諮問庁：法務大臣
諮問日：令和４年１月２８日（令和４年（行個）諮問第５０４０号）
答申日：令和４年８月１０日（令和４年度（行個）答申第５０７６号）
事件名：本人が提出した懲戒処分請求状に関する文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙１に掲げる文書１及び文書２に記録された保有個人情報（以下，併せて「本件対象保有個人情報１」という。）につき，開示請求に形式上の不備があるとして不開示とし，別紙１に掲げる文書３ないし文書５に記録された保有個人情報（以下，併せて「本件対象保有個人情報２」という。）につき，その一部を不開示とした各決定については，本件対象保有個人情報１につき，開示請求に形式上の不備があるとして不開示としたこと及び本件対象保有個人情報２につき，その一部を不開示としたことは，いずれも妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和３年１０月１１日付け法務省秘個第１６号及び同日付け法務省人服第６７２号により法務大臣（以下「法務大臣」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分１」という。）及び一部開示決定（以下「原処分２」といい，原処分１と併せて「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。なお，添付資料は省略する。（１）審査請求書
（保有個人情報不開示決定（法務省秘個第１６号）（原処分１））主たる理由は，
参照事例（特定年月日Ａ付け令３国公委個情発第２－１号・国家公安委員会委員長）は「一の行政文書」として保有個人情報全部開示決定された事例であり，本件も同様に元々，本件対象保有個人情報開示請求自体は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律施行令（以下「施行令」という。）２１条２項２号「相互に密接な関連を有する複数の行政文書」として「一の行政文書」と事務が取扱われるべき法的関係が組織的に侵害されて法１４条２号イ（法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ又は知ることが予定されている情報）とし情報開示されるべき個人情報においても組織的に不開示決定されており，明らかに審理過程上の重大な法令違反があること極めて明白であると謂わざるを得ない。
尚，補足の理由は，
まず法務省には公文書等の管理に関する法律（以下「公文書管理法」という。）４条に基づき，当該文書受付簿だけではなく，文書管理簿ないし文書廃棄簿など作成管理すべき法的義務があるから，本件原処分に至る審理過程において検察庁法１４条による法務大臣あて一連の懲戒請求事案に対する保有個人情報に関する公文書管理簿ないし文書廃棄簿など各行政文書に不備がある点につき，明らかに処分過程上上の重大な欠陥があり合理的理由のなき違法は免れないから，日本国憲法１３条に基づく幸福追求権に該当する請求人の「知る権利」を侵害した違憲行為とは法的にも無効であって，さらに法務省には公文書管理法１０条に基づき，法務省行政文書管理規則（以下「行政文書管理規則」という。）を遵守すべき法的義務があるから，本件原処分１に至る審理過程において，職務上の義務において日本国内における重大の事件に当たる内乱未遂被疑事件その後も係属する組織犯罪処罰法違反被疑事件に関する最高検察庁検事総長の権限代理に基づく個別判断に対する不服申立事件の事務の取扱いの違法を黙認した点につき，明らかに保有個人情報の利用に関し開示請求者本人の利益だけでなく，現在及び将来的に個人情報を管理すべき関連行政機関の社会法益に著しい矛盾を生じさせる審理過程上の重大な欠陥ある違法とは公権力の濫用であって，本件原処分に至る公権力の濫用とは，単なる開示請求者の事案に関する行政文書ファイルを「一の行政文書」として取り扱わず組織的な腐敗を強制した点につき，日本国憲法１３条に基づく幸福追求権に該当する請求人の「正す椎利」を侵害した違憲行為とは明らかに法的に無効であると謂わざるを得ない特段の所以である。
（保有個人情報部分開示決定（法務省人服第６７２号）（原処分２））
法１４条（保有個人情報の開示義務）２号に規定されている非開示情報の例外規定として
イ 法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ，又は知ることが予定されている情報
ロ 人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，開示することが必要であると認められる情報
ハ 当該個人が公務員等である場合において，当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは，当該情報のうち，当該公務員等の職及び職務遂行の内容に係る部分
いずれの所定の事由をもって保有個人情報に関する開示義務が明記されており，疎明資料（特定年月日Ｂ付け調査結果・不措置決定通知書に至る行政文書）のとおり，元々，公益通報制度に関する行政文書は通報人に告知される行政文書であるから既に本法１４条２号（イ）に該当する開示義務があること極めて明白であり，改めて，法１４条７号柱書きを理由とする本件原処分は明らかに失当である。
（２）意見書
第一に，当該諮問庁による原処分1 に関する主張を否認する。提出済み参照事例（特定年月日Ａ付け令３国公委個情発第２－１号・国家公安委員会）は「一の行政文書」とし保有個人情報全部開示決定された事例であり，本件も同様に，元々，施行令２１条２項２号規定内容「前号に掲げるもののほか，相互に密接な関連を有する複数の行政文書」を「一の行政文書」とする事務取扱いについては公文書管理法５条（整理）２項において，「行政機関の長は，能率的な事務又は事業の処理及び行政文書の適切な保存に資するよう，単独で管理することが適当であると認める行政文書を除き，適時に，相互に密接な関連を有する行政文書（保存期間を同じくすることが適当であるものに限る。）を一の集合物（以下「行政文書ファイル」という。）にまとめなければならない。」と定められており，単なる当該諮問庁の主張とは職務上の不作為状態を正当化した公文書管理法５条２項違反による明らかな違法である。よって法１４条２号イ（法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ，又は知ることが予定されている情報）とし情報開示されるべき個人情報においても組織的に不開示決定とされた本件原処分１とは，明らかに審理過程上の重大な欠陥があり正義に反する行政権の濫用は法的に無効である。
第二に，当該諮問庁による原処分２に関する主張を否認する。元々法１４条２号（イ）（ロ）（ハ）いずれの所定の事由をもって保有個人情報の開示義務が法的にも行政機関に課せられており，当該諮問庁が主張する「保有個人情報の開示の実施方法等申出書」利用の有無を問わず，原処分２・令和３年１０月１１日付け法務省人服第６７２号による法的効果には変動なく，提出済み疎明資料（特定年月日Ｂ付け調査結果・不措置決定通知書に至る行政文書）のとおり，公益通報制度に関する行政文書は通報人に告知される行政文書であるから改めて本法１４条７号柱書を理由とする原処分２は明らかに違法と抗議する所以である。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 諮問の対象となる決定について
本件諮問は，法１３条１項の規定に基づき，令和３年８月３日受付でなされた保有個人情報開示請求に対し，処分庁が行った法１８条２項の規定に基づく不開示決定（原処分１）及び同条１項に基づく部分開示決定（原処分２）を対象とするものである。
２ 諮問の要旨
審査請求人は，処分庁が行った上記決定の取消しを求めているところ，諮問庁においては，原処分を維持することが妥当であると認めたので，以下のとおり理由を述べる。
３ 諮問庁の判断及び理由
（１）原処分１について
ア 審査請求人の開示請求に対して処分庁は，秘書課が保有する個人情報として，①受付簿（特定年）（文書１）を，人事課が保有する個人情報として，②公益通報の受付について（特定年月日Ｃ起案）（文書３），③公益通報の受付について（特定年月日Ｄ起案）（文書４）及び④公益通報の調査結果等について（文書５）を，刑事局が保有する個人情報として，⑤特定年月日Ｅ付け審査請求書の「別紙２一式」中の特定年月日Ｆ付け懲戒処分請求状（文書２）をそれぞれ特定し，開示する保有個人情報の件数につき，上記①で１件，上記②ないし④で１件，上記⑤で１件の合計３件とした。本件開示請求手数料は３件分合計９００円であったが，本件開示請求には３００円分の収入印紙が貼付されるにとどまっていたため，６００円分の開示手数料が未納状態であった。
そこで，処分庁は，審査請求人に対し，開示する保有個人情報の件数を教示した上で，相当の期間を定めて不足する収入印紙の納付を求めたが，審査請求人は，「全て『相互に密接な関連を有する複数の行政文書』として１件で処理すべき」と主張してこれに応じなかったため，再度，相当の期間を定めて収入印紙の納付を求め，納付がない場合には，人事課の保有する上記②ないし④の個人情報の開示手数料に充当して開示決定をする旨連絡をしたものであるが，なおも審査請求人から収入印紙６００円分の追加納付がなかったため，事前連絡どおり人事課保有の個人情報の開示手数料に充当して部分開示決定（原処分２記１（１）ないし（３））を行うとともに，秘書課及び刑事局が保有する上記①及び⑤の個人情報については，収入印紙未納により不開示決定（原処分１記１（１）及び（２））を行った。
イ これに対し，審査請求人は，上記①ないし⑤が施行令２１条２項２号の「相互に密接な関連を有する複数の行政文書」に該当するとして，「一の行政文書」であると主張する。
この点，「詳解情報公開法」（総務省行政管理局編）によれば，施行令２１条２項と同義であるとされる行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令１３条２項について，「相互に密接な関連を有する複数の行政文書」の範囲については，「開示請求者の判断により決まるものではなく，行政文書の内容等により客観的に判断することになる」とされており，本件の対象となった保有個人情報は，いずれも行政文書として行政文書ファイルに編てつされているところ，上記①については，秘書課において，上記⑤については，刑事局において，それぞれ別の行政文書ファイルに編てつされている。他方，上記②ないし④は，いずれも人事課において，同一の行政文書ファイルに編てつされている。
このように，本件では，行政文書の管理状況及び性質に鑑み，保有している個人情報の開示請求件数を３件として，客観的に判断しているものである。
なお，法務省においては，法務省における行政文書の管理について必要な事項を定めた行政文書管理規則に基づき，課室等単位で指名された文書管理者ごとに行政文書の管理を行うこととされているところ，原処分において特定された行政文書は，文書管理者及び所掌事務が異なる局部課ごとに，それぞれ性質の異なる複数の行政文書として別々の行政文書ファイルに編てつして保管しているものであり，それらの行政文書の性質や管理の実態に照らしても，合計３件と特定したことは妥当である。
（２）原処分２について
ア 審査請求人の開示請求に対して処分庁は，人事課が保有する個人情報として，上記３（１）のとおり②公益通報の受付について（特定年月日Ｃ起案）（文書３），③公益通報の受付について（特定年月日Ｄ起案）（文書４）及び④公益通報の調査結果等について（文書５）の保有個人情報を特定し，同保有個人情報のうち，公益通報に係る対象職員や違反行為等の具体的内容及び調査結果等が記載されている部分については，法１４条７号柱書きに該当するとして，当該部分を不開示とする開示決定を行った。
イ これに対し，審査請求人は，上記の一部不開示とした原処分は誤りであり，その取消しを求める旨主張しているが，そもそも審査請求人は，保有個人情報の開示の実施方法の申出を行っておらず，当該開示請求に係る書面の不開示部分を確認することなく審査請求を行ったものであり，審査請求人の主張は前提を欠くものと思料するが，その上で原処分の妥当性については，次のとおりである。
公益通報制度は，国の行政機関に対する内部の職員等からの通報を受け，内部監査機能の強化及び組織の自浄作用の向上に寄与するなど，国の行政機関の法令遵守の確保につながるものである。また，内部の職員等からの通報を積極的に活用したリスク管理等を通じて，国の行政機関が適切に行政事務を遂行していくことは，公務に対する国民の信頼の確保並びに国民生活の安定及び社会経済の健全な発展にも資するものである。
内部の職員等からなされる公益通報は，職員の法令違反等に関するものであることから，通報の対象となった職員及び関係職員の個人情報や，行政事務に関する情報が多く含まれているところ，公益通報者保護法及び平成１７年７月１９日付け関係省庁申合せ「公益通報者保護法を踏まえた国の行政機関の通報対応に関するガイドライン」を踏まえて制定された法務省公益通報等対応規則において，事務取扱者が通報の秘密を保持し，個人情報を保護するため，事務処理の全般及びその対応終了後にわたり，情報の取扱に関する多くの遵守事項を定め，保秘の徹底が図られている。
本件対象文書には，前述のとおり，公益通報に係る対象職員や違反行為等の具体的内容及び調査結果等が記載されており，これらを開示すれば，当局が行った調査・対応等の結果が明らかとなり，関係職員が職場において不利益を受ける可能性があることに加え，当局との信頼関係が損なわれ，調査協力者の協力を得られなくなるおそれがある。また，今後，同種事案で通報の対象となった者が，公益通報に係る調査事項を把握し，自ら不利な結論とならないよう対策を行うことにより適切な調査が妨げられるほか，職員が率直な意見を述べることをちゅうちょするなど，公益通報事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法１４条７号柱書きの不開示情報に該当すると認められ，当該部分を不開示としたことは妥当である。
４ 結論
以上のことから，処分庁が，原処分１について，収入印紙未納による形式不備として全部不開示決定をし，原処分２について，法１４条７号柱書きに該当するとして一部不開示決定をした行政処分は，いずれも妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年１月２８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年２月１０日審議
④ 同年３月３日審査請求人から意見書を収受
⑤ 同年７月８日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件
対象保有個人情報２の見分及び審議
⑥ 同年８月５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，別紙２に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報」という。）の開示を求めるものであり，処分庁は，本件請求保有個人情報に該当する保有個人情報として，本件対象保有個人情報１及び本件対象保有個人情報２を特定し，本件対象保有個人情報１につき，開示請求手数料の未納（形式上の不備）のため不開示とする原処分１及び本件対象保有個人情報２につき，その一部を開示する原処分２を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分１に対しては，形式上の不備があるとして不開示としたことの妥当性を，原処分２に対しては，不開示部分に係る不開示情報該当性を争うものと解されるところ，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報２の見分結果を踏まえ，原処分１の妥当性及び原処分２の不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 原処分１の妥当性について
（１）諮問書の添付資料によると，処分庁が審査請求人に対して行った求補正の経緯等は，おおむね上記第３の３（１）アの諮問庁の説明のとおりであると認められ，その求補正の手続等に違法・不適切な点があるとまではいえない。また，上記第３の３（１）イにおいて諮問庁が説明する，法務省における行政文書の管理について，行政文書管理規則に基づき，課室等単位で指名された文書管理者ごとに行政文書の管理を行うこととされている旨の説明は，諮問庁から，行政文書管理規則の提示を受けて確認したところ，その内容は諮問庁が説明するとおりであると認められる。
（２）そうすると，原処分において特定された行政文書は，文書管理者及び所掌事務が異なる局部課ごとに，それぞれ性質の異なる複数の行政文書として別々の行政文書ファイルに編てつして保管しているものであることから，行政文書の管理状況及び性質に鑑み，客観的に判断して，３件分の開示請求手数料が必要である旨の上記第３の３（１）の諮問庁の説明は首肯できる。
（３）したがって，本件対象保有個人情報１の開示請求には，開示請求手数料の未納という形式上の不備があるものと認められ，処分庁による求補正によっても当該不備は補正されなかったのであるから，不開示とした原処分１は妥当である。
３ 原処分２の不開示部分の不開示情報該当性について
（１）当審査会において，本件対象保有個人情報２を見分したところ，決裁・供覧・報告文書である件名「【決裁】公益通報の受付について」の備考欄の一部，「受付票（甲）」と題する文書の一部，特定年月日Ａ付けの「通報事案の送付について」と題する文書の一部，＜本件経緯＞と題する文書の一部，「特定年月日Ｂ付け受理通知書（乙）」と題する文書の一部及び「特定年月日Ｄ付け法務省公益通報窓口責任者から送付のあった検察官適格審査会庶務に対する公益通報に係る調査結果等について」と題する文書の一部に記録された情報が不開示とされていることが認められる。
（２）これを検討するに，当該不開示部分には，本件公益通報に係る対象職員や違反行為等の具体的内容及び調査結果等が記録されていると認められるところ，これらを開示すると，当局が行った調査・対応等の結果が明らかとなり，関係職員が職場において不利益を受ける可能性があることに加え，当局との信頼関係が損なわれ，調査協力者の協力を得られなくなるおそれがあることや，今後，同種事案で通報の対象となった者が，公益通報に係る調査事項を把握し，自ら不利な結論とならないよう対策を行うことにより適切な調査が妨げられるほか，職員が率直な意見を述べることをちゅうちょするなどにより，公益通報事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある旨の諮問庁の上記第３の３（２）イの説明は，不自然，不合理とはいえず，首肯できる。
（３）したがって，当該不開示部分は，法１４条７号柱書きに該当し，不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件各決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報１につき，開示請求に形式上の不備があるとして不開示とし，本件対象保有個人情報２につき，その一部を法１４条７号柱書きに該当するとして不開示とした各決定については，本件対象保有個人情報１につき，開示請求に開示請求手数料の未納という形式上の不備があると認められるので，不開示としたことは妥当であり，本件対象保有個人情報２につき，不開示とされた部分は，同号柱書きに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙１
文書１受付簿（特定年）
文書２特定年月日Ｅ付け審査請求書の「別紙２一式」中の特定年月日Ｆ付け懲戒処分請求状
文書３公益通報の受付について（特定年月日Ｃ起案）
文書４公益通報の受付について（特定年月日Ｄ起案）
文書５公益通報の調査結果等について
別紙２
法務大臣あて国家公務員倫理法３条３項違反による懲戒処分請求状（特定年月日Ｆ）（特定年月日Ｉ）（特定年月日Ｊ）（特定年月日Ｋ）（特定年月日Ｌ）及び当該文書受理簿など付随する行政文書（決裁書など）一式（施行令２１条２項に基づく「一の行政文書」）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04k02.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。