諮問庁：総務大臣
諮問日：令和４年１月２８日（令和４年（行個）諮問第５０３８号）
答申日：令和４年８月１０日（令和４年度（行個）答申第５０７５号）
事件名：本人が提出した特定日付け勧告請求状に添付された裁決書の不訂正決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「令和３年６月１８日付け最高検企第１８６号・裁決書」（以下「本件文書」という。）に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）の訂正請求につき，不訂正とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）２７条１項の規定に基づく訂正請求に対し，令和３年１１月２５日付け総官政第１００号により，総務大臣（以下「総務大臣」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不訂正決定（以下「原処分」という。）を取り消せ，との裁決を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね別紙１のとおりである（添付資料は省略する。）。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件事案の経緯
処分庁は，審査請求人（訂正請求者。以下同じ。）から，令和３年１０月２７日付け（同月２８日受付）で，法に基づく訂正請求を受けた。本件訂正請求は，審査請求人が令和３年９月７日付け総官政第７９号により開示決定を受けた，本件文書に記録された保有個人情報を別紙２のとおり訂正するよう求めるものであった。
これに対し，処分庁は，令和３年１１月２５日付け総官政第１００号により訂正しない旨の決定（原処分）を行った。
本件審査請求は，令和３年１２月８日付け（同月９日受付）で，原処分に対してなされたものである。
２ 審査請求人の主張の要旨
審査請求人は，審査請求書において，「総務大臣は，令和３年１１月２５日付けでなした総官政第１００号・保有個人情報に関する訂正をしない旨の決定である原処分を取消せ。」と主張する。
３ 本件審査請求に対する諮問庁の見解
審査請求人は，原処分の取消しを求めているところ，以下，審査請求人が訂正を求めている本件保有個人情報の訂正の要否について改めて検討する。
本件文書は，総務大臣宛の勧告請求状に添付されている最高検察庁が請求人に交付した裁決書の写しである。請求者が訂正を求める部分は，「主文」及び「理由」の一部であり，最高検察庁が評価・判断した内容が記載されていることから，訂正請求の対象となる「事実」とは認められない。また，本件保有個人情報のような総務省に対する意見・要望については，お問い合わせ等の回答や確認の連絡のため，そのまま保存することとしており，最高検察庁の裁決書の写しについて，請求人の主張に基づいて訂正を請求するような場合は，訂正する必要がないものと言わざるを得ず，法２９条に基づく訂正義務があるとは認められない。
４ 結論
以上のことから，本件審査請求には理由がなく，原処分を維持することが妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年１月２８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年３月３日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 同年７月８日審議
⑤ 同年８月５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件訂正請求について
本件訂正請求は，本件対象保有個人情報の訂正を求めるものであるところ，処分庁は，審査請求人が訂正を求める部分は，「主文」及び「理由」の一部であり，最高検察庁が評価・判断した内容が記載されていることから，訂正請求の対象となる「事実」とは認められないなどとして，不訂正とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消し等を求めているが，諮問庁は原処分を維持することが妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報の訂正の要否について検討する。
２ 訂正請求対象情報該当性について
本件対象保有個人情報は，本件訂正請求に先立ち，審査請求人が法１２条１項の規定に基づき行った開示請求に対し，処分庁から開示された自己を本人とする保有個人情報であることから，法２７条１項１号の「開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報」に該当すると認められる。
３ 訂正の要否について
（１）当審査会において，諮問書に添付された本件文書（写し）を確認したところ，本件文書は，審査請求人が検事総長に対して行った保有個人情報開示請求書の補正の求めに係る審査請求に対し，検事総長が令和３年６月１８日付けで行った裁決の内容を，最高検察庁総務部企画調査課長が，審査請求人に通知するために同日付けで発出した裁決書の写しであって，審査請求人が，総務大臣宛てに送付した特定年月日付け「勧告請求状」に，資料として添付したものであり，そのうち，訂正請求部分は，「主文」，「理由」の２の一部及び３並びに「教示事項」の１の一部の記載であると認められる。
（２）諮問庁は，上記第３の３において，総務省に対する意見・要望については，お問い合わせ等の回答や確認の連絡のため，そのまま保存することとしており，総務大臣宛ての勧告請求状に添付されている最高検察庁の裁決書の写し（本件対象保有個人情報）について，審査請求人の主張に基づいて訂正を請求するような場合は，訂正する必要がないものといわざるを得ず，法２９条に基づく訂正義務があるとは認められない旨説明する。
（３）上記（１）における認定結果と上記（２）の諮問庁の説明を併せて検討するに，諮問庁の説明に特段不自然，不合理な点があるとはいえず，首肯でき，本件文書に記録された保有個人情報は，審査請求人が総務大臣宛てに自ら提出した文書の内容を示すものとして，総務省が受領したままの状態及び内容で保有することが必要なものであることから，その内容につき，仮に事実と異なることがあったとしても，これを理由に訂正に応じることは，本件文書の利用目的の達成に必要な範囲を超えているといわざるを得ない。
（４）したがって，本件文書について，当該記載内容が事実であるか否かを判断するまでもなく，法２９条の訂正をしなければならない場合に該当するとは認められない。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件不訂正決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報の訂正請求につき，法２９条の保有個人情報の訂正をしなければならない場合に該当しないとして不訂正とした決定については，本件対象保有個人情報は，同条の保有個人情報の訂正をしなければならない場合に該当するとは認められないので，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙１
１ 審査請求書
（前提要件）
第一に，当該訂正申立事件に関する形式的な判断として，
原処分・令和３年１１月２５日付け総官政第１００号では，訂正対象とされるべき請求人（審査請求人を指す。以下同じ。）（自己）を本人とする保有個人情報に関する「事実」には最高検察庁による評価や判断が記載された行政不服審査法上の裁決の内容は対象にはならない旨が主張された。しかし，法２７条１項各号において，自己を本人とする保有個人情報につき，その内容が事実ではないと思料するときに行うことができると規定されている法的関係であり，法３３条１項（移送の事案）本文に「その他他の行政機関の長において訂正決定等をすることにつき正当な理由があるときは」も想定されている法的関係でもあるから，当該訂正請求に係る保有個人情報の対象とは処分行政庁による公権力の権限が及ぶべき対象行政文書に自己を本人とする保有個人情報のうち事実でないと思料されるべき客観的合理性ある保有個人情報であることは本件訂正請求においても同様であった。そして，司法上の裁判例では，本件訂正請求と同様の法的関係にある民事訴訟法２５７条（更正決定）１項には「判決に計算違い，誤記その他これらに類する明白な誤りがあるときは，裁判所は，申立てにより又は職権で，いつでも更正決定をすることができる」旨があり，その裁判例（東京地決平９・３・３１判時一六一・一四）には「更正申立てに対して実体判断をした上でなされた却下決定についても本条２項（旧１９４条３項）を類推し，即時抗告を認めるのが相当である」と判示されており，司法手続きの選択においても，同法２５７条２項で「更正決定に対しては，即時抗告をすることができる。ただし，判決に対し適法な控訴があったときは，この限りではない」と法的に制限されたことには，日本国憲法３２条で保障された「裁判を受ける権利」として不服申立権の行使において形式的な誤記の訂正だけではなく，実質的な事実誤認を是正する法的権利も容認した法的関係と解されるべきであり，法２７条１項所定の事由による訂正請求については，請求人（自己）を本人とする保有個人情報に関する事実の対象には，明らかな事実誤認や違法性のある誤記など評価・判断を含め行政不服審査法が請求人の権利義務関係に直接的に変動を及ぼす法的関係を認めた対象行政文書自体も「保有個人情報」として保護すべき対象「事実」と法解釈することが妥当であって，既に本件原決定においても行政不服審査法による審査請求も教示されており，また法４２条（審査会への諮問）では開示請求だけでなく，訂正請求や利用停止請求に対する不服申立まで想定されていた。
第二に，当該利用停止請求事件に関する形式的な判断として，
原処分・令和３年１１月２５日付け総官政第９９号も，前記のとおり，形式的な判断として対象行政文書の前提となる事実が是正された場合，結果的にその後の対象行政文書の利用目的は本来の目的と異なることから，法３６条に基づく請求人（審査請求人を指す。以下同じ。）が自己を本人とする保有個人情報に付随した利用停止請求は法的に適法と謂わざるを得ない所以である。
第三に，当該訂正申立事件及び利用停止請求事件に関する実質的な判断として，
（共通する理由について）
最初に，
本件各原決定の理由では，請求人の（原審）疎明資料等に基づく各請求の理由に対する対等な理由が付されていない点につき，明らかに合理的理由なき処分は審理過程上の重大な欠陥ある違法は免れないから，日本国憲法１３条に基づく幸福追求権に該当する「知る権利」を侵害した違憲行為は法的に無効と抗議する。
最後に，
本件各原決定の理由では，請求人の（原審）疎明資料等に基づく各請求の理由に対する客観的な事実と異なる点につき，明らかに保有個人情報の利用に関して開示請求者本人の利益だけでなく，現在及び将来的にも個人情報を管理する関係行政庁における社会法益にも著しい矛盾をきたす審理過程上の重な欠陥ある違法は免れないから，日本国憲法１３条に基づく幸福追求権に該当する「正す権利」を侵害した違憲行為は法的に無効と抗議する。捕捉として，
『（原審）請求の趣旨第１項ないし第４項に関する理由は，
第一に，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律施行令（以下「施行令」という。）２１条に親定された開示請求手数料は財産権に関する法律上の権利羲務関係である。
第二に，施行令２１条２項２号に基づく「一の行政文書」とする判断は直接国民の権利義務を形成しその範囲を確定すること法律上認められた行政庁による処分である。
尚，法１３条３項に基づく補正処分に従わない場合，当該補正処分は行政不服審査法２３条の補正処分と同様に，前記行政不服審査法２４条を準用し却下する取扱いである。
最後に，行政不服審査法は行政庁による違法又は不当な処分を是正することにより行政の健全な運営を図る目的で国民に付与された簡易迅速な不服申立制度である。
よって
請求人の保有個人情報である令和３年６月１８日付け最高検企第１８６号・裁決書には，法的関係として保有個人情報の重大な欠陥に該当する事実が記録されているから，改めて法２７条１項１号に基づき，早急にも請求人に関する本件保有個人情報の重大な欠陥を訂正しなければならない。』（主な争点）
一施行令２１条２項に基づく「一の行政文書」の判断は財産権に関する判断の是非
二施行令２１条２項各号に基づく「一の行政文書」の判断は保有個人情報開示請求における当事者間の直接的な権利義務関係の範囲を形成して特定する判断の是非
三令和３年５月２７日付け最高検企第１６５号・補正処分が行政処分に該当するか是非
よって，
『結果的には（原審）請求の趣旨第５項に関する理由は，
施行令２１条２項２号違反及び同法１４条・開示義務違反に基づき作為的に作成・記録された違法な保有個人情報を黙認し続ければ，当該保有個人情報は法ないし公文書等の管理に関する法律いずれの立法趣旨と著しく性質が異なり，明らかに関係行政機関を含め原処分に関する利害関係人が社会正義に反して悪用する意図が危惧され，法３条２項規定に反して保有される蓋然性は極めて高いから，請求人の保有個人情報である令和３年６月１８日付け最高検企第１８６号・裁決書は改めて法３６条１項１号に基づき，早急にも真正な個人情報に是正されるべく利用停止ないし消去されなければならない。』
（補足）
『令和３年６月３０日付け勧告請求事件とは，請求人が総務大臣に対して総務省設置法６条に基づき総務大臣の所掌事務に該当する施行令及び行政不服査法など法運用に関する行政事務の評価及び監視で原処分（同年６月１８日付け最高検企第１８６号・裁決）の是正を求めた法的措置。尚，原処分に関する基本事件・審査請求事件は，請求人が最高検察庁検事総長に対し行政不服審査法２条による法令に基づく申請であり，その趣旨は最高検察庁総務部企画調査課がした同年５月２７日付け最高検企第１６５号「保有個人情報開示請求の補正等」処分に対し（改正後の）施行令２１条２項２号（相互に密接な関連を有する複数の行政ファイルを「一の行政文書」とする）及び最高検察庁行政文書管理規則違反を理由として原処分の取消しを求めた内容であり，顕著な事実は，（改正前の）施行令１８条２項２号（相互に密接な関連を有する複数の行政ファイルを「一の行政文書」とする）とは（改正後の）施行令２１条２項２号と同義であり，また最高検察庁総務部企画調査課が請求人に対して「文書接受簿」と「令和３年４月４日付け陳情書一式」は施行令２１条２項２号でいう「相互に密接な関連を有する複数の行政文書」に該当しない旨をもって，合計６００円の開示請求手数料が必要と補正処分した前提事実を経て，同年６月１日請求人が最高検察庁検事総長に行政不服審査法２条による審査請求した経緯である。』
２ 意見書
反論当該諮問庁の主張をいずれも否認する。
第一に，（諮問番号・令和４年（行個）諮問第５０３８号）
本件は，令和３年１１月２５日付け総官政第１００号で争点とされた訂正対象について，既に対象行政文書が法１４条で開示される請求人（自己）を本人とする保有個人情報であり，法２７条１項において，同項１号ないし３号に該当する自己を本人とする保有個人情報について，その内容が事実ではないと思料するときに行うことができると規定された法的関係につき相共に争いのない顕著な事実であるから，本件審査請求を通じて当該諮問庁における訂正申立事項等を再考する機会として善解すべきであり，
法２９条は「訂正請求に係る」と限定して，法２７条１項に規定された「自己を本人とする保有個人情報の内容が事実でない（と思料するとき）」に従うべき法的関係であるから，司法上の裁判例では，まず本件訂正申立てと同様の法的関係にある民事訴訟法２５７条（更正決定）１項には「判決に計算違い，誤記その他これらに類する明白な誤りがあるときは，裁判所は，申立てにより又は職権で，いつでも更正決定をすることができる」旨があり，その裁判例（東京地決平９・３・３１判時一六一三・一一四）「更生申立てに対して実体判断をした上でなされた却下決定についても，本条二項（旧１９４条３項）を類推し，即時抗告を認めるのが相当である」と判示されており，司法手続きの選択においても，同法２５７条２項で「更正決定に対しては，即時抗告をすることができる。ただし，判決に対し適法な控訴があったときは，この限りではない」と法的に制限されたこと，改めて日本国憲法３２条で保障された「裁判を受ける権利」は不服申立権の行使では形式的な誤記の訂正だけでなく，実質的な事実誤認を是正する法的権利も容認した法的関係と解すべきであって，本法２７条１項所定の事由による訂正申立てについては，請求人（自己）を本人とする保有個人情報に関する「事実」の対象には，明らかな事実誤認や違法性のある誤記等も単なる評価・判断ではなく，元々，行政不服審査法が請求人の権利義務関係に直接的に変動を及ぼす法的関係であることは対象保有個人情報を含め対象行政文書が法的に保有個人情報として保護されるべき対象事実であると法解釈すること妥当であるから，更正判断を含めて，司法上の判断でも，裁判例（最判昭４９・７・１９民集二八・五・七五九）は，『原処分を取り消し又は変更する裁決は異議決定庁を拘束するが，原処分を適法と認めて審査請求を棄却する裁決があっても，異議決定庁は独自の審理判断に基づいて自ら原処分を取り消し又は変更することを妨げない。』旨が判示されており，行政不服審査法２条による本来の社会的責務に基づけば，追加提出資料のとおり，処分行政庁による自らの社会的責務に基づく公権力の是正をもって改めて本件原処分の変更を自認すること本法２７条１項に反せず理由説明書主張する利用目的の範囲を超えるものではなく，形式的要件が満たされていることから，実質的な法的争訟を適正に審議すべきである。
第二に，（諮問番号・令和４年（行個）諮問第５０３７号）
前述のとおり，
本件原処分につき，当該諮問庁の判断には当初より審理過程状の重大な欠陥があるから，改めて原処分は法３条２項（利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の保有の禁止）規定だけでなく，法８条１項又は２項（目的外利用及び提供の制限）規定にも法的接触が生じることから，結果的に原処分に関する利用停止又は消去措置は免れない。
別紙２審査請求人が訂正を求める内容
１ 総務大臣は，請求人に対して，令和３年６月１８日付け最高検企第１８６号・裁決書「理由」のうち，「２その後，審査請求人は，当該補正の求めに対し，本件審査請求を行ったものであるが，当該補正の求めは，法１３条３項に基づく形式上の不備の是正の依頼であり，本件開示請求に対する法１８条に基づく決定ではないことから，それ自体で直接国民の権利義務を変動させるものではなく，「直接国民の権利義務を形成しまたはその範囲を確定することが法律上認められているもの」には該当しないため，本件審査請求は前提となる「行政庁の処分」が存在せず，不適当なものと言わざるを得ない。また，審査請求人のその他の主張も，本件の結論に影響を及ぼすものではない」に対して，「２その後，審査請求人は当該補正の求めに対し，本件審査請求を行ったものであるが，当該補正の求めは，法１３条３項に基づく形式上の不備の是正の依頼であり，本件開示請求に対する法１８条に基づく決定ではないものの，施行令２１条に基づく開示請求手数料自体は直接国民の権利義務を変動させるものであり，「一の行政文書」に関する判断は「直接国民の権利義務を形成しまたはその範囲を確定することが法律上認められているもの」に該当するため，本件審査請求は前提となる「行政庁の処分」が存在し，適法なものと言わざるを得ない。よって，審査請求人の主張は，本件の結論に影響を及ぼすものといえる。」との文言に訂正せよ。
２ 総務大臣は，請求人に対して，令和３年６月１８日付け最高検企第１８６号・裁決書「理由」のうち，「３結論以上のとおり，本件審査請求は，法２条の要件を満たさず，不適法であるから，法４５条１項の規定により，主文のとおり裁決する。」に対して，「３結論以上のとおり，本件審査請求は，法２条の要件を満たし，適法であるから，法４６条１項の規定により，主文のとおり裁決する。」との文言に訂正せよ。
３ 総務大臣は，請求人に対して，令和３年６月１８日付け最高検企第１８６号・裁決書「主文」のうち，「本件審査請求を却下する。」に対して，「本件審査請求を取り消す。」との文言に訂正せよ。
４ 総務大臣は，請求人に対して，令和３年６月１８日付け最高検企第１８６号・裁決書「（教示事項）１」のうち，「ただし，この裁決の取消しの訴えにおいては，不服申立ての対象とした処分が違法であることを理由として，裁決の取消しを求めることはできません。」に対して，「ただし，この裁決の取消しの訴えにおいては，不服申立ての対象とした処分が違法であることを理由として，裁決の取消しを求めることができます。」との文言に訂正せよ。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04k02.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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