諮問庁：法務大臣
諮問日：令和３年１２月１３日（令和３年（行個）諮問第２３６号）
答申日：令和４年８月１０日（令和４年度（行個）答申第５０７１号）
事件名：本人が提出した不服申立書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書１ないし文書３（以下，順に「文書１」ないし「文書３」という。）に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報１」という。）につき，開示請求に形式上の不備があるとして不開示とし，別紙の２に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報２」といい，本件対象保有個人情報１と併せて「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした各決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和３年９月２９日付け法務省秘個第１４号及び同日付け法務省刑刑第８９号により法務大臣（以下「法務大臣」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定及び一部開示決定（以下，順に「原処分１」及び「原処分２」といい，併せて「原処分」という。）の取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。なお，添付資料は省略する。（１）審査請求書
ア 原処分１
（ア）主たる理由
元々，本件保有個人情報開示請求自体は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律施行令（以下「施行令」という。）２１条２項２号「相互に密接な関連を有する複数の行政文書」として「一の行政文書」と事務が取り扱われるべき法的関係が組織的に侵害されて，法１４条２号イ（法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ，又は知ることが予定されている情報）とし情報開示されるべき個人情報においても組織的に不開示決定されており，明らかに審理過程上の重大な法令違反があること極めて明白であると謂わざるを得ない。
（イ）補足の理由
まず法務省には公文書等の管理に関する法律（以下「公文書管理法」という。）４条に基づき，当該文書受付簿だけではなく，文書管理簿ないし文書廃棄簿など作成管理すべき法的義務があるから，原処分１に至る審理過程において，検察庁法１４条による法務大臣あて一連の不服申立事案に対する本件保有個人情報に関する文書管理簿ないし文書廃棄簿など各行政文書に不備がある点につき，明らかに処分過程上の重大な欠陥があり合理的理由のなき違法は免れないから，日本国憲法１３条に基づく幸福追求権に該当する請求人（審査請求人を指す。以下同じ。）の「知る権利」を侵害した違憲行為とは法的にも無効であって，さらに法務省には公文書管理法１０条に基づき，法務省行政文書管理規則を遵守すべき法的義務があるから，原処分１に至る審理過程において，日本国内における重大の事件に当たる内乱未遂被疑事件及びその後も係属する組織犯罪処罰法違反被疑事件に関する最高検察庁検事総長の権限代理に基づく個別判断に対する本件保有個人情報に関する事務の取扱いの違法を黙認した点につき，明らかに保有個人情報の利用に関し開示請求者本人の利益だけでなく，現在及び将来的にも個人情報を管理すべき行政機関の社会法益に著しい矛盾を生じさせる審理過程上の重大な欠陥ある違法は許されざる公権力の濫用であり，原処分１に至る公権力の濫用とは，単なる開示請求者の事案に関する行政文書ファイルを「一の行政文書」として取り扱わず組織的な腐敗を強制した点につき，日本国憲法１３条に基づく幸福追求権に該当する請求人の「正す権利」を侵害した違憲行為とは明らかに法的に無効であると謂わざるを得ない特段の所以である。
イ 原処分２
（ア）まず第一に，法１４条（保有個人情報の開示義務）２号に規定されている非開示情報の例外規定として，
イ 法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ，又は知ることが予定されている情報
ロ 人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，開示することが必要であると認められる情報
ハ 当該個人が公務員等である場合において，当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは，当該情報のうち，当該公務員等の職及び職務遂行の内容に係る部分
いずれの所定の事由をもって保有個人情報に関する開示義務が明記されており，法的に情報公開が義務付けられた個人情報であるから，平成１７年８月３日付け情報公開に関する連絡会議申合せ「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて」でも「特段の支障が生じるおそれがある場合」を除いては，公知のとおり法１４条２号イ「法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ，又は知ることが予定されている情報」と取扱れる特段の事情であるから，法１４条２号ハに当たる「職員の印影」は公務員の職務遂行の内容に係る部分を含め，上記「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて」を通じて法１４条２号イ適用事項と看做され，令和３年８月３０日付け令３国公委個情発第２－１号・国家公安委員会による保有個人情報開示請求に係る事務取扱いと同様に全部開示されるべき個人情報であって，
既存の裁判例（最判平成１３・１２・１８民集５５巻７号１６０３頁）では，情報公開制度と個人情報保護条例制度の法的関係では「互いに相いれない性質のものではなく，むしろ，相互に補完し合って公の情報の開示を実現するための制度ということができる」旨判示されたとおり，複合的な情報公開制度が一本化される経緯もある。尚，東京地方裁判所平成３０年（行ウ）第４２５号の審理過程では，法務省内の担当職員の印影に関する不開示情報が実質的に開示責務が自認されて情報公開された。
尚，補足の理由として，本件保有個人情報開示請求の対象行政文書とは，検察庁法１４条による法務大臣の権限に基づく不服申立事案であって，日本国内における内乱未遂被疑事件及びその後も係属する組織犯罪処罰法違反被疑事件など重大な事件であることから，特定年月日Ｂ付け，特定年月日Ｃ付け及び特定年月日Ｄ付け公用文書の保存期間満了と偽って組織的に公用文書を隠蔽したか又は組織的に公用文書毀棄されたと思料される現況は公文書管理法６条違反ないし法務省行政文書管理規則違反があると看做されるべき特段の経過である。
（イ）そして第二に，立法趣旨を同一とする情報公開諸法令に基づき原処分２の理由を総合的かつ包括的に判断すれば，都道府県個人情報保護条例に関する裁判例（大阪高判平一○（行コ）第○号・指導要録非開示処分取消請求，調査書非開示処分取消請求各控訴事件）「「本件条例は個人情報保護の観点から，市民各人に実施機関が保有する自己情報を確認，監視させる目的で開示請求権等を認めているものと解されるから，その例外となるべき非公開事由の解釈においては，実施機関の恣意的判断を許し，いたずらに非公開事由を拡大するような解釈をしてはならないことはいうまでもない。とりわけ，前記非公開事由である「公正かつ適正な行政執行が妨げられることが明らかであること」「本人に知らせないことが正当であると認められるもの」という要件に関しては，その判断を厳格にしなければ実施機関の恣意的な判断を招き，開示請求の範囲を不当に狭める結果となるのでその判断は慎重に行なわれなければならない。これらの条文の規定の仕方に照らしても，被控訴人が開示を拒むためには開示による弊害が現実的・具体的なもので，客観的に明白であることを要するものと解される。」，「しかし，教育上なされる評価は，今後の当該児童・生徒の教育資料等となるものであるから，たとえ，それが教師の主観的評価・判断でなされるものであっても，恣意に陥ることなく，正確な事実・資料に基づき，本人及び保護者からの批判に耐え得る適正なものでなければならない。教員は，当該児童・生徒の長所を延ばすとともに短所や問題点をも指導・改善して，当該児童・生徒の人格の完成を図るものである。本件調査書及び指導要録の非開示部分に記載された内容は，既にみたとおりのものであるから，仮に，同部分にマイナス評価が記載されるのであれば，正確な資料に基づくのは勿論，日頃の指導等においても本人あるいは保護者に同趣旨のことが伝えられ，指導が施されていなければならないものというべきである。日頃の注意や指導等もなく，マイナス評価が調査書や指導要録のみに記載されるとすれば，むしろ，そのこと自体が問題であり，これによって生徒と教師の信頼関係が破壊されるなどというのは失当である。確かに，評価それ自体は教師の専権であり他から訂正等を強制されるものではない。しかし，事実誤認に基づく不当な評価は正さなければならない。誤った情報に基づく評価のために，不利益な取り扱いを受けることがないよう防止することにも本件条例の趣旨・目的はあるから，誤った記載や不当な評価により教育上の不利益を受けることがあってはならない。したがって，本件条例が本件調査書や指導要録の非開示部分を開示の対象として予定していないとは認め難い。確かに，開示により感情的なトラブルが生じないとはいえないが，開示を求める側も，評価の部分についてはマイナス面の記載もなされることを当然認識しているはずであり，このようなトラブルは適切な表現を心掛けることや，日頃の生徒との信頼関係の構築によって避け得るものであり，これに対処するのも教師としての職責であると考えられる。」」
旨判示されており，評価の公正と客観性とは，情報を本人に対し秘匿することによってもたらされるものではなく，それを開示して批判にさらすことによって，公正さが担保されるという趣旨であることは裁判例上公知のとおりであるから，重要な情報を秘密にすることこそが，却って，本人と教師，本件では開示請求者と法務省ないし法務大臣との検察庁法ないし法の運用に関する情報公開について，それぞれの信頼関係を阻害する要因をなしていると受け止めるべき趣旨であり，改めて判例の趣旨を要約すれば，当然，中立公正に情報公開することこそ開示請求者と法務省ないし法務大臣との信頼関係を築く手段であり，中立公正に情報公開されることで誤りや偏りを防ぎ，その不利益の回復が容易となるべき真正な情報公開こそ擁護させるべきものであって，評価の公正と客観性とは，情報を本人に対し秘匿することによってもたらされるものではなく，それを開示して批判にさらすことによって公正さが担保される趣旨と解される。
尚，既存の裁判例（最判平成１３・１２・１８民集５５巻７号１６０３頁）では，情報公開制度と個人情報保護条例制度の法的関係では「互いに相いれない性質のものではなく，むしろ，相互に補完し合って公の情報の開示を実現するための制度ということができる」旨判示されたとおり，複合的な情報公開制度が一本化される経緯もある。
尚，補足の理由として，法務省刑事局平成３０年刑総第７４４号に関する書類一式は特定年月日Ｅ付け内閣総理大臣あて上申書をもって特定年月日Ｆ付け公文書管理法３１条による勧告請求状に追加してある旨改めて法務省大臣官房秘書課公文書管理室に既に上申しており，法１２条所定の事由に基づき情報開示できる法的関係であるから，本件保有個人情報開示請求に関する審理過程上の重大な法令違反につき，特定年月日Ｇ付け第○回公文書管理委員会議事「２．公文書監察室の活動報告等について」配布資料と同様，被監査部署・各行政機関○部署のうち○部署（○％）が問題点等を指摘されている現状において，（内部）監査対象はあくまで現に行政文書を作成・取得した各行政機関を対象としている現状であり，法律上作成すべき行政文書を作成していない各行政機関での公文書管理に関する現状は極めて深刻で，既に担当委員・特定審議官の意見として，「各文書管理者が自己点検をしまして，総括文書管理者への報告その時点においては，例えば当該課あるいは室において特に改善を要する事項がないと申告いたしましても，その後，当該行政機関の部局が実際に監査を行ってみますと，必ずしも適当でない例が，当該行政機関の内部監査で判明した例がある」旨は，未だ各行政機関においても慢性化している経過と危惧する。
（２）意見書
請求人が本件保有個人情報の全部開示を求める理由について
ア 第一に，原処分１について，諮問庁は理由説明書（下記第３を指す。以下同じ。）では「相当の期間を定めて不足する収入印紙の納付を求めたが」「再度相当の期間を定めて収入印紙の納付を求め」「収入印紙の納付がなかったため」との旨意図的に縷々主張するが，追加疎明資料Ａ号証のとおり，請求人は，令和３年８月１２日付け法務省大臣官房秘書課公文書監理室個人情報保護係あて回答書，同日付け総務大臣あて苦情処理申立書（法４８条ないし５１条），同年９月１３日付け法務省大臣官房秘書課公文書監理室個人情報保護係あて回答書，同月２１日付け法務省大臣官房秘書課公文書監理室個人情報保護係あて回答書，同日付け法務大臣あて苦情処理申立書（法４８条），同日付け総務大臣あて苦情処理申立書（法４８条ないし５１条）をもって抗議し続けた「特段の経緯」があること極めて明白であるから，原処分１においては，施行令２１条２項２号適用についても法令順守されなかったこと職務遂行上の重大な欠陥というべき国家公務員法９８条１項服務義務違反であって，追加疎明資料Ｂ号証のとおり，内閣官房内閣総務官の判断でも，同一事案に基づく文書受理簿，文書管理簿，文書廃棄簿なども相互に密接な関連を有する行政文書であり「一の行政文書」と事務が取り扱われるべきこと極めて明白であるから，改めて原処分１には施行令２１条２項２号違反に基づく重大な法令違反がある。
イ 第二に，原処分２について，諮問庁は理由説明書では職員の名字部分に関する印影の情報公開は「当時の担当者が異動した現在においても変わらない」旨縷々主張するが，諮問庁自らが情報公開したこと自明であり，当該審査請求書記載のとおり法１４条２号イに該当する。
ウ 最後に，当該審査請求書記載のとおり，係属する行政文書は平成３０年７月４日付け内閣総理大臣あて上申書（公文書管理法３１条）でも追跡確認できる事実関係は追加疎明資料Ｃ号証も進めてある経緯であるから，既に諮問庁は前述のとおり審理過程上の重大な法令違反があることから，事後的にも補完的な情報公開をもって厳正に公文書を管理すべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 諮問の対象となる決定について
本件諮問は，法１３条１項の規定に基づき，令和３年７月１２日付けでなされた保有個人情報開示請求に対し，処分庁が行った法１８条２項の規定に基づく不開示決定（原処分１）及び同条１項の規定に基づく部分開示決定（原処分２）を対象とするものである。
２ 諮問の要旨
審査請求人は，処分庁が行った原処分の取消しを求めているところ，諮問庁においては，原処分を維持することが妥当であると認めたので，以下のとおり理由を述べる。
３ 諮問庁の判断及び理由
（１）原処分１について
ア 審査請求人の開示請求に対して，処分庁は，秘書課が保有する個人情報として，文書１ないし文書３と，刑事局が保有する個人情報として，①審査請求人が処分庁に提出した特定年月日Ｈ付け審査請求書に添付された参考資料１号証，②処分庁が審査請求人に対し特定年月日Ｉ付けで返戻した「検察庁法１４条による不服申立書（特定年月日Ｂ付け）」の返戻手続に関する文書の写し，③処分庁が審査請求人に対し特定年月日Ａ付けで返戻した「検察庁法１４条による不服申立書（特定年月日Ｂ付け）」の返戻手続に関する文書の写し（本件対象保有個人情報２が記録された文書）及び④審査請求人が処分庁に提出した特定年月日Ｆ付け審査請求書に添付された「別紙２一式」中の特定年月日Ｊ付け懲戒処分請求状をそれぞれ特定し，開示する行政文書の件数につき，文書１ないし文書３は各１件，上記①ないし④で１件の合計４件とした。本件開示請求の手数料は４件分合計１，２００円であったが，本件開示請求には３００円分の収入印紙が貼付されるにとどまっていたため，９００円分の開示手数料が未納状態であった。そこで，相当の期間を定めて不足する収入印紙の納付を求めたが，審査請求人は，「全て「相互に密接な関連を有する複数の行政文書」として１件で処理すべき」と主張して応じなかったため，再度相当の期間を定めて収入印紙の納付を求め，納付がない場合には，刑事局の保有する上記①ないし④の個人情報の開示手数料に充当し開示決定をする旨連絡したものであるが，収入印紙の納付がなかったため，刑事局保有の個人情報の開示手数料に充当し部分開示決定を行い，秘書課の保有する文書１ないし文書３の個人情報については，収入印紙未納により不開示決定を行った。
イ 上記のとおり，審査請求人は，施行令２１条２項２号「相互に密接な関連を有する複数の行政文書」として文書１ないし文書３及び上記①ないし④を「一の行政文書」であると主張する。
この点，「詳解情報公開法」（総務省行政管理局編）によれば，施行令２１条２項と同義であるとされる情報公開法施行令１３条２項について，「相互に密接に関連を有する複数の行政文書」の範囲については，「開示請求者の判断により決まるものではなく，行政文書の内容等により客観的に判断することになる」とされている。そして，本件の対象となった保有個人情報は，いずれも行政文書として行政文書ファイルに編てつされているところ，文書１ないし文書３は，いずれも秘書課で保有の法務大臣等宛ての郵便物の受付簿であるが，行政文書ファイルは，迅速な所在検索や効率的な整理・保存の観点から，年度ごとにまとめることを原則としていることから，それぞれ別の行政文書ファイルに編てつされている（行政文書の管理に関するガイドライン（内閣府）第４整理《留意事項》〈行政文書ファイル（小分類）〉）。
他方，上記①ないし④は，いずれも刑事局において，同一の行政文書ファイルに編てつされている。
このように，本件では，行政文書の管理状況及び性質に鑑み，その内容等からして，保有している個人情報の開示請求件数を４件として，客観的に判断したものである。
なお，法務省においては，「法務省行政文書管理規則」に基づき，課室等単位で指名された文書管理者ごとに行政文書の管理を行うこととされているところ，原処分において特定された行政文書は，文書管理者及び所掌事務が異なる局部課ごとに，それぞれ性質の異なる複数の行政文書を別々の行政文書ファイルに編てつして保管しているものであることから，それらの行政文書の性質や管理の実態に照らしても，合計４件として特定したことは妥当である。
おって，秘書課が保有する受付簿は「法務省行政文書取扱規則」に基づき，受付日，発信者及び送付部局等の所要の事項を記録し，所管部局に送付するものであって，刑事局主管の文書について，通例の手順として当然に秘書課が保有する当該受付簿を経由するわけではない。
（２）原処分２について
ア 刑事局が保有する個人情報として，上記３（１）ア記載の①ないし④の文書に記載された保有個人情報を特定し，①，②及び④を全部開示，③（本件対象保有個人情報２）を部分開示としている。本件対象保有個人情報２のうち，処分庁が部分開示とした文書は「投書処理決裁メモ」であり，同文書には，当時の刑事局職員の個人情報（決裁枠の担当者の印影及び決裁者の印影）があり，不開示とした部分は，当時の担当者の印影であることが認められる。
イ 本件と同部分を不開示とした事案につき，平成２９年度（行個）答申第１００号において「本件不開示部分を開示した場合，刑事局が行う不服申立書及び苦情や請願等の処理に係る事務並びに当該担当者の担当業務の内容の性質上，当該担当者が不服申立て等を行った者から不当な圧力や威迫等を受ける事態が生ずるおそれがあり，法１４条７号柱書きに該当すると認められるため，本件不開示部分を不開示としたことは妥当である。」旨の判断が示されているところ，上記の事情は，当時の担当者が異動した現在においても変わらない。その理由は，本件で不開示とした部分について開示されることとなると，将来的に不服申立書等の処理の担当者の印影が開示される可能性があることとなり，現在の担当者においても同様の圧力や威迫等を想定して萎縮することが考えられるなど，事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるためである。そのため，処分庁が不開示とした部分は，法１４条７号柱書きの不開示情報に該当すると認められる。
４ 結論
以上のとおり，原処分１について，処分庁が，収入印紙の未納による形式不備として全部不開示決定，原処分２について，処分庁が，担当者の印影について法１４条７号柱書きに該当するとして当該部分を不開示とした部分開示決定は，いずれも妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年１２月１３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２３日審議
④ 令和４年１月１８日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 同年７月８日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本
件対象保有個人情報２の見分及び審議
⑥ 同年８月５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象保有個人情報１について，形式上の不備（開示請求手数料の未納）のため不開示とする決定（原処分１）及び本件対象保有個人情報２について，その一部を法１４条７号柱書きに該当するとして不開示とする決定（原処分２）を行った。
これに対し，審査請求人は原処分の取消しを求めており，原処分１に対しては，形式上の不備があるとして不開示としたことの妥当性を，原処分２に対しては，不開示部分に係る不開示情報該当性を争うものであると解されるところ，諮問庁は，原処分はいずれも妥当であるとしていることから，以下，本件対象保有個人情報２の見分結果を踏まえ，原処分１の妥当性及び原処分２の不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 原処分１の妥当性について
（１）諮問書に添付された資料（求補正書及び回答書等の写し）によれば，本件開示請求から原処分１に至るまでの経緯等は，おおむね上記第３の３（１）アの諮問庁の説明のとおりであると認められ，その求補正の手続等に違法・不適切な点があるとはいえない。
（２）また，文書１ないし文書３について，迅速な所在検索や効率的な整理・保存の観点から，行政文書ファイルは年度ごとにまとめることとしている旨の上記第３の３（１）イの諮問庁の説明は，不自然，不合理とはいえず，さらに，諮問庁から，法務省行政文書管理規則の提示を受け，当審査会において確認したところによれば，課室等単位で指名された文書管理者ごとに行政文書の管理を行うこととされていると認められる。（３）そうすると，秘書課が保有する文書１ないし文書３を各１件，刑事局が保有する上記第３の３（１）ア掲記の①ないし④の文書をまとめて１件とし，合計４件分として特定した旨の上記第３の３（１）イの諮問庁の説明は首肯でき，本件対象保有個人情報１の開示請求には，開示請求手数料の未納という形式上の不備があるものと認められ，処分庁による求補正によっても当該不備は補正されなかったのであるから，不開示とした原処分１は妥当である。
３ 原処分２の不開示部分の不開示情報該当性について
（１）当審査会において，本件対象保有個人情報２が記録された文書を見分したところ，決裁欄の担当者の印影が不開示とされていると認められる。（２）これを検討するに，刑事局が行う不服申立書及び苦情や請願等の処理に係る事務並びに担当者の担当業務の内容の性質上，当該担当者が不服申立て等を行った者から不当な圧力や威迫等を受ける事態が生ずるおそれがあることは否定できず，上記の事情は現在においても変わらない旨の上記第３の３（２）イの諮問庁の説明は，不自然，不合理とはいえず，首肯できる。
なお，当審査会事務局職員をして，当該文書が作成された当時の特定年版の独立行政法人国立印刷局編「職員録」を確認させたところ，不開示部分に記載された職員の氏名は，これに掲載されていないと認められる。
（３）したがって，不開示部分は法１４条７号柱書きに該当し，不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件各決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報１につき，開示請求に形式上の不備があるとして不開示とし，本件対象保有個人情報２につき，その一部を法１４条７号柱書きに該当するとして不開示とした各決定については，本件対象保有個人情報１につき，開示請求に開示請求手数料の未納という形式上の不備があると認められるので，不開示としたことは妥当であり，本件対象保有個人情報２につき，不開示とされた部分は，同号柱書きに該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙
１ 本件対象保有個人情報１が記録された文書
秘書課が保有する個人情報
文書１受付簿（Ｒ２）
文書２受付簿（Ｈ３１）
文書３受付簿（Ｈ２９）
２ 本件対象保有個人情報２が記録された文書
特定年月日Ａ付けで返戻した「検察庁法１４条による不服申立書（特定年月日Ｂ付け）」の返戻手続に関する文書の写し
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04k02.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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