諮問庁：検事総長
諮問日：令和３年１１月１日（令和３年（行個）諮問第１８０号）
答申日：令和４年８月１０日（令和４年度（行個）答申第５０７０号）
事件名：本人が特定年月日に行った電話相談に関する文書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる各文書に記録された保有個人情報（以下，順に「本件請求保有個人情報１」及び「本件請求保有個人情報２」といい，併せて「本件請求保有個人情報」という。）の開示請求に対し，本件請求保有個人情報１につき，別紙の２に掲げる文書（以下「本件文書１」という。）に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）を特定し，一部開示し，本件請求保有個人情報２につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，本件対象保有個人情報を特定したこと及び本件請求保有個人情報２を保有していないとして不開示としたことは，いずれも妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和３年７月２日付け○地検企第６９号により特定地方検察庁検事正（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。なお，意見書の添付資料は省略する。
（１）審査請求書
原処分に伴う審査請求について，令和３年７月３日に文書を受領し，同月１２日に被害者支援等結果報告書を開示してもらい確認しましたところ，記載内容と保有個人情報開示請求に伴う保有個人情報の開示をする旨の決定についての部分開示（特定年月日Ａ），不開示（特定年月日Ｂ）について，下記のとおり疑義を感じましたので行政不服審査法に基づき，この決定の取り消の審査請求を行うものでございます。
なお，保有個人情報の開示をする旨の決定等に記載の※印の確認及び特定地方検察庁情報公開担当者より行政不服審査法に基づき審査請求が出来る旨を確認しております。
疑義事項
ア 特定地方検察庁被害者支援等結果報告書に相談者の氏名等の不詳（備考）について疑義あり
特定地方検察庁被害者支援員さんとの相談（対応）において，相談内容，氏名，生年月日（年齢），住所，電話，職業，連絡先を担当者より確認（聴取）され回答しましたので「不詳」とは特に考えられず強く疑義を感じる。その後の担当者特定職員Ａさんからも再度，相談内容，氏名，生年月日（年齢），住所，電話，職業，連絡先確認をされました。
また，官公庁等の受付事務の必須の確認事項だと強く考えます。
イ 特定地方検察庁被害者支援員さんの「対応等の結果の記載に特命捜査担当に電話を転送し，電話内容を説明して以後の対応を依頼した。」とあり欄外に「※相談者（氏名不詳）は，特定年月日Ｂ特定時刻Ｃに資料を持って特命捜査担当に相談に来庁するとのこと。」と記載があることから，被害者支援員さんは特命捜査担当特定職員Ａさんへその後の相談者との対応について確認され欄外に※記載したものだと考えられることより，何故相談者（氏名不詳）とし，相談内容だけを手書きで記載したことは特に事務手続きの不備だと考えられます。
ウ 特定地方検察庁特命捜査担当特定職員Ａさんとの電話相談は１時間３０分に渡り，事件の経過，警察の対応，民事不介入で被害届の不受理，弁護士に相談し不受理にならないよう告訴状を作成し提出したが民事不介入を理由に威圧，暴言受け不受理，警察が受付けないので検察庁で受付けてもらいたいと相談を行った。
エ 特定地方検察庁特命捜査担当特定職員Ａさんに特定地方検察庁での相談日を設定（調整）してもらい決定した。（特定職員Ａさんより相談者が検察庁へ告訴状等の相談に何時来庁しても，直ぐに相談（対応）できるものでは無いと強く指摘され，日程等の設定（調整）「特定年月日Ｂ特定時刻Ｃに資料を持って特命捜査担当に相談に来庁すること。」を行ってもらいました。）
オ 当日，特定地方検察庁１階ロビー警備員受付で来庁者の受付書を記載し，特命捜査担当特定職員Ａさんと特定年月日Ｂ特定時刻Ｃに相談を約束していることを告げた。
その後，１階相談室で特命捜査担当特定職員Ａさんと特定職員Ｂさんと約２時間事件の経過，被害届，告訴状の不受理について相談し指導を受けました。告訴内容（犯罪名等）に変更等の指導と警察官の被害届及び告訴状の不受理は警察法及び犯罪捜査規範並びに告訴・告発の受理体制及び指導・管理の強化に係わる通達等の規定に違反した職務怠慢として特定県警本部監察課への苦情の指示を受けました。
以上により特定地方検察庁被害者支援員さんの被害者支援等結果報告書（１３分間）より特命捜査担当特定職員Ａさんへ転送され後の相談内容の記載（手書き※の内容）で相談したことが確認されることから，その転送後の特命捜査担当との相談記録等が事務手続き上において必ず作成されるものであると強く考えます。
同様に特定年月日Ｂ特定時刻Ｃ特定地方検察庁警備員受付で来庁者の受付書により特命捜査担当特定職員Ａさんと特定職員Ｂさんに相談（約２時間）を行っていることが証明され，相談記録等が事務手続き上において必ず作成されるものであると考えられるため部分開示（特定年月日Ａ）の，不開示（特定年月日Ｂ）について強く疑義を感じましたので行政不服審査法に基づき，この決定の取り消しの審査請求を行うものでございます。
（２）意見書
原処分に伴う審査請求の疑義事項（上記（１））のエ及びオに経過及び告訴状の修正（写し）のとおり１階相談室で特命捜査担当特定職員Ａさんと特定職員Ｂさんと約２時間事件の経過，被害届，告訴状の否定や不受理についての相談と指導を受けたところですが，理由説明書（下記第３を指す。）に記載された本件請求保有個人情報２が記録された文書（以下「本件文書２」という。）を探索（再探索，妥当性）したが行政文書の存在は無く，作成・取得の過程で特定地方検察庁における経緯も含めた意思決定に至る過程並びに事務及び事業の実績を合理的後付け，又は検証することができるよう，処理に係る事案が軽微なものである場合を除き，文書を作成しなければならない中で，標準文書保存期間基準の保存期間にも該当せず「処理に係る事案が軽微なものである場合等」に該当するものと考えられ，行政文書を作成又は取得していないと判断したとの結果に大変矛盾を感じるものであります。
今回の事件を申告するにあたり事件の概要及び被害者や被疑者の氏名等の確認は確実に求められおり，受付事務における必須事項であり担当者が一切聴収せずに相談等の対応を行うなど全く有り得ないものだと考えます。
当日，特定地方検察庁１階の警備員受付で受付票に相談趣旨等を記載，警備より担当者へ相談事項の確認（事前協議，日程設定）がされ，担当者が面会に応じ相談室での対応が行われたものですが，検察庁からも刑事事件として特定警察署刑事課に直接事件の内容が確認されての相談であり，行政文書として作成する判断基準の文書管理規則９条の文書管理者の指示，公文書等の管理に関する法律（以下「公文書管理法」という。）４条の規定に基づき，公文書管理法１条の目的達成にある経緯や意思決定の過程，事務及び事業の実績を合理的に後付けや検証できるにおいて，対応日数２日間に職員２名で４時間を要する相談業務にありながら如何なる決算における実績を検証する中で再評価されるべき事案であり相談事業の在り方，検察の理念や改革に反する旧態依然のお役所事情では余りにお粗末過ぎる結論に呆れるばかりであります。
今回の刑事事件においては「不起訴」となりましたが所轄である特定警察署及び公安委員会，本部監察課，警察相談室で被害届及び告訴状の受理において，否定や拒否など被害の事情聴取もされない不法な取扱いが繰り返されている実情に有ります。
さらに県警本部の対応においては所轄の捜査の不備を監督管理する機関や部署が虚偽や隠ぺいを図るなど事実認否を軽視した捜査活動や送致に対する現状を的確に認識した「特定地方検察庁特命捜査担当特定職員Ａさんと特定職員Ｂさん」は，犯罪被害者の声に耳を傾け，その正当な権利利益を尊重し，国民全体の奉仕者として公共の利益のために勤務すべき責務を自覚し，法令を遵守し，厳正公平，不偏不党を旨として，公正誠実に職務に全うされたことに対して心より感謝とお礼を申し上げます。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 開示請求の内容及び処分庁の決定
（１）開示請求の内容
本件開示請求は，本件請求保有個人情報を対象とした開示請求である。（２）処分庁の決定
処分庁は，本件請求保有個人情報１については，本件文書１を特定し，本件文書１に記載された保有個人情報（本件対象保有個人情報）のうち，作成者の氏名並びに印影及び決裁枠の印影について，法１４条２号に該当する，又は同号及び同条５号に該当するとして，その一部を不開示とする決定を行い，本件請求保有個人情報２については，対象となる行政文書を作成又は取得しておらず，保有していないとして，不開示とする決定を行った。
２ 諮問の要旨
審査請求人は，処分庁の決定に対し，「この決定の取り消（し）」を求め，原処分を取り消し，不開示部分の開示及び対象となる保有個人情報の開示を求めているところ，諮問庁においては，原処分を維持することが妥当であると認めたので，以下のとおり理由を述べる。
３ 諮問庁の判断及び理由
（１）本件対象保有個人情報に係る一部開示決定について
ア 文書の特定について
本件文書１には，相談者の氏名が「不詳」とされており，請求人の個人識別情報が記載されてはいないが，相談日時，内容及び対応結果について，開示請求書の記載内容と一致する部分が多いことなどから，請求人の個人情報であると判断し開示請求の対象としたものであり，その特定に問題はない。
イ 不開示部分である「主任捜査官」欄の印影について
同印影は，特定地方検察庁に勤務する非常勤職員のものであるが，同職員の主たる業務は，発送文書の点検及び発送業務であるとのことであり，平成１７年８月３日付け情報公開に関する連絡会議申合せ「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて」にある「補助的業務に従事する非常勤職員」に該当するものであって，国立印刷局編の職員録にも氏名の掲載のない職員であるため，法１４条２号ただし書きイの慣行として公にされた情報ではなく，ただし書きロに該当する事情もなく，また，ただし書きハに係るその職及び職務遂行の内容に係る部分は既に開示されている。
よって，同印影は，法１４条２号の開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報に該当し，同号ただし書きのいずれにも該当しないことから，不開示とすることが相当である。
ウ 不開示部分である「作成者の氏名並びに印影」について作成者である被害者支援員の氏名及び印影は，特定地方検察庁に勤務する再任用職員である被害者支援員の氏名であるが，被害者支援員は，その職務経験を活かして，犯罪被害者からの相談対応や聴取への立会，公判傍聴への同行など捜査・公判活動に密接した重要な業務を行っているものであり，その氏名を開示することにより，事件関係者からの報復や犯罪被害者に対する妨害活動の一因にもなり得ることから，法１４条５号の犯罪の捜査・公訴の維持等に支障を及ぼすおそれがある情報に該当する。
また，当該被害者支援員の氏名は，請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別できる情報であり，その氏名は国立印刷局編の職員録にも氏名の掲載のない職員であるため，法１４条２号ただし書きイの慣行として公にされた情報ではなく，ただし書きロに該当する事情もなく，また，ただし書きハに係るその職及び職務遂行の内容に係る部分は既に開示されている。
よって，同氏名及び印影は，法１４条２号の開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報に該当するとともに，同条５号の犯罪の捜査・公訴の維持に支障を及ぼすおそれがある情報に該当することから，不開示とすることが相当である。
（２）本件請求保有個人情報２に係る不開示決定について
ア 本件文書２の不存在について
処分庁において，本件開示請求を受けて，これまで審査請求人から相談を受けたことがある特定地方検察庁の担当部署が保存・管理する行政文書について，本件文書２の探索を行ったが，本件文書２が発見されなかったものであり，処分庁において，本件開示請求に係る行政文書を作成又は取得しておらず，保有していなかったものと認められる。
イ 本件文書２の再探索について
処分庁において，審査請求を受けて，本件文書２の再探索を行ったものの，該当する行政文書の存在を確認することはできなかった。
ウ 探索範囲の妥当性について
処分庁は，担当部署内の事務室，書庫，パソコン上の共有フォルダ等を探索したものであり，探索の範囲としては妥当である。なお，検察庁においては，刑事訴訟法５３条の２各項に規定されている「訴訟に関する書類」を作成・取得することもあるところ，「訴訟に関する書類」については，そもそも法第４章の規定の適用が除外されているため，探索範囲に入るとは認められない。
エ 本件文書２を作成・取得していないことの妥当性について特定地方検察庁行政文書管理規則９条によれば，「職員は，文書管理者の指示に従い，公文書管理法４条の規定に基づき，公文書管理法１条の目的の達成に資するため，特定地方検察庁における経緯も含めた意思決定に至る過程並びに特定地方検察庁の事務及び事業の実績を合理的に跡付け，又は検証することができるよう，処理に係る事案が軽微なものである場合を除き，文書を作成しなければならない。」とされているところ，同規則１４条によれば，文書管理者は同規則別表第１に基づき標準文書保存期間基準を定め，保存期間の設定においては，公文書管理法２条６項にいう歴史公文書等（歴史資料として重要な公文書その他の文書）に該当するとされた行政文書にあっては１年以上の保存期間を定めるものとされ，歴史公文書等に該当しないものであっても，意思決定過程や事務及び事業の実績の合理的な跡付けや検証に必要となる行政文書については，原則として１年以上の保存期間を定めるものとされている。本件請求保有個人情報２である審査請求人からの相談及びその対応に係る内容は，歴史公文書等には該当しない上，意思決定過程や事務及び事業の実績の合理的な跡付けや検証に必要となる行政文書にも該当せず，また，特定地方検察庁標準文書保存期間基準で定められた１年以上保存すべき行政文書の類型にも該当しないことから，同規則９条の「処理に係る事案が軽微なものである場合」に該当するものと考えられる。
また，一般に，特定事件に関する対応であって，その経緯を文書として作成した場合，訴訟に関する書類として事件記録等に編綴されることになるのであって，法第４章の適用の対象となる保有個人情報は作成されないと言える。
よって，本件請求保有個人情報２について，文書管理者の判断により，その行政文書を作成又は取得していないと判断したとしても妥当である。
（３）その他
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも上記判断を左右するものではない。
４ 結論
以上のとおり，本件請求保有個人情報のうち，本件請求保有個人情報１に対して，本件文書１を特定し，その一部を法１４条２号又は同号及び同条５号に該当するとして不開示とし，本件請求保有個人情報２に対して本件文書２を作成又は取得していないとして不開示とした原処分は，妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年１１月１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１２月９日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 令和４年７月８日審議
⑤ 同年８月５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求保有個人情報の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件請求保有個人情報１について，本件対象保有個人情報を特定し，その一部を不開示とし，本件請求保有個人情報２について，作成又は取得しておらず，保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求書及び意見書（上記第２の２（１）及び（２））の記載によれば，審査請求人は，本件対象保有個人情報の特定及び本件請求保有個人情報２の保有の有無を争うものと解されるところ，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象保有個人情報の特定の妥当性及び本件請求保有個人情報２の保有の有無について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の特定の妥当性及び本件請求保有個人情報２の保有の有無について
（１）本件対象保有個人情報の特定の妥当性について，諮問庁は，上記第３の３（１）アにおいて，本件文書１には，相談者の氏名が「不詳」とされており，審査請求人の個人識別情報が記載されてはいないが，相談日時，内容及び対応結果について，開示請求書の記載内容と一致する部分が多いことなどから，審査請求人の個人情報であると判断し，開示請求の対象としたものであり，その特定に問題はない旨説明する。
（２）また，本件対象保有個人情報の特定及び本件請求保有個人情報２の保有の有無について，当審査会事務局職員をして諮問庁に更に確認させたところ，諮問庁はおおむね以下のとおり補足して説明する。
審査請求人は，特定年月日Ａ及び特定年月日Ｂに特定地方検察庁に相談を行い，被害者支援員及び特命捜査担当の職員がこれに対応した。審査請求人は，特定年月日Ａにおいては，被害者支援員の対応後に特命捜査担当が電話で対応した際の相談記録，特定年月日Ｂにおいては，審査請求人が来庁した際の相談記録が作成されるはずである旨主張していると思料されるが，当該相談の内容は，いずれも，特定の事件の告訴等に関する相談にとどまるものであったため，特定地方検察庁行政文書管理規則９条の「処理に係る事案が軽微なもの」に当たるものとして，本件文書１以外の文書を作成しなかったものであり，特定地方検察庁において，本件対象保有個人情報以外には，本件請求保有個人情報に該当する保有個人情報は保有していない。
（３）これを検討するに，当審査会において，諮問書に添付された本件文書１の開示実施文書（写し）を確認したところ，本件対象保有個人情報には，審査請求人の氏名その他審査請求人個人を識別することができる情報の記載は認められないものの，開示請求書に記載された情報と本件対象保有個人情報に記載された内容を照合すると，審査請求人個人を識別することができる情報が記載されていると認められ，処分庁が，審査請求人に係る保有個人情報として本件対象保有個人情報を特定したことに，特段不自然，不合理な点は認められない。
また，当審査会において，諮問庁から提示を受けた特定地方検察庁行政文書管理規則及び標準文書保存期間基準（いずれも写し）を確認したところ，上記第３の３（２）エの各規定に関する諮問庁の説明に符合する内容であると認められ，審査請求人からの特定年月日Ａ及び特定年月日Ｂの電話相談について，「処理に係る事案が軽微なもの」に当たるとして，本件文書１以外には同相談に係る文書は作成しなかった旨の上記（２）の諮問庁の説明は，否定することまではできず，これを覆すに足りる事情も認められない。
（４）上記第３の３（２）アないしウの探索の範囲等について，特段の問題があるとは認められない。
（５）したがって，特定地方検察庁において，本件対象保有個人情報の外に本件請求保有個人情報１に該当する保有個人情報を保有しているとは認められず，また，本件請求保有個人情報２を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求保有個人情報の開示請求に対し，本件請求保有個人情報１につき，本件対象保有個人情報を特定し，一部開示し，本件請求保有個人情報２につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，特定地方検察庁において，本件対象保有個人情報の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められないので，本件対象保有個人情報を特定したこと及び本件請求保有個人情報２を保有していないとして不開示としたことは，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙
１ 本件請求保有個人情報が記録された文書
（１）本件請求保有個人情報１が記録された文書
特定年月日Ａ特定時刻Ａ～特定時刻Ｂ特定地方検察庁特定職員Ａさんへ特定警察署が民事不介入よる被害届及び告訴状の受取拒否（不受理）行為について，電話で相談を行った際の行政文書，電話相談記録簿，電話口頭報告書等及び電話録音データー，同録音記録簿等の○○（審査請求人の氏名）に関係する文書等の情報開示
（２）本件請求保有個人情報２が記録された文書
特定年月日Ｂ特定時刻Ｃ～特定時刻Ｄ特定地方検察庁相談室で特定職員Ａ，特定職員Ｂさんと庭木の無断伐採に伴う被害届及び告訴状を提示して特定警察の受取拒否（不受理）の経過と刑事告訴妥当性及び特定警察署警察官及び刑事の刑事告訴に伴う職務怠慢（不法行為）の相談を行った際の行政文書，相談記録簿，相談簿等の○○（審査請求人の氏名）に関係する文書等の情報開示
２ 本件対象保有個人情報が記録された文書（本件文書１）
被害者支援等結果報告書（特定年月日Ａ付け）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04k02.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。