諮問庁：総務大臣
諮問日：令和４年１月２８日（令和４年（行個）諮問第５０３７号）
答申日：令和４年８月１０日（令和４年度（行個）答申第５０７４号）
事件名：本人が提出した特定日付け勧告請求状に添付された裁決書の利用不停止決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「令和３年６月１８日付け最高検企第１８６号・裁決書」（以下「本件文書」という。）に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）の利用停止請求につき，利用不停止とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）３６条１項の規定に基づく利用停止請求に対し，令和３年１１月２５日付け総官政第９９号により，総務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った利用不停止決定（以下「原処分」という。）を取り消せ，との裁決を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね別紙のとおりである（添付資料は省略する。）。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件事案の経緯
（１）処分庁は，審査請求人から，令和３年１０月２７日付け（同月２８日受付）で，法に基づく利用停止請求を受けた。
（２）本件利用停止請求は，以下の保有個人情報の「利用停止ないし消去」を求めるものであった。
・本件文書
（３）これに対し，処分庁は，令和３年１１月２５日付け総官政第９９号において利用停止をしない旨の決定（原処分）を行った。
（４）本件審査請求は，令和３年１２月８日付け（同月９日受付）で，原処分に対してなされたものである。
２ 審査請求人の主張の要旨
審査請求人は，審査請求書において，「総務大臣は，令和３年１１月２５日付けでなした総官政第９９号・保有個人情報に関する利用停止をしない旨の決定である原処分を取消せ。」と主張する。
３ 本件審査請求に対する諮問庁の見解
審査請求人は，原処分の取消しを求めているところ，以下，本件保有個人情報の利用停止の要否について改めて検討する。
本件保有個人情報は，当該請求者から送付されたものであり，適法に取得している。また，総務省に関する意見・要望について，当該政策を掌握している同省内の関係部局に回付するという利用目的の達成に必要な範囲で保有しており，法令に基づく場合を除き，利用目的以外の目的のために自ら利用し，又は提供している事実はない。
したがって，法３８条の「当該利用停止請求に理由があると認めるとき」とは認められず，利用不停止とした原処分は妥当である。
４ 結論
以上のことから，本件審査請求には理由がなく，原処分を維持することが妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年１月２８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年３月３日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 同年７月８日審議
⑤ 同年８月５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件利用停止請求について
本件利用停止請求は，本件対象保有個人情報の利用停止等を求めるものであるところ，処分庁は，利用停止請求された保有個人情報は適法に取得しており，利用目的以外で利用・提供している事実はないとして，利用不停止とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消し等を求めているが，諮問庁は原処分を維持することが妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報の利用停止の要否について検討する。
２ 利用停止請求について
法３６条１項は，何人も，自己を本人とする保有個人情報が，当該保有個人情報を保有する行政機関により適法に取得されたものでないとき，法３条２項の規定に違反して保有されているとき，又は法８条１項及び２項の規定に違反して利用されているときは，当該保有個人情報の利用の停止又は消去を請求することができる旨をそれぞれ規定している。
そして，法３８条は「行政機関の長は，利用停止請求があった場合において，当該利用停止請求に理由があると認めるときは，当該行政機関における個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で，当該利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしなければならない。」と規定している。
そこで，本件対象保有個人情報の利用停止請求につき，法３８条の「利用停止請求に理由があると認めるとき」に該当するか否かについて，以下検討する。
３ 本件対象保有個人情報の利用停止の要否について
（１）諮問庁の上記第３の３における説明について，当審査会事務局職員をして諮問庁に更に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり補足して説明する。
ア 本件文書は，審査請求人から送付を受けた特定年月日付け総務大臣宛て勧告請求状に添付されていたものであり，適法に取得したものである。
イ 本件文書は，総務省に送られてきた意見，要望等の資料を，お問い合わせ等の回答や確認の連絡のため正確に保存するという利用目的の達成に必要な範囲で保有している。したがって，法３条２項の規定に違反する本件対象保有個人情報の保有には当たらない。
ウ 総務省に送られてきた意見，要望等の文書のうち，回付先部局が不明なものについては，大臣官房政策評価広報課（以下「政評課」という。）がその内容を確認した上，関係部局に回付している。一方，内容を見ても関係部局が定まらない場合，いずれの部局にも回付せず，政評課において，総務省行政文書取扱規則２３条６項ただし書に準じ，「軽易な文書」として当該文書を保有することとしている。
本件文書を含む特定年月日付け総務大臣宛て勧告請求状は，回付先部局が不明であったことから，上記のとおり，「軽易な文書」として政評課が保有していたものである。
なお，本件文書を含む特定年月日付け総務大臣宛て勧告請求状は，審査請求人から開示請求を受けたことから，政評課標準文書保存期間基準に定める「令和３年度開示決定等」に係る文書（保存期間５年）として，令和９年３月３１日まで保存することとしている。上記期限までの間，本件文書は，本体の勧告請求状とともに政評課において厳重に管理され，同課担当者が上記イの目的のために必要な範囲でアクセスすることとしており，本件対象保有個人情報の内容が，総務省以外に持ち出されることはなく，利用目的以外の目的のために利用又は提供されることもない。
（２）これを検討するに，当審査会において，諮問庁から提示を受けた上記（１）掲記の総務省行政文書取扱規則及び政評課標準文書保存期間基準を確認したところ，諮問庁の上記（１）アないしウの説明は特段不自然，不合理とまではいえず，これを覆すに足りる事情も認められない。（３）以上によれば，本件対象保有個人情報の利用停止請求については，法３８条の利用停止請求に理由があると認めるときに該当するということはできない。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件利用不停止決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報の利用停止請求につき，法３８条の保有個人情報の利用停止をしなければならない場合に該当しないとして利用不停止とした決定については，本件対象保有個人情報は，同条の保有個人情報の利用停止をしなければならない場合に該当するとは認められないので，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙
１ 審査請求書
（前提要件）
第一に，当該訂正申立事件に関する形式的な判断として，
原処分・令和３年１１月２５日付け総官政第１００号では，訂正対象とされるべき請求人（審査請求人を指す。以下同じ。）(自己)を本人とする保有個人情報に関する「事実」には最高検察庁による評価や判断が記載された行政不服審査法上の裁決の内容は対象にはならない旨が主張された。しかし，法２７条１項各号において，自己を本人とする保有個人情報につき，その内容が事実ではないと思料するときに行うことができると規定されている法的関係であり，法３３条１項（移送の事案）本文に「その他他の行政機関の長において訂正決定等をすることにつき正当な理由があるときは」も想定されている法的関係でもあるから，当該訂正請求に係る保有個人情報の対象とは処分行政庁による公権力の権限が及ぶべき対象行政文書に自己を本人とする保有個人情報のうち事実でないと思料されるべき客観的合理性ある保有個人情報であることは本件訂正請求においても同様であった。そして，司法上の裁判例では，本件訂正請求と同様の法的関係にある民事訴訟法２５７条（更正決定）１項には「判決に計算違い，誤記その他これらに類する明白な誤りがあるときは，裁判所は，申立てにより又は職権で，いつでも更正決定をすることができる」旨があり，その裁判例（東京地決平９・３・３１判時一六一・一四）には「更正申立てに対して実体判断をした上でなされた却下決定についても本条２項（旧１９４条３項）を類推し，即時抗告を認めるのが相当である」と判示されており，司法手続きの選択においても，同法２５７条２項で「更正決定に対しては，即時抗告をすることができる。ただし，判決に対し適法な控訴があったときは，この限りではない」と法的に制限されたことには，日本国憲法３２条で保障された「裁判を受ける権利」として不服申立権の行使において形式的な誤記の訂正だけではなく，実質的な事実誤認を是正する法的権利も容認した法的関係と解されるべきであり，法２７条１項所定の事由による訂正請求については，請求人（自己）を本人とする保有個人情報に関する事実の対象には，明らかな事実誤認や違法性のある誤記など評価・判断を含め行政不服審査法が請求人の権利義務関係に直接的に変動を及ぼす法的関係を認めた対象行政文書自体も「保有個人情報」として保護すべき対象「事実」と法解釈することが妥当であって，既に本件原決定においても行政不服審査法による審査請求も教示されており，また法４２条（審査会への諮問）では開示請求だけでなく，訂正請求や利用停止請求に対する不服申立まで想定されていた。
第二に，当該利用停止請求事件に関する形式的な判断として，
原処分・令和３年１１月２５日付け総官政第９９号も，前記のとおり，形式的な判断として対象行政文書の前提となる事実が是正された場合，結果的にその後の対象行政文書の利用目的は本来の目的と異なることから，法３６条に基づく請求人（審査請求人を指す。以下同じ。）が自己を本人とする保有個人情報に付随した利用停止請求は法的に適法と謂わざるを得ない所以である。
第三に，当該訂正申立事件及び利用停止請求事件に関する実質的な判断として，
（共通する理由について）
最初に，
本件各原決定の理由では，請求人の（原審）疎明資料等に基づく各請求の理由に対する対等な理由が付されていない点につき，明らかに合理的理由なき処分は審理過程上の重大な欠陥ある違法は免れないから，日本国憲法１３条に基づく幸福追求権に該当する「知る権利」を侵害した違憲行為は法的に無効と抗議する。
最後に，
本件各原決定の理由では，請求人の（原審）疎明資料等に基づく各請求の理由に対する客観的な事実と異なる点につき，明らかに保有個人情報の利用に関して開示請求者本人の利益だけでなく，現在及び将来的にも個人情報を管理する関係行政庁における社会法益にも著しい矛盾をきたす審理過程上の重な欠陥ある違法は免れないから，日本国憲法１３条に基づく幸福追求権に該当する「正す権利」を侵害した違憲行為は法的に無効と抗議する。
捕捉として，
『（原審）請求の趣旨第１項ないし第４項に関する理由は，
第一に，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律施行令（以下「施行令」という。）２１条に規定された開示請求手数料は財産権に関する法律上の権利羲務関係である。
第二に，施行令２１条２項２号に基づく「一の行政文書」とする判断は直接国民の権利義務を形成しその範囲を確定すること法律上認められた行政庁による処分である。
尚，法１３条３項に基づく補正処分に従わない場合，当該補正処分は行政不服審査法２３条の補正処分と同様に，前記行政不服審査法２４条を準用し却下する取扱いである。
最後に，行政不服審査法は行政庁による違法又は不当な処分を是正することにより行政の健全な運営を図る目的で国民に付与された簡易迅速な不服申立制度である。
よって
請求人の保有個人情報である令和３年６月１８日付け最高検企第１８６号・裁決書には，法的関係として保有個人情報の重大な欠陥に該当する事実が記録されているから，改めて法２７条１項１号に基づき，早急にも請求人に関する本件保有個人情報の重大な欠陥を訂正しなければならない。』
（主な争点）
一法施行令２１条２項に基づく「一の行政文書」の判断は財産権に関する判断の是非
二法施行令２１条２項各号に基づく「一の行政文書」の判断は保有個人情報開示請求における当事者間の直接的な権利義務関係の範囲を形成して特定する判断の是非
三令和３年５月２７日付け最高検企第１６５号・補正処分が行政処分に該当するか是非
よって，
『結果的には（原審）請求の趣旨第５項に関する理由は，
施行令２１条２項２号違反及び同法１４条・開示義務違反に基づき作為的に作成・記録された違法な保有個人情報を黙認し続ければ，当該保有個人情報は法ないし公文書等の管理に関する法律いずれの立法趣旨と著しく性質が異なり，明らかに関係行政機関を含め原処分に関する利害関係人が社会正義に反して悪用する意図が危惧され，法３条２項規定に反して保有される蓋然性は極めて高いから，請求人の保有個人情報である令和３年６月１８日付け最高検企第１８６号・裁決書は改めて法３６条１項１号に基づき，早急にも真正な個人情報に是正されるべく利用停止ないし消去されなければならない。』
（補足）
『令和３年６月３０日付け勧告請求事件とは，請求人が総務大臣に対して総務省設置法６条に基づき総務大臣の所掌事務に該当する施行令及び行政不服査法など法運用に関する行政事務の評価及び監視で原処分（同年６月１８日付け最高検企第１８６号・裁決）の是正を求めた法的措置。尚，原処分に関する基本事件・審査請求事件は，請求人が最高検察庁検事総長に対し行政不服審査法２条による法令に基づく申請であり，その趣旨は最高検察庁総務部企画調査課がした同年５月２７日付け最高検企第１６５号「保有個人情報開示請求の補正等」処分に対し（改正後の）施行令２１条２項２号（相互に密接な関連を有する複数の行政ファイルを「一の行政文書」とする）及び最高検察庁行政文書管理規則違反を理由として原処分の取消しを求めた内容であり，顕著な事実は，（改正前の）施行令１８条２項２号（相互に密接な関連を有する複数の行政ファイルを「一の行政文書」とする）とは（改正後の）施行令２１条２項２号と同義であり，また最高検察庁総務部企画調査課が請求人に対して「文書接受簿」と「令和３年４月４日付け陳情書一式」は施行令２１条２項２号でいう「相互に密接な関連を有する複数の行政文書」に該当しない旨をもって，合計６００円の開示請求手数料が必要と補正処分した前提事実を経て，同年６月１日請求人が最高検察庁検事総長に行政不服審査法２条による審査請求した経緯である。』
２ 意見書
反論当該諮問庁の主張をいずれも否認する。
第一に，（諮問番号・令和４年（行個）諮問第５０３８号）
本件は，令和３年１１月２５日付け総官政第１００号で争点とされた訂正対象について，既に対象行政文書が法１４条で開示される請求人（自己）を本人とする保有個人情報であり，法２７条１項において，同項１号ないし３号に該当する自己を本人とする保有個人情報について，その内容が事実ではないと思料するときに行うことができると規定された法的関係につき相共に争いのない顕著な事実であるから，本件審査請求を通じて当該諮問庁における訂正申立事項等を再考する機会として善解すべきであり，法２９条は「訂正請求に係る」と限定して，法２７条１項に規定された「自己を本人とする保有個人情報の内容が事実でない（と思料するとき）」に従うべき法的関係であるから，司法上の裁判例では，まず本件訂正申立てと同様の法的関係にある民事訴訟法２５７条（更正決定）１項には「判決に計算違い，誤記その他これらに類する明白な誤りがあるときは，裁判所は，申立てにより又は職権で，いつでも更正決定をすることができる」旨があり，その裁判例（東京地決平９・３・３１判時一六一三・一一四）「更正申立てに対して実体判断をした上でなされた却下決定についても，本条二項（旧１９４条３項）を類推し，即時抗告を認めるのが相当である」と判示されており，司法手続きの選択においても，同法２５７条２項で「更正決定に対しては，即時抗告をすることができる。ただし，判決に対し適法な控訴があったときは，この限りではない」と法的に制限されたこと，改めて日本国憲法３２条で保障された「裁判を受ける権利」は不服申立権の行使では形式的な誤記の訂正だけでなく，実質的な事実誤認を是正する法的権利も容認した法的関係と解すべきであって，本法２７条１項所定の事由による訂正申立てについては，請求人（自己）を本人とする保有個人情報に関する「事実」の対象には，明らかな事実誤認や違法性のある誤記等も単なる評価・判断ではなく，元々，行政不服審査法が請求人の権利義務関係に直接的に変動を及ぼす法的関係であることは対象保有個人情報を含め対象行政文書が法的に保有個人情報として保護されるべき対象事実であると法解釈すること妥当であるから，更正判断を含めて，司法上の判断でも，裁判例（最判昭４９・７・１９民集二八・五・七五九）は，『原処分を取り消し又は変更する裁決は異議決定庁を拘束するが，原処分を適法と認めて審査請求を棄却する裁決があっても，異議決定庁は独自の審理判断に基づいて自ら原処分を取り消し又は変更することを妨げない。』旨が判示されており，行政不服審査法２条による本来の社会的責務に基づけば，追加提出資料のとおり，処分行政庁による自らの社会的責務に基づく公権力の是正をもって改めて本件原処分の変更を自認すること本法２７条１項に反せず理由説明書主張する利用目的の範囲を超えるものではなく，形式的要件が満たされていることから，実質的な法的争訟を適正に審議すべきである。
第二に，（諮問番号・令和４年（行個）諮問第５０３７号）
前述のとおり，
本件原処分につき，当該諮問庁の判断には当初より審理過程状の重大な欠陥があるから，改めて原処分は法３条２項（利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の保有の禁止）規定だけでなく，法８条１項又は２項（目的外利用及び提供の制限）規定にも法的接触が生じることから，結果的に原処分に関する利用停止又は消去措置は免れない。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04k02.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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