諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和２年１２月２４日（令和２年（行個）諮問第２０６号）
答申日：令和４年９月５日（令和４年度（行個）答申第５０７９号）
事件名：本人の労災保険給付請求に係る第三者行為災害調査復命書の不訂正決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）の訂正請求につき，不訂正とした決定について，諮問庁がなお不訂正とすべきとしている部分は，不訂正とすることが妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）２７条１項の規定に基づく訂正請求に対し，令和２年１０月２６日付け福岡訂第７号により福岡労働局長（以下「処分庁」という。）が行った不訂正決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
民事裁判をするため，違う内容では正しい裁判ではないため。
特に本人の部分が違うのに，お金を支払いたくない保険会社の都合のよい内容はおかしいと思う。
私の正しい書類，画像で判断した私の後遺症の判断をお願いしたいため。正しい書類を必要とするため。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件各審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和２年９月２５日付けで処分庁に対し，法の規定に基づき，本件対象保有個人情報について別表に掲げる内容の訂正を求める本件訂正請求を行った。
（２）これに対して処分庁が不訂正の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，平成２年１０月２９日付け（同年１１月５日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件訂正請求については，原処分において不訂正とされた部分の一部を訂正した上で，その余の部分については，不訂正とすることが妥当であると考える。
３ 理由
（１）訂正請求対象情報該当性について
本件対象保有個人情報は，令和２年６月２３日付け福岡個開第１７９号に基づき，審査請求人が開示を受けた「特定労働基準監督署で認定された審査請求人の労災保険給付請求にかかる「第三者行為災害調査復命書」の全て（添付資料一切を含む。）：平成２４年特定月日」であり，法２７条１項に該当する。訂正が求められているのは，そのうち第三者行為災害調査復命書，第三者行為災害処理経過簿，第三者行為災害届，念書（兼同意書），実況見分調書，口頭弁論調書等に係る記載事項（以下，併せて「本件訂正請求部分」という。）である。
（２）訂正の要否について
訂正請求については，法２９条で「行政機関の長は，訂正請求があった場合において，当該訂正請求に理由があると認めるときは，当該訂正請求に係る保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で，当該保有個人情報の訂正をしなければならない」と規定されている。
本件審査請求において審査請求人が訂正を求める保有個人情報のうち，第三者行為災害調査復命書における第二当事者の氏名について，諮問庁において，原処分庁に対し確認を行ったところ，第三者が作成した文書からの転記誤りと思われる記載があることが確認されたため，保険給付を行うためという利用目的の達成に影響を及ぼすものではないが，訂正を行う。
その余の部分については，事実でないとすることについて，審査請求人から明確かつ具体的な根拠が示されているものとは認められず，また，保険給付を行うための利用目的の達成に影響を及ぼすものではないことから，法２９条に基づく訂正を行う義務はない。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，審査請求書（上記第２の２）において，民事訴訟を行うために正しい書類が必要である等種々主張するが，本件対象保有個人情報に係る訂正の要否については上記３（２）のとおりであり，これらの審査請求人の主張は本件審査請求の結論に影響を及ぼすものではない。また，審査請求人は，審査請求書の趣旨及び理由として，審査請求人の労災認定に係る処分の妥当性についても主張しているが，本件審査請求において審理の対象となるものではない。
５ 結論
以上のとおり，原処分において不訂正とされた部分の一部を訂正することとした上で，その余の部分は不訂正とした原処分を維持することが妥当であるものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年１２月２４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和３年１１月４日審議
④ 令和４年８月１日委員の交代に伴う所要の手続の実施及び
審議
⑤ 同月３１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件訂正請求について
本件対象保有個人情報は，審査請求人が法１２条１項に基づき開示請求を行い，令和２年６月２３日付け福岡個開第１７９号により一部開示決定された本件対象保有個人情報のうち，別表の２欄に掲げる内容の訂正を求めるものである。
本件訂正請求に対し，処分庁は，本件保有個人情報は「どのような根拠に基づき，訂正を主張する部分の記載が事実でないとするのか，明確かつ具体的に示されているとまではいえず，法２９条に規定する「当該訂正請求に理由があると認めるとき」に該当するとは認められない」として，不訂正とする原処分を行ったところ，審査請求人は，別表の２欄に掲げる内容の訂正を求めている。
これに対し，諮問庁は，本件対象保有個人情報の一部を訂正することとするが，その余の部分については不訂正とすることが妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報の訂正請求対象情報該当性及び諮問庁がなお不訂正とすべきとする部分の訂正の要否について検討する。
２ 訂正請求対象情報該当性について
（１）本件訂正請求の対象情報について
訂正請求については，法２７条１項において，同項１号ないし３号に該当する自己を本人とする保有個人情報について，その内容が事実でないと思料するときは，当該保有個人情報の訂正を請求することができるとしているが，その対象は「事実」であって，「評価・判断」には及ばないと解される。
（２）訂正請求対象情報該当性について
本件対象保有個人情報は，上記１のとおり，審査請求人が法の規定に基づき保有個人情報の開示請求を行い，処分庁から開示を受けたものであることから，法２７条１項１号に該当すると認められる。
また，当審査会において，諮問書に添付された本件対象保有個人情報を確認したところ，本件訂正請求部分に係る保有個人情報は，審査請求人に係る第三者行為災害調査復命書，第三者行為災害処理経過簿，第三者行為災害届，念書（兼同意書），口頭弁論調書（和解）及び実況見分調書等の記載事項の一部であり，特定労働基準監督署の職員が労災認定のために作成又は取得した文書の記載の一部であると認められる。このため，本件訂正請求部分は，法２７条１項の訂正請求の対象となる「事実」に該当すると認められる。
３ 訂正の要否について
（１）訂正請求者は，開示を受けた保有個人情報のうち，①どの部分（「事実」に限る。）について，②どのような根拠に基づき当該部分が事実でないと判断し，③その結果，どのように訂正すべきと考えているのか等について，訂正請求を受けた行政機関の長が当該保有個人情報の訂正を行うべきか否かを判断するに足りる内容を自ら根拠を示して明確かつ具体的に主張する必要がある。
そして，訂正請求を受けた行政機関の長が，当該訂正請求に理由があると認めるときは，法２９条に基づき，当該訂正請求に係る保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で，当該保有個人情報の訂正をしなければならず，一方，訂正請求者から明確かつ具体的な主張や根拠の提示がない場合や当該根拠をもってしても訂正請求者が訂正を求めている事柄が「事実でない」とは認められない場合には，「訂正請求に理由があると認めるとき」に該当しないと判断することになると解される。（２）諮問庁は，理由説明書の記載（上記第３の３（２））において，本件訂正請求部分は「事実でないとすることについて，審査請求人から明確かつ具体的な根拠が示されているものとは認められず，また，保険給付を行うための利用目的の達成に影響を及ぼすものではないことから，法２９条に基づく訂正を行う義務はない」旨説明する。
（３）そこで，以下，訂正の要否について検討する。
ア 文書３は，第三者行為災害届，文書４は，念書（兼同意書）であり，いずれも審査請求人が特定労働基準監督署に提出した文書である。文書５は，口頭弁論調書（和解）であり，裁判所書記官が作成した両当事者に対して和解内容を示す公的な文書である。また，文書６は，実況見分調書であり，交通事故の現場で警察官が事故の当事者や参考人の立会いのもとで現場の状況や事故の発生状況の調査を行い，その調査結果をまとめた文書である。審査請求人は，これらの記載内容の一部について，事実ではないとして訂正を求めているが，審査請求人の主張が詳細に述べられてはいるものの，審査請求人の主観に基づくものと考えられ，当該訂正請求部分の記載内容が事実でないと判断できるだけの明確かつ具体的な根拠が示されているとは認められない。
さらに，文書５及び文書６は，いずれも労災認定の審査のため，特定労働基準監督署が取得した文書であり，処分庁以外の第三者が作成した文書は，処分庁において労災認定の審査のための記録として保有しており，労災保険給付を行うための利用目的からすると，当該文書を取得したままの状態及び内容で保有することが必要なものであり，その内容につき諮問庁において訂正に応じることは，妥当とは認められない。
したがって，当該訂正請求部分については，訂正請求に理由があるとは認められない。
イ 文書１及び文書２
当該文書は，特定労働基準監督署が作成した第三者行為災害調査復命書及び第三者行為災害処理経過簿である。
当該文書は，文書３，文書５，文書６及び交通事故証明書等を基として記載されており，当審査会において，本件訂正請求書及び審査請求書（添付資料を含む。）の内容を踏まえつつ，諮問書に添付された本件対象保有個人情報の内容を確認したところ，当該文書の記載内容は，文書３，文書５，文書６及び交通事故証明書等の記載内容と合致していることが認められる。
また，本件対象保有個人情報である文書１及び文書２の記録内容について，当審査会事務局職員をして詳細を確認させたところによると，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。
処分庁として，文書１及び文書２について把握した事実と異なる内容を記載したという認識はなく，かつ，審査請求人及び関係者から聴取した内容等をわい曲して記載したという認識もないとのことである。
審査請求人は，当該文書の記載内容の一部について，事実ではないとして訂正を求めているが，審査請求人が訂正を求める部分については，審査請求人の主張が詳細に述べられてはいるものの，審査請求人の主観に基づくものと考えられ，当該訂正請求部分の記載内容が事実でないと判断できるだけの明確かつ具体的な根拠が示されているとは認められない。
したがって，当該訂正請求部分については，訂正請求に理由があるとは認められない。
なお，当該文書のうち，文書１（第三者行為災害調査復命書）における第二当事者の氏名については，当審査会事務局職員をして聴取させた諮問庁の説明によると，第三者が作成した文書である文書５（口頭弁論調書（和解））及び交通事故証明書からの転記誤りと考えられ，訂正請求された氏名の漢字とは異なる漢字で訂正するとのことである。
ウ 以上を踏まえると，本件訂正請求が法２９条に規定する「当該訂正請求に理由があるとき」に該当するとは認められない。
（４）したがって，本件訂正請求は，法２９条の保有個人情報の訂正をしなければならない場合に該当するとは認められない。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件不訂正決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報の訂正請求につき，法２９条の保有個人情報の訂正をしなければならない場合に該当しないとした決定について，諮問庁がなお不訂正とすべきとしている部分は，同条の保有個人情報の訂正をしなければならない場合に該当するとは認められないので，不訂正とすることが妥当であると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表本件訂正請求の内容
１ 文書名２訂正請求
訂正箇所訂正内容訂正を求める理由
文書第三者行①１頁４行目災害発生時刻の訂正職場を出た時刻から推
１ 為災害調定
査復命書②１頁５行目災害発生地点の訂正訂正後の方が事故現場に近い
③ １頁７行目氏名の漢字誤りの訂別文書の表記
正
④ ２頁６行目横断歩道を横断歩道自転車用の歩道を渡っ等に訂正ていたため
⑤ ２頁６行目「渡りきる直前」を審査請求人の記憶によ「中央分離帯付近」る
に訂正
⑥ ２頁７行目「交差点」を「横断自転車用の歩道を渡っ歩道等上」に訂正ていたため
⑦ ２頁７行目「左折」を「右折」当時の道路状況よりに訂正
⑧ ２頁８行目「接触」を「追突」骨折に至ったために訂正
⑨ ２頁１０行自賠先行にて保険金弁護士に口座振込のた目を「受領」していなめ
い
⑩ ３頁「障害障害等級の訂正開示実施者に問い合わ等級」欄せて確認した
⑪ ３頁「逸失金額の訂正誤った書類を元にした
利益相当額」欄計算のため
⑫ ３頁「慰謝金額の訂正同上
料等の額」欄
⑬ ３頁「受領年月日の誤り裁判終結前の日時とな年月日」欄っている
文書第三者行①「受付年月年月日の誤り記載の日付には提出し
２ 為災害処日」欄ていない
理経過簿②「災害発生時刻の訂正職場を出た時刻から推年月日」欄定
③ 「災害発生災害発生地点の訂正訂正後の方が事故現場場所」欄に近い
④ 「氏名」欄氏名の漢字誤りの訂別文書の表記
正
⑤ 自賠責保険保険事業者名の訂正弁護士の説明
「管轄店名」
⑥ 自賠責証明番号不明に訂正交通事故証明書の記載書番号から
⑦⑤「受付書第三者行為災害届の記載の日付には提出し類」欄受付日の訂正ていない
文書第三者行①１頁項番３時刻の訂正職場を出た時刻から推
３ 為災害届の「日時」欄定
② １頁項番３災害発生地点の訂正訂正後の方が事故現場の「場所」欄に近い
③ １頁項番３氏名の漢字誤りの訂別文書の表記
の「氏名」欄正
④ ２頁項番８晴を曇に訂正
の「天候」欄
⑤ ２頁項番９相手発見「１００ｍ被災者からは見えないの「あなたの行手前」を「追突」に
為」欄訂正
⑥ ２頁項番１「加入していない」特定損害保険会社の担２の人身傷害補を「加入している」当者の説明等
償保険欄に訂正
⑦ ３頁項番１災害発生状況の訂正
⑧ ３頁項番１私及び相手の過失割担当弁護士の誤った説
５ 合の訂正明による記載のため
⑨ ３頁項番１示談成立についてのまだわからないため
６ 訂正
⑩ ３頁項番１「部位・傷病名」欄担当弁護士の誤った説
７ 及び「診療機関名明による記載のため
称」欄の訂正
⑪ ３頁項番１「金額・品目」欄及同上
８ び「名目」欄の訂正
文書念書（兼①１頁「災害災害発生場所の訂正訂正後の方が事故現場
４ 同意書）発生場所」欄に近い
② １頁「第二氏名の漢字誤りの訂別文書の表記
当事者（相手正
方）氏名」欄
③ １頁下から同意した日付の訂正
４行目
文書第４回口①１頁「被氏名の漢字誤りを訂別文書の表記
５ 頭弁論調告」欄正
書（和②１頁「第２災害発生時刻の訂正職場を出た時刻から推解）請求の表示」１定
行目
③ １頁「第２災害発生場所の訂正訂正後の方が事故現場請求の表示」２に近い
行目
④ １頁「第２「衝突」を「追突」
請求の表示」３に訂正
行目
⑤ ２頁「第２弁護士費用の額を訂審査請求人提出資料請求の表示」１正（添付略）から
行目
文書実況見分図当時の道路状況と全当時の道路状況と全く
６ 調書く違う図違う
（注１）本件訂正請求書添付の資料から当審査会事務局が主な内容をまとめた。（注２）第三者行為災害調査復命書の訂正箇所③の訂正請求については，諮問庁において訂正を行うとしている（本文第３の３（２））。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04k02.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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