諮問庁：内閣総理大臣
諮問日：令和４年１月１１日（令和４年（行個）諮問第５００９号）
答申日：令和４年８月１０日（令和４年度（行個）答申第５０７３号）
事件名：本人が提出した特定日付け懲戒処分請求状等の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「内閣総理大臣あて国家公務員倫理法３条３項違反による懲戒処分請求状（特定年月日付け）及び当該文書受理簿など付随する行政文書（決裁書など）一式（行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律施行令２１条２項に基づく「一の行政文書」）」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和３年８月２５日付け閣総第７６０号により内閣官房内閣総務官（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。なお，添付資料は省略する。（１）審査請求書
主たる理由は，
元々，法１条をもって「この法律は，行政機関において個人情報の利用が拡大していることにかんがみ，行政機関における個人情報の取扱いに関する基本的事項を定めることにより，行政の適正かつ円滑な運営を図りつつ，個人の権利利益を保護することを目的とする」と定められたるにも係らず，対象行政文書である特定年月日付け内閣総理大臣あて，内閣（府）人事局長あて国家公務員倫理法３条３項違反による懲戒処分請求状が同日付け内閣総理大臣あて（経由・内閣人事局特定個人Ａ）公文書等の管理に関する法律（以下「公文書管理法」という。）３１条による勧告請求状と共に同封したＬＰライト（特定番号)で発信され既に送逹されているだけでなく，対象行政文書が内閣官房組織令所定の事由により内閣官房内閣総務官室（以下「内閣総務官室」という。）から内閣人事局に事案の移送がされていること知りながら，故意に保有個人開示請求の取下げを強制し組織的に不開示決定としたこと内閣総理大臣の権限代理に反する著しい非行であり，法２１条・事案の移送にも反した法１４条・開示義務違反であって，対象行政文書の受領取扱時と保有個人情報開示請求の審理時との相反する判断は内閣官房組織令所定の事由による社会的責務に反した日本国憲法１５条２項違反で，明らかに処分過程上の重大な欠陥に基づく合理的理由なき違法は免れないから，日本国憲法１３条に基づく幸福追求権に該当する請求人の「知る権利」を侵害した違憲行為とは法的にも無効であり，当然に原処分は取り消されなければならない。
補足の理由は，
内閣総務官室には公文書管理法に基づき文書接受簿など必要とされるから，同法４条（作成）違反，同５条（整理）違反，同６条（保存）違反も思料され，令和元年１２月２４日付け第８０回公文書管理委員会議事「２．公文書監察室の活動報告等について」配布資料と同様に，被監査部署・各行政機関１７０部署のうち１６４部署（９６．５％）が問題点等を指摘され，法律上作成すべき行政文書を作成していない各行政機関での公文書管理の現状は極めて深刻であり，既に担当委員・特定審議官の意見として「各文書管理者が自己点検をしまして，総括文書管理者への報告その時点においては，例えば当該課あるいは室において特に改善を要する事項がないと申告いたしましても，その後，当該行政機関の部局が実際に監査を行ってみますと，必ずしも適当ではない例が，当該行政機関の内部監査で判明した例がある」旨は，未だ各行政機関においても慢性化しては組織的な腐敗を助長し続けている経過と危惧されるべき状況。
（２）意見書
反論当該諮問庁による主張を否認する。
第一に，
本件対象行政文書とは内閣総理大臣（特定個人Ｂ）内閣人事局長（特定個人Ａ）あてによる国家公務員倫理法３条３項違反による懲戒処分請求状が平成３０年４月２４日付けＬＰライト（特定番号）で既に諮問庁に転送されていること極めて明白である。
その理由は，
内閣総理大臣の権限に属する所掌事務の分担掌理は内閣法１２条各所定の事由に基づき内閣官房が担当し，さらに内閣官房組織令各所定の事由に基づき内閣人事局に回付する法的関係は明らかであり，国家公務員倫理法３条３項違反による懲戒処分請求対象者が内閣府大臣官房公文書管理課職員であるから，当該対象行政文書が内閣官房組織令所定の事由により処分庁から内閣人事局に事案が移送されたこと明白である。尚，当該法的関係については，追加提出資料として，請願法３条事案においても内閣官房が所掌事務を分担掌理して，後日，各国務大臣に事案が移送されることも極めて明白である。
第二に，
本件原処分には処分庁が内閣人事局に事案を移送した際に公文書管理法ないし内閣官房行政文書管理規則に基づく対象行政文書に関する事務の取扱いにつき，対象行政文書の受領取扱時と保有個人情報開示請求の審理時との相反する判断がある。
その理由は，
対象行政文書受領時には内閣人事局に事案を移送しておきながら，他方，対象行政文書の保有個人情報開示請求の審理時には内閣人事局には事案を移送しなかったからである。尚，処分庁が内閣人事局に当該事案を移送した際に各行政文書ファイルを作成すべき法的義務があるから，内閣官房行政文書管理規則違反に当たる公文書管理法４条（作成），５条（整理），６条（保存）違反など明らかな法令の違反があること相共に免れず法２１条（事案の移送）に反した法１４条（保有個人情報の開示義務）違反とは明らかに処分過程上の重大な欠陥が顕在化された組織的な著しい非行であるから，日本国憲法１３条に基づく幸福追求権に当たる請求人の「知る権利」を恣意的に侵害した違憲行為は法的に無効と謂わざるを得ない所以である。
第３ 諮問庁の説明の要旨
令和３年１０月１１日に受け付けた，処分庁による法１８条２項の規定に基づく不開示決定処分（原処分）に対する審査請求については，下記のとおり，原処分を維持することが適当である。
１ 本件審査請求の趣旨について
本件は，審査請求人が令和３年８月２日付けで行った「内閣総理大臣あて国家公務員倫理法３条３項違反による懲戒処分請求状(特定年月日付け)及び当該文書受理簿など付随する行政文書（決裁書など）一式（行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律施行令２１条２項に基づく「一の行政文書」）」との保有個人情報開示請求（以下「本件開示請求」という。）に対して，処分庁において，「開示請求に係る保有個人情報を保有していない」ことを理由に不開示として原処分を行ったところ，審査請求人から審査請求が提起されたものである。
２ 審査請求人の主張及び原処分の妥当性について
審査請求人は，審査請求の理由として，本件開示請求に対し，本件対象文書となる懲戒処分請求状等が内閣総務官室から内閣人事局に事案の移送がされていることを知りながら，故意に本件開示請求自体を取り下げるよう強制し不開示決定を行ったことは，法１４条及び２１条に違反しており，当然に原処分や取り消されなければならない旨主張している。
しかしながら，処分庁においては，本件開示請求を受け，文書の探索を実施したが，本件開示請求に該当する文書の存在は確認できなかったものであり，審査請求人の主張は事実誤認に基づくものである。
したがって，文書を保有していないことを理由に不開示決定を行った原処分は妥当である。
３ 結語
以上のとおり，本件審査請求については，審査請求人の主張は当たらず，原処分は維持されるべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年１月１１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年２月９日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 同年７月８日審議
⑤ 同年８月５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，開示請求に係る保有個人情報を保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象保有個人情報の保有の有無について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の保有の有無について
（１）当審査会事務局職員をして，本件対象保有個人情報の保有の有無等について，諮問庁に更に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり補足して説明する。
ア 本件対象保有個人情報の保有の有無について
（ア）本件懲戒処分請求状については，内閣総務官室で管理している文書受付簿には記載がなく，内閣総務官室に接到した事実は確認できなかった。したがって，内閣総務官室が保有する文書受付簿には，その中に本件懲戒処分請求状の記載が無いことから，同受付簿記載の情報は，本件対象保有個人情報には該当しない。
なお，本件懲戒処分請求状が請願書として処理されている可能性についても確認したが，請願処理等整理簿にも記載は無かった。（イ）本件開示請求を受け，処分庁において執務室内の机，書庫及びパソコン上の共有フォルダの探索を行ったが，本件対象保有個人情報に該当する情報が記録された文書の存在は確認できなかった。（ウ）以上のことから，内閣総務官室において，本件懲戒処分請求状を受付及び保有もしておらず，したがって，「文書受付簿など付随する行政文書（決裁書など）」についても作成されることはなく，本件対象保有個人情報は保有していない。
イ 内閣官房の文書取扱規則等について
（ア）内閣官房に送付された意見，要望等の文書については，内閣官房文書取扱規則（平成２３年３月３０日内閣総理大臣決定。以下「文書取扱規則」という。）に基づき取り扱われているところ，内閣総理大臣，内閣官房長官，内閣官房副長官及び内閣総理大臣補佐官宛ての普通文書（親展文書及び個人宛ての文書以外の文書をいう。以下同じ。）にあっては内閣総務官室文書取扱主任に配布されることになるが（文書取扱規則１１条３項），内閣官房の所掌に属しないものは，直ちに返送又は転送その他必要な措置をとるものとされており（同条５項），受付処理は行わない。
（イ）本件懲戒処分請求状の宛先が内閣総理大臣特定個人Ｂ殿・内閣府人事局長（原文ママ）特定個人Ａ殿となっていることを受け，文書取扱規則１１条３項に基づき，仮に内閣総務官室において本件懲戒処分請求状の配布を受けたと仮定した場合であっても，本件懲戒処分請求状は，「内閣府大臣官房公文書管理課による行政文書の取扱事務につき懲戒処分を求め」る趣旨の内容であり，当該懲戒処分の検討は内閣府において行われるものであると思料されることから，同条５項に規定される「内閣官房の所掌に属しないもの」として，受付処理は行われず，直ちに返送又は転送その他必要な措置をとることになると考えられる。
（２）検討
ア 当審査会において諮問庁から提示を受けた文書取扱規則を確認したところ，上記（１）イ（ア）の諮問庁の説明のとおりであると認められる。
また，諮問書に添付されている審査請求書には，特定年月日付けの懲戒処分請求状と題する文書（本件懲戒処分請求状の写し）が添付されており，当該文書の宛先は「内閣総理大臣特定個人Ｂ殿」及び「内閣府人事局長特定個人Ａ殿」が併記されているものの，「第４懲戒処分の趣旨」欄には，内閣府大臣官房公文書管理課による行政文書の取扱事務につき懲戒処分を求める旨の記載が認められる。そうすると，諮問庁の上記（１）イ（イ）の説明の内容も併せ考えると，本件懲戒処分請求状については，内閣官房の所掌に属しないものとして，内閣総務官室で受付をすることなく，直ちに返送又は転送その他必要な措置がとられる可能性がある文書であることは，否定できない。
したがって，本件懲戒処分請求状については，内閣総務官室で管理している文書受付簿には記載がなく，内閣総務官室に接到した事実は確認できなかった旨の上記（１）ア（ア）の諮問庁の説明は，否定することまではできず，これを覆すに足りる事情も認められない。
イ 上記（１）ア（イ）の探索の範囲等について，特段の問題があるとは認められない。
ウ 以上によれば，内閣総務官室において，本件懲戒処分請求状を受付及び保有もしておらず，したがって，「文書受付簿など付随する行政文書（決裁書など）」についても作成されることはなく，本件対象保有個人情報は保有していない旨の上記（１）ア（ウ）の諮問庁の説明は，否定することまではできず，内閣総務官室において，本件対象保有個人情報を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
本件保有個人情報不開示決定通知書には，不開示とした理由について，「開示請求に係る保有個人情報を保有していないため。（不存在）」と記載されているところ，一般に，保有個人情報の不存在を理由とする不開示決定に際しては，単に対象保有個人情報を保有していないという事実を示すだけでは足りず，対象保有個人情報を作成又は取得していないのか，あるいは作成又は取得した後に，廃棄又は亡失したのかなど，なぜ当該保有個人情報が存在しないかについても理由として付記することが求められる。したがって，原処分における理由付記は，行政手続法８条１項の趣旨に照らし，適切さを欠くものであり，処分庁においては，今後の対応において，上記の点について留意すべきである。
５ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，内閣総務官室において本件対象保有個人情報を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04k02.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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