諮問庁：総務大臣
諮問日：令和４年３月７日（令和４年（行個）諮問第５０５８号及び同第５０５９号）
答申日：令和４年８月１０日（令和４年度（行個）答申第５０７７号及び同第５０７８号）
事件名：本人に係る特定文書番号の審決書等の不訂正決定に関する件本人に係る特定文書番号の審決書等の利用不停止決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件文書」という。）に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）の訂正請求及び利用停止請求につき，不訂正及び利用不停止とした各決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）２７条１項の規定に基づく訂正請求及び法３６条１項の規定に基づく利用停止請求に対し，令和３年１１月１７日付け総行行第３９７号により，総務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不訂正決定及び利用不停止決定（以下，順に「原処分１」及び「原処分２」といい，併せて「原処分」という。）の取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである（添付資料は省略する。）。
（１）前提要件
本件原処分・令和３年１１月１７日付け総行行第３９７号では，保有個人情報開示請求に対する不開示決定（同年９月２日付け総行行第２９０号）されている法的関係を理由に係属する訂正申立が不適法と主張する。
しかし，法２７条１項３号には「開示決定に係る保有個人情報であって，２５条１項の他の法令の規定により開示を受けたもの」と明記されている法的関係であるから，法２５条１項「行政機関の長は，他の法令の規定により，開示請求者に対し開示請求に係る保有個人情報が前条第１項本文に規定する方法と同一の方法で開示するとされている場合（開示の期間が定められている場合にあっては，当該期間内に限る。）には，同項本文の規定にかかわらず，当該保有個人情報については，当該同一の方法による開示を行わない。ただし，当該他の法令の規定に一定の場合には開示しない旨の定めがあるときは，この限りでない。」と規定された法的拘束力においては，法２４条１項に基づく文書などでの交付を受けた対象行政文書は法２７条１項３号の対象となること極めて明白であって，本件訂正請求に至る経緯には当該保有個人情報開示請求における開示請求手数料３００円に対する不開示決定という法１４条違反があった上で法２７条１項３号を適用した事実関係があるから，本件原決定においても審理過程上の違法は免れないと謂わざるを得ない。（２）共通する理由について
第一に，本件各原決定の理由では請求人（審査請求人を指す。以下同じ。）の（原審）疎明資料等に基づく各請求の理由に対する対等な理由が付されていない点につき，明らかに合理的理由なき処分は審理過程上の重大な欠陥ある違法は免れないから，日本国憲法１３条に基づく幸福追求権に該当する「知る権利」を侵害した違憲行為は法的に無効と抗議する。
第二に，本件各原決定の理由では請求人の（原審）疎明資料等に基づく各請求の理由に対する客観的な事実と異なる点につき，明らかに保有個人情報の利用に関して開示請求者本人の利益だけでなく，現在及び将来的にも個人情報を管理する関係行政庁における社会法益にも著しい矛盾をきたす審理過程上の重大な欠陥ある違法は免れないから，日本国憲法１３条に基づく幸福追求権に該当する「正す権利」を侵害した違憲行為は法的に無効と抗議する。
捕捉として，『（原審）請求の趣旨第１項ないし第９項に関する理由は，本件各審決の申請とは，請求人が総務大臣に対して地方自治法２５５条の四に基づく法令に基づく申請であり，その主な趣旨は，いずれも原処分（各都道府県公安委員会に課せられた警察法３８条３項及び地方自治法１８０条の九１項に基づく管理義務の規定により各都道府県公安委員会がした第三者に対する警察法７９条２項に基づく処分）への是正を求める各都道府県警察内における指揮監督権の発動であるが，法的関係では，都道府県公安委員会は地方自治法１８０条の九に規定された普通公共団体に属する執行機関であって，警察法３８条３項と地方自治法１８０条の九の法規定は同一の趣旨であるから，各都道府県公安委員会による処分は各都道府県警察に関する管理義務に基づく法律行為であること明白であるから，行政事件訴訟法９条１項（原告適格）括弧書きを含め，新設された同条２項の規定のとおり，現在及び将来的にも請求人に関連法規を勘案して原処分を取消し回復すべき法律上の利益が存する法的関係が認められており，地方自治法２条１７項を準用すれば，その処分に至る違法でも法的に無効となる法的関係など顧慮しても，平成２８年７月１３日付け総行行第１３８号，同年７月２０日付け総行行第１４４号，令和元年８月２６日付け総行行第１２１号・各審決書は改めて法２７条１項３号に基づき，早急にも請求人に関する本件保有個人情報の重大な欠陥を訂正しなければならない。』
（主な争点）
一都道府県公安委員会と都道府県警察との間における法的関係について，警察法３８条３項と地方自治法１８０条の九との法的拘束力に関する同一性の是非
二都道府県公安委員会による警察法上の法的効果は地方自治法上の法的効果の是非
三警察法７９条２項による調査処分の違法に対する地方自治法２条１７項準用の是非
四警察法７９条２項に対する行政事件訴訟法９条２項に基づく法律上の利益の是非
五警察法７９条２項による調査処分に対する地方自治法２５５条の四適用に至る是非
よって，
『結果的には（原審）請求の趣旨第１０項ないし第１２項に関する理由は，組織的に行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律施行令２１条２項２号の規定に反し法１４条・開示義務違反による不開示決定が強行されている作為的に作成・記録された違法な保有個人情報を悪用すること法ないし公文書等の管理に関する法律いずれの立法趣旨とも著しく性質が異なり，明らかに関係行政機関を含めて原処分に関する利害関係人が社会正義に反して悪用し続ける意図が危惧されるべき経過は，地方自治法２条１７項を準用すれば，その処分に至る違法でも法的には無効となる法的関係など顧慮しても，法３条２項の規定に違反して保有されている特段の事情に該当するから，保有個人情報である平成２８年７月１３日付け総行行第１３８号，同年７月２０日付け総行行第１４４号，令和元年８月２６日付け総行行第１２１号いずれの各審決書は改めて法３６条１項１号に基づき，早急にも真正な個人情報に是正されるべく利用停止ないし消去されなければならない。』
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 原処分１について
（１）本件事案の経緯
処分庁は，審査請求人から，令和３年１０月１５日付け（同月１８日受付）で，法に基づく訂正請求（以下「本件訂正請求」という。）を受けた。
本件訂正請求は，審査請求人が令和３年９月２日付け総行行第２９０号において，形式上の不備を理由として不開示決定を受けた，平成２８年７月１３日付け総行行第１３８号，同年７月２０日付け総行行第１４４号及び令和元年８月２６日付け総行行第１２１号の各審決書に記載された内容を訂正するよう求めるものであった。
これに対し，処分庁は，令和３年１１月１７日付け総行行第３９７号により原処分１を行った。
本件審査請求は，令和３年１２月８日付け（同月９日受付）で，原処分１に対してなされたものである。
（２）審査請求の趣旨等
審査請求人は，審査請求書において，「総務大臣は，令和３年１１月１７日付けでなした総行行第３９７号・保有個人情報に関する訂正をしない旨の決定である原処分を取消せ。」と主張する。
（３）本件審査請求に対する諮問庁の見解
審査請求人は，原処分１の取消しを求めているところ，以下，審査請求人が訂正を求めている本件対象保有個人情報の訂正請求対象情報該当性について検討する。
訂正請求については，法２７条１項において，同項１号ないし３号に該当する自己を本人とする保有個人情報について，その内容が事実でないと思料するときに行うことができると規定されているが，同項各号に規定された保有個人情報はいずれも法に基づく保有個人情報開示請求により行政機関から開示を受けたものとされている。
しかし，本件訂正請求は，開示請求手数料が追納されず，形式上の不備を理由として不開示決定を行った保有個人情報を対象とする請求であり，開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報を対象とする請求ではないため，本件訂正請求に係る保有個人情報が法第２７条第１項各号の保有個人情報に該当しないことは明らかである。
なお，平成３０年度（行個）答申第１０５号においても，「法２７条１項は，同項１号ないし３号に該当する自己を本人とする保有個人情報について，その内容が事実でないと思料するときに訂正請求を行うことができると規定しており，同項各号に規定された保有個人情報はいずれも法に基づく保有個人情報開示請求により行政機関から開示を受けたものである。しかしながら，本件対象保有個人情報は，法に基づく保有個人情報開示請求により処分庁から開示を受けた自己を本人とする保有個人情報ではなく，上記１のとおり，本件不開示決定通知書の記載内容であり，法２７条１項各号に規定する訂正請求の対象となるものではないと認められる。」とされている。
したがって，本件訂正請求に係る保有個人情報は，訂正請求の対象となるものとは認められない。
（４）結論
以上のことから，本件審査請求には理由がなく，原処分１を維持することが妥当であると考える。
２ 原処分２について
（１）本件事案の経緯
処分庁は，審査請求人から，令和３年１０月１５日付け（同月１８日受付）で，法に基づく利用停止請求（以下「本件利用停止請求」という。）を受けた。
本件利用停止請求は，審査請求人が令和３年９月２日付け総行行第２９０号において，形式上の不備を理由として不開示決定を受けた，平成２８年７月１３日付け総行行第１３８号，同年７月２０日付け総行行第１４４号及び令和元年８月２６日付け総行行第１２１号の各審決書に記載された内容を利用停止ないし消去を求めるものであった。
これに対し，処分庁は，令和３年１１月１７日付け総行行第３９７号により原処分２を行った。
本件審査請求は，令和３年１２月８日付け（同月９日受付）で，原処分２に対してなされたものである。
（２）審査請求の趣旨等
審査請求人は，審査請求書において，「総務大臣は，令和３年１１月１７日付けでなした総行行第３９７号・保有個人情報に関する利用停止をしない旨の決定である原処分を取消せ。」と主張する。
（３）本件審査請求に対する諮問庁の見解
審査請求人は，原処分２の取消しを求めているところ，以下，審査請求人が利用停止を求めている本件対象保有個人情報の利用停止請求対象情報該当性について検討する。
利用停止請求については，法３６条１項において，自己を本人とする保有個人情報が，これを保有する行政機関により適法に取得されたものでないとき，法３条２項の規定（利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の保有の禁止）に違反して保有されているとき，又は法８条１項及び２項の規定（目的外利用及び提供の制限）に違反して利用されているときは，当該保有個人情報の利用の停止又は消去を請求することができ，法８条１項及び２項の規定に違反して提供されているときは，当該保有個人情報の提供の停止を請求することができる旨規定されているが，その対象となる保有個人情報は，法２７条１項１号ないし３号に掲げるもの（開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報等）に限るとされている。
しかし，本件対象保有個人情報は，本件利用停止請求に先立ち，審査請求人が法１２条１項の規定に基づき行った開示請求において，処分庁により不開示決定されている。
したがって，本件対象保有個人情報は，法２７条１項各号のいずれにも該当せず，利用停止請求の対象となるものではないと認められることから，利用不停止とした原処分２は妥当である。
（４）結論
以上のことから，本件審査請求には理由がなく，原処分２を維持することが妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和４年３月７日諮問の受理（令和４年（行個）諮問第５０５８号及び同第５０５９号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年７月８日審議（同上）
④ 同年８月５日令和４年（行個）諮問第５０５８号及び同第
５０５９号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各請求について
本件訂正請求及び利用停止請求は，本件対象保有個人情報について，訂正及び利用停止を求めるものであるところ，処分庁は，本件訂正請求及び利用停止請求に係る保有個人情報について，請求者が本件訂正請求及び利用停止請求に先立ち，法１２条１項の規定に基づき行った開示請求において，不開示決定されており，法２７条１項各号のいずれにも該当しないことから，訂正請求及び利用停止請求の対象となるものとは認められないとして，不訂正及び利用不停止とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消し等を求めているが，諮問庁は原処分を維持することが妥当であるとしていることから，以下，本件対象保有個人情報の訂正請求対象情報該当性及び利用停止請求対象情報該当性について検討する。
２ 法２７条１項における訂正請求対象保有個人情報について（原処分１）法２７条１項は，何人も，自己を本人とする保有個人情報について，その内容が事実でないと思料するときは，当該個人情報の訂正請求を行うことができるとしているが，その対象となる保有個人情報は，同項１号ないし３号に掲げるものに限るものとしており，これら各号の規定は，いずれも法による開示決定又は独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律による開示決定（独立行政法人等に事案が移送された場合）を受けた保有個人情報であることを訂正請求権行使の要件としている。その趣旨については，制度の円滑かつ安定的な運営の観点から，対象となる保有個人情報を明確にし，手続上の一貫性を確保するため，訂正請求に当たって，法による開示請求・開示決定を前置させることとしたものであると解される。
３ 法３６条１項における利用停止請求対象保有個人情報について（原処分２）
法３６条１項は，何人も，自己を本人とする保有個人情報が同項１号及び２号に該当すると思料するときは，当該保有個人情報の利用の停止，消去又は提供の停止（以下「利用停止」という。）を請求することができるとしているが，その対象は，法２７条１項により，同項１号ないし３号に掲げるものに限るとしており，これらの規定はいずれも法又は独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律による開示決定（独立行政法人等に事案が移送された場合）を受けた保有個人情報であることを利用停止請求権行使の要件としている。
その趣旨については，制度の円滑かつ安定的な運営の観点から，対象となる保有個人情報を明確にし，手続上の一貫性を確保するため，利用停止請求に当たって，法による開示請求・開示決定を前置させることとしたものであると解される。
４ 訂正請求対象情報該当性及び利用停止請求情報該当性について当審査会において，諮問書に添付された本件対象保有個人情報に係る不開示決定通知書（写し）を確認したところ，本件訂正請求及び利用停止請求は，形式上の不備を理由として不開示決定を行った保有個人情報を対象とする請求であるとする旨の諮問庁の上記第３の１（３）及び２（３）の説明に符合することが認められる。
そうすると，本件対象保有個人情報は，法による開示決定に基づき開示を受けたものであるとは認められないから，上記２及び３で述べたとおり，法２７条１項に規定する訂正請求及び利用停止請求の要件を満たすものではなく，訂正請求及び利用停止請求の対象となるものではないと認められる。
５ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
６ 本件各決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報の訂正請求及び利用停止請求につき，法２７条１項各号のいずれにも該当しないとして不訂正及び利用不停止とした各決定については，本件対象保有個人情報は，同項各号のいずれにも該当しないと認められるので，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙（本件文書）
審決書（平成２８年７月１３日付け総行行第１３８号，平成２８年７月２０日付け総行行第１４４号，令和元年８月２６日付け総行行第１２１号）及び付随する行政文書（決裁書関連）一式（地方自治法第２５５条の４関連）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04k02.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。