的関係につき相共に争いのない顕著な事実であるから，本件審査請求を通じ諮問庁における訂正申立事項等を再考する機会として善解すべきであり，法２９条は「訂正請求に係る」と限定して，法２７条１項に規定された「自己を本人とする保有個人情報の内容が事実でない（と思料するとき）」に従うべき法的関係であるから，司法上の裁判例では，まず本件訂正申立てと同様の法的関係にある民事訴訟法２５７条（更正決定）１項には「判決に計算違い，誤記その他これらに類する明白な誤りがあるときは，裁判所は，申立てにより又は職権で，いつでも更正決定をすることができる」旨があり，その裁判例（東京地決平９・３・３１判時一六一三・一一四）「更正申立てに対して実体判断をした上でなされた却下決定についても，本条二項（旧１９４条３項）を類推し，即時抗告を認めるのが相当である」と判示されており，司法手続きの選択においても，同法２５７条２項で「更正決定に対しては，即時抗告をすることができる。ただし，判決に対し適法な控訴があったときは，この限りではない」と法的に制限されたこと，改めて日本国憲法３２条で保障された「裁判を受ける権利」は不服申立権の行使では形式的な誤記の訂正だけではなく，実質的な事実誤認を是正する法的権利も容認した法的関係と解すべきであって，法２７条１項所定の事由による訂正申立てについては，請求人（自己）本人とする保有個人情報に関する「事実」の対象には，明らかな事実誤認や違法性のある誤記等も単なる評価・判断ではなく，元々，行政不服審査法が請求人の権利義務関係に直接的に変動を及ぼす法的関係であることは対象保有個人情報を含め対象行政文書が法的に保有個人情報として保護されるべき対象事実であると法解釈すること妥当であるから，更正判断を含めて，司法上の判断でも，裁判例（最判昭４９・７・１９民集二八・五・七五九）は，『原処分を取り消し又は変更する裁決は異議決定庁を拘束するが，原処分を適法と認めて審査請求を棄却する裁決があっても，異議決定庁は独自の審理判断に基づいて自ら原処分を取り消し又は変更することを妨げない。』旨が判示されており，行政不服審査法２条による本来の社会的責務に基づけば，追加提出資料のとおり，処分行政庁による自らの社会的責務に基づく公権力の是正をもって改めて原処分１の変更を自認すること法２７条１項には反せず理由説明書主張する利用目的の範囲を超えるものではなく，形式的要件が満たされていることから，実質的な法的争訟を適正に審議すべきである。
イ 原処分２について
前述のとおり，原処分２につき，諮問庁の判断には当初より審理過程上の重大な欠陥があるから，改めて原処分２は法３条２項（利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の保有の禁止）規定だけではなく，法８条１項又は２項（目的外利用及び提供の制限）規定にも法的接触が生じることから，結果的に原処分２に関する利用停止又は消去措置は免れない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 原処分１について
（１）事案の概要
ア 審査請求人は，令和３年７月１２日付けで，法１３条１項の規定に基づき，処分庁に対し，「特定年月日Ａ付け裁決書（特定番号Ａ）及び審査請求に係る関係書類一覧表（行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律施行令（以下「施行令」という。）２１条２項に基づく「一の行政文書」）」に記録された保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報」という。）の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い，処分庁は令和３年７月１４日付けでこれを受理した。
イ 本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報を特定し，令和３年８月１０日付け２０２１０７１４中庁第２号により，これを開示する旨の決定を行った。
ウ これに対して，審査請求人は，令和３年１０月１５日付けで，法２７条１項の規定に基づき，処分庁に対し，上記イで開示した本件対象保有個人情報の訂正請求（以下「本件訂正請求」という。）を行い，処分庁は令和３年１０月１９日付けでこれを受理した。
エ 本件訂正請求に対し，処分庁は，令和３年１１月１７日付け２０２１１０１９中庁第４号により，下記（２）のとおり，本件対象保有個人情報の訂正をしない旨の原処分１を行った。
オ これに対して，審査請求人は，行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）２条の規定に基づき，令和３年１２月８日付けで，諮問庁に対して，原処分１の取消しを求める旨の審査請求（以下「本件審査請求１」をという。）を行った。
カ 本件審査請求１を受け，諮問庁は，原処分１の妥当性につき改めて精査したところ，本件審査請求１については理由がなく，本件対象保有個人情報について，法２９条の訂正しなければならない場合に該当するとは認められないため，諮問庁による裁決で本件審査請求１を棄却することにつき，情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。
（２）原処分１の内容及びその理由
処分庁は，本件訂正請求を受け，本件対象保有個人情報を法３０条２項の規定により，これを訂正しない旨の原処分１を行った。原処分１を行った理由は，具体的には次のとおりである。
法２７条の訂正請求の対象は「事実」であって，行政機関の「評価・判断」には及ばないと解されているところ，本件対象保有個人情報の裁決書に記録されている事項については，その全体が一体として裁決権者である中小企業庁長官に係る別件審査請求に対する「評価」又は「判断」に該当し，当該裁決書に記録されている保有個人情報は法２７条１項に基づく訂正請求の対象である「事実」には該当しないため，訂正しないこととした。
（３）審査請求人の主張
ア 審査請求の趣旨
本件審査請求１の趣旨は，法に基づく本件訂正請求に対し，令和３年１１月１７日付け２０２１１０１９中庁第４号をもって処分庁が行った原処分１について，その取消しを求めるものである。
イ 審査請求の理由
審査請求書に記載された本件審査請求１の理由は，要するに，次のようなものである。
審査請求人は，法２７条１項は行政庁の公権力の権限が及ぶ処分庁の行政文書も対象であるとして，審査請求人を本人とする本件対象保有個人情報のうち，事実でないと思料される客観的合理性ある保有個人情報を訂正すべきである旨主張し，原処分１を取り消すよう求めていると解される。
（４）審査請求人の主張についての検討
審査請求人は，法２７条の訂正請求は行政機関の公権力が及ぶべき処分庁の「評価」又は「判断」の行政文書に記録された保有個人情報も対象である旨主張しているが，上記（２）のとおり，法２７条の訂正請求の対象は「事実」であって，行政機関の「評価」又は「判断」には及ばないと解されている。
そして，本件対象保有個人情報の裁決書に記録されている保有個人情報については，その全体が一体として裁決権者である中小企業庁長官に係る別件審査請求に対する「評価」又は「判断」に該当し，当該裁決書に記録されている保有個人情報は法２７条１項に基づく訂正請求の対象である「事実」には該当しないことは明らかである。
したがって，本件対象保有個人情報の訂正をしないこととした原処分１は，妥当である。
（５）結論
以上のとおり，本件審査請求１については，何ら理由がないから，これを棄却することとしたい。
２ 原処分２について
（１）事案の概要
ア 上記１（１）アと同じ。
イ 上記１（１）イと同じ。
ウ これに対して，審査請求人は，令和３年１０月１５日付けで，法３６条１項の規定に基づき，処分庁に対し，上記イで開示した本件対象保有個人情報の利用停止及び消去（以下「利用停止」という。）請求（以下「本件利用停止請求」という。）を行い，処分庁は令和３年１０月１９日付けでこれを受理した。
エ 本件利用停止請求に対し，処分庁は，令和３年１１月１７日付け２０２１１０１９中庁第５号により，下記（２）のとおり，本件対象保有個人情報の利用停止をしない旨の原処分２を行った。
オ これに対して，審査請求人は，行政不服審査法２条の規定に基づき，令和３年１２月８日付けで，諮問庁に対して，原処分２の取消しを求める旨の審査請求（以下「本件審査請求２」という。）を行った。
カ 本件審査請求２を受け，諮問庁は，原処分２の妥当性につき改めて精査したところ，本件審査請求２については理由がなく，法３８条の保有個人情報の利用停止をしなければならない場合に該当するとは認められないため，諮問庁による裁決で本件審査請求２を棄却することにつき，情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。（２）原処分２の内容及びその理由
処分庁は，本件利用停止請求を受け，本件対象保有個人情報を法３９条２項の規定により，これを利用停止しない旨の原処分２を行った。原処分２を行った理由は，具体的には次のとおりである。
上記（１）イで審査請求人に開示をした本件対象保有個人情報については，審査請求人からの行政不服審査法に基づく審査請求の事務に利用することを目的として，適法に作成，取得されたものであって，当該利用目的の達成に必要な範囲で保有しており（法３条２項の関係），それ以外の目的のために利用又は提供している事実もないから（法８条の関係），法３６条１項１号のいずれの要件にも該当せず，法３８条に規定する「当該利用停止請求に理由があると認めるとき」には該当しないため，利用停止をしないこととした。
（３）審査請求人の主張
ア 審査請求の理由
本件審査請求の趣旨は，法に基づく本件利用停止請求に対し，令和３年１１月１７日付け２０２１１０１９中庁第５号をもって処分庁が行った原処分２について，その取消しを求めるものである。
イ 審査請求の理由
審査請求書に記載された本件審査請求２の理由は，要するに，次のようなものである。
当該利用停止請求事件に関する形式的な判断として，原処分２の令和３年１１月１７日付け２０２１１０１９中庁第５号では，形式的な判断とし対象行政文書の前提となる事実が是正された場合，その後の対象行政文書の利用目的は実質的に本来の目的と異なることは極めて明白であるから，行政機関の長は請求人（自己）を本人とする保有個人情報に関する原処分２においても，当該保有個人情報に関する対象行政文書を利用停止せざるを得ず，必要不可欠であること明白。
（４）審査請求人の主張についての検討
審査請求人は，一方において，処分庁が行った上記（１）イの開示決定に対し，法２７条１項に基づく本件対象保有個人情報の訂正請求を行い，処分庁から保有個人情報の訂正をしない旨の決定（令和３年１１月１７日付け２０２１１０１９中庁第４号）がなされているところ，審査請求人は，本件対象保有個人情報の前提となる事実が是正された場合は，その後の当該対象保有個人情報の利用目的は本来の目的と異なるから，審査請求人に係る保有個人情報の行政文書は，利用停止せざるを得ない旨主張している。
しかしながら，上記（１）イで審査請求人に開示をした本件対象保有個人情報については，審査請求人からの行政不服審査法に基づく審査請求（当該裁決書に係る別件の審査請求）の事務に利用することを目的として，適法に作成，取得されたものであって，当該利用目的の達成に必要な範囲で保有しており（法３条２項の関係），それ以外の目的のために利用又は提供している事実もなく（法８条の関係），特段これに疑いを差し挟むような事情も認められないから，法３６条１項１号のいずれの要件にも該当しないことは明らかである。したがって，本件対象保有個人情報は，法３８条に規定する「当該利用停止請求に理由があると認めるとき」には該当しないというべきであるから，利用停止をしないこととした原処分２は，妥当である。
（５）結論
以上のとおり，本件審査請求２については，何ら理由がないから，これを棄却することとしたい。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和４年３月９日諮問の受理（令和４年（行個）諮問第５
０６４号及び同第５０６５号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年４月５日審査請求人から意見書を収受（同上）
④ 同年７月７日審議（同上）
⑤ 同年８月１日令和４年（行個）諮問第５０６４号及び
同第５０６５号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各請求について
本件訂正請求及び本件利用停止請求は，本件対象保有個人情報について，別紙に掲げるとおり，その一部の訂正及び利用停止を求めるものである。処分庁は，法２９条に規定される保有個人情報の「訂正請求に理由があると認めるとき」に該当しないとして不訂正とし，法３８条に規定される「利用停止請求に理由があると認めるとき」に該当しないとして利用不停止とする各決定（原処分１及び原処分２）を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているが，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報の訂正及び利用停止の要否等について検討する。
２ 法２７条１項及び３６条１項について
本件各請求の対象となる保有個人情報は，標記の各条項によれば，法２７条１項各号に掲げるものに限るとされているところ，本件対象保有個人情報は，本件各請求に先立ち，審査請求人が法１２条１項の規定に基づき行った開示請求に対し，処分庁から開示された自己を本人とする保有個人情報であることから，法２７条１項１号の「開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報」に該当すると認められる。
３ 本件対象保有個人情報の訂正の要否について（原処分１）
（１）訂正請求については，法２７条１項において，同項１号ないし３号に該当する自己を本人とする保有個人情報について，その内容が事実でないと思料するときに行うことができる旨規定され，また，その対象は，「事実」であって，「評価・判断」には及ばないと解されている。また，訂正請求を行う者は，開示を受けた保有個人情報のうち，①どの部分（「事実」に限る。）の表記について，②どのような根拠に基づき，当該部分の表記が事実でないと判断し，③その結果，どのような表記に訂正すべきと考えているのか等の，請求を受けた行政機関の長が当該保有個人情報の訂正をすべきか否かを判断するに足りる内容を，自ら根拠を示して明確かつ具体的に主張する必要がある。
そして，請求を受けた行政機関の長においては，訂正請求を行う請求人から明確かつ具体的に主張や根拠の提示がない場合や，当該根拠をもってしても請求人が訂正を求めている事柄が「事実でない」とは認められない場合には，法２９条に規定する「訂正請求に理由があると認めるとき」に該当しないと判断することになる。
（２）審査請求人は，保有個人情報訂正請求書によると，別紙に掲げる１ないし３のとおり訂正を求めている。
当審査会において，諮問書に添付された，上記第３の１（１）イ及び２（１）イ掲記の令和３年８月１０日付け２０２１０７１４中庁第２号による開示実施文書（写し）を確認したところ，以下のとおりであった。
ア 本件対象保有個人情報は，上記２のとおり，法２７条１項１号の「開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報」であり，審査請求人が中小企業庁長官に対して提起した別件審査請求について，審査庁（中小企業庁長官）が旧行政不服審査法４０条１項に基づいて行った却下裁決に係る裁決書に記録された本人に係る保有個人情報であると認められる。
イ しかし，審査請求人が訂正を求める部分には，別件審査請求に対する裁決の主文又は裁決の理由が記載されている。当該部分は，別件審査請求について，審査庁が評価・判断した内容であることから，法２７条の訂正請求の対象となる「事実」に該当するとは認められない。（３）したがって，本件対象保有個人情報につき，法２９条の保有個人情報の訂正をしなければならない場合に該当するとは認められない。
４ 本件対象保有個人情報の利用停止の要否について（原処分２）（１）利用停止請求について，法３６条１項１号は，何人も，自己を本人とする保有個人情報が，当該保有個人情報を保有する行政機関により適法に取得されたものでないとき，法３条２項の規定に違反して保有されているとき，又は法８条１項及び２項の規定に違反して利用されているときは，当該保有個人情報の利用の停止又は消去を請求することができる旨をそれぞれ規定している。
そして，法３８条は「行政機関の長は，利用停止請求があった場合において，当該利用停止請求に理由があると認めるときは，当該行政機関における個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で，当該利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしなければならない。」と規定している。
（２）審査請求人は，別紙に掲げる４のとおり保有個人情報の利用停止を求めている。
本件対象保有個人情報に係る作成及び取得の経緯，保有状況並びに利用及び提供の状況について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件対象保有個人情報は，審査請求人が中小企業庁長官に対して提起した別件審査請求について，審査庁（中小企業庁長官）が旧行政不服審査法４０条１項に基づいて行った却下裁決に係る裁決書に記録された保有個人情報であり，別件審査請求の事務に利用することを目的として，適法に作成，取得されたものである。
イ 別件審査請求は，特定年月日Ａ付けで当該裁決をもって終結しており，本件対象保有個人情報については，裁決後も当該行政文書の保存期間（１０年）の間，引き続き処分庁において保有しているが，その目的は別件審査請求の経過の記録として，あるがままの形で適正に保存することにある。
処分庁は，本件対象保有個人情報について，上記利用目的の達成のために必要な範囲で保有しており，本件利用停止請求に応じることは，本件対象保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲を超えているといわざるを得ない。
ウ また，上記利用目的以外の目的のために自ら使用し，又は提供している事実もなく，特段これに疑いを差し挟むような事情も認められない。
（３）開示実施文書（写し）は，上記３（２）に認定したとおりの文書であり，諮問庁から，中小企業庁行政文書管理規則（平成２３・０３・１５中庁第２号）の提示を受けて確認したところ，裁決書の保存期間は上記（２）イのとおりであると認められる。これらを踏まえると，諮問庁の上記（２）の説明に，特段不自然，不合理な点は認められない。審査請求人において，上記（２）の諮問庁の説明を覆すに足りる具体的な根拠を示しているとはいえないことをも併せ考えると，中小企業庁において，本件対象保有個人情報を不適法に取得し，法３条２項の規定に違反して保有し，又は法８条１項及び２項の規定に違反して利用目的以外の目的のため利用及び提供しているとは認められない。
（４）したがって，本件対象保有個人情報の利用停止請求については，法３８条の利用停止請求に理由があると認めるときに該当するとは認められない。
５ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
６ 本件各決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報の訂正及び利用停止請求につき，法２９条の保有個人情報の訂正をしなければならない場合に該当しない，及び法３８条の保有個人情報の利用停止をしなければならない場合に該当しないとして，不訂正及び利用不停止とした各決定については，本件対象保有個人情報は，法２９条の保有個人情報の訂正をしなければならない場合及び法３８条の保有個人情報の利用停止をしなければならない場合に該当するとは認められないので，妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員太田匡彦，委員佐藤郁美
別紙訂正請求並びに利用停止及び消去請求の趣旨（保有個人情報訂正及び利用停止等請求書）
１ 中小企業庁長官は，請求人に対し，特定年月日Ａ付け特定番号Ａ・裁決書「裁決の理由」のうち，「本審査請求は，行政不服審査法５条に基づき，行われる審査請求であるが，経営革新計画に係る業務については，特定県の自治事務であり，当該事務における特定県に対する指揮・監督する権限を中小企業庁は有していないため，中小企業庁は，特定県の上級行政庁にはあたらない」に対して，「本審査請求は，行政不服審査法５条に基づき，行われる審査請求であるので，経営革新計画に係る業務についても，特定県の自治事務ではあるが，地方分権関連法規を総合的に勘案すると，討議事務における特定県に対する指揮・監督する権限を中小企業庁は有しているため，中小企業庁は，特定県の上級行政庁にはあたるといえる」との文言に訂正せよ。
２ 中小企業庁長官は，請求人に対し，特定年月日Ａ付け特定番号Ａ・裁決書「裁決の理由」のうち，「以上のとおりであることから，行政不服審査法４０条１項の規定を適用して，主文のとおり裁決する」に対して，「以上のとおりであることから，行政不服審査法４０条３項の規定を適用して，主文のとおり裁決する」との文言に訂正せよ。
３ 中小企業庁長官は，請求人に対し，特定年月日Ａ付け特定番号Ａ・裁決書「主文」のうち，「本件審査請求を却下する」に対して，「本件原処分を取り消す」との文言に訂正せよ。
４ 中小企業庁長官は，請求人に対し，特定年月日Ａ付け特定番号Ａ・裁決書につき利用停止ないし消去せよ。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04k02.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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