諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和３年６月１日（令和３年（行個）諮問第９４号）
答申日：令和４年９月５日（令和４年度（行個）答申第５０８０号）
事件名：本人に係る「使用者による障害者虐待に係る事案の報告」等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「令和２年特定月頃に特定公共職業安定所Ａへ通報した障害者虐待防止法に基づく埼玉労働局から東京労働局に提供された内容をもとに，特定公共職業安定所Ｂが虐待会社に訪問し調査した内容」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，審査請求人が開示とすべきとしている部分のうち，別表の３欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，東京労働局長（以下「処分庁」という。）が，令和３年２月１８日付け東労発総個開第２－１２１１号により行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
開示内容を元に加害者企業を相手に不当な配属およびパワハラ，暴行に対する訴証（原文ママ）を起こすための証拠といたしたく，個人名以外の部分の開示を求めます。
第３ 諮問庁の説明の要旨
諮問庁の説明の要旨は，理由説明書によると，おおむね以下のとおりである。
１ 本件審査請求の経緯
（１）本件審査請求人は，令和２年１２月２３日付け（同月２４日受付）で，処分庁に対して，法の規定に基づき，本件対象保有個人情報の開示請求を行った。
（２）これに対して，処分庁が原処分を行ったところ，審査請求人がその取消しを求めて，令和３年３月４日付け（同月５日受付）で審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求に関し，本件対象保有個人情報の一部を不開示とした原処分は妥当であると考える。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について
本件対象保有個人情報が記載された行政文書は，東京労働局特定公共職業安定所担当官が作成した別表の文書番号１から文書番号３までに掲げる文書である。
（２）不開示情報該当性について（別表の２欄に掲げる部分）
ア 法１４条２号該当性
別表に記載した本件対象保有個人情報のうち，文書番号２「使用者による障害者虐待に係る報告」の②並びに文書番号３「様式４（事情確認・聴取票）」の④及び⑤の不開示部分には，請求者以外の特定の個人を識別することができる氏名等が含まれており，当該部分は請求者以外の特定の個人を識別することができるものであることから，法１４条２号に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
イ 法１４条３号イ及びロ該当性
別表に記載した本件対象保有個人情報のうち，文書番号２「使用者による障害者虐待に係る報告」の②及び③並びに文書番号３「様式４（事情確認・聴取票）」の④及び⑤の不開示部分には，当該特定事業所の内部情報が含まれており，これらの情報を開示した場合，当該事業所の法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある情報であり，また行政機関の要請を受けて，開示しないとの条件で任意に提供されたものであって，通例として開示しないこととされている情報であることから，法１４条３号イ及びロに該当するため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
ウ 法１４条７号柱書き該当性
別表に記載した本件対象保有個人情報のうち，文書番号１「様式７（処理終了にかかる報告書）」の①，文書番号２「使用者による障害者虐待に係る報告」の②及び③並びに文書番号３「様式４（事情確認・聴取票）」の④の不開示部分は，国の機関が行う障害者の虐待防止に関する相談・通報に係る事務に関する情報で行政の対応方法や指導内容等に支障を及ぼすおそれがあること，及び事業主について事実確認に係る任意の協力を妨げるおそれがあるため，障害者虐待防止法業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから法１４条７号柱書きに該当するため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
４ 審査請求人の主張について
請求者は，審査請求書の中で，開示部分が不十分として個人名を除くその他全部の開示を求めているが，上記３の（２）で述べたとおり，開示請求対象保有個人情報ごとに法１４条各号の規定に基づき，開示又は不開示を判断しているものであり，請求者の主張は，本件保有個人情報の開示決定の結論に影響を及ぼすものではない。
５ 結論
以上のとおり，原処分は妥当であり，本件審査請求は棄却すべきと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年６月１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月１７日審議
④ 令和４年８月１日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑤ 同月３１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報の一部を法１４条２号，３号イ及びロ並びに７号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は，不開示とされた部分のうち個人名を除く部分の開示を求めている。
これに対して，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，審査請求人が開示すべきとしている部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の３欄に掲げる部分）について
ア 通番２及び通番４
通番２は，特定公共職業安定所Ｂにより作成された「使用者による障害者虐待に係る報告」の一部であり，通番４は，特定事業所に対して行った聴取の内容を記載する「事情確認・調査票」の一部である。当該部分は，審査請求人以外の個人に関する情報とは認められない。当該部分には，調査に当たっての審査請求人の希望が記載されており，審査請求人が知り得る情報と認められる。
当該部分は，これを開示しても，特定事業所の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，国の機関が行う障害者虐待防止法等に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。また，審査請求人に対して開示しないという条件を付すことが，当該情報の性質等に照らして合理的であるとも認められない。
したがって，当該部分は，法１４条２号，３号イ及びロ並びに７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の３欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 法１４条２号並びに３号イ及びロ該当性
通番５は，特定事業所に対して行った聴取の内容を記載する「事情確認・調査票」の一部であり，特定公共職業安定所が聴取した特定事業所の内部情報が記載されている。これらは審査請求人が知り得る情報であるとは認められず，これを開示すると，当該事業所の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当し，同条２号及び３号ロについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
イ 法１４条２号，３号イ及びロ並びに７号柱書き該当性
（ア）通番２（２）及び通番４（１）
当該部分は，特定事業所担当者の職名が記載されている。当該部分は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。当該部分は，審査請求人が知り得るものとは認められないことから，同号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。また，当該部分は，個人識別部分であることから，法１５条２項による部分開示の余地もない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，同条３号イ及びロ並びに７号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（イ）通番２（１）及び通番４（２）
当該部分は，障害者の虐待防止に関する相談・通報を受けて行政機関が行う対応方法や，特定事業所から聴取した内容を踏まえた特定公共職業安定所の見解等が記載されており，これらはいずれも審査請求人が知り得る情報とは認められない。
このため，当該部分を開示すると，特定事業所を始めとする事業主が事実確認等に関して非協力的となるなど，国の機関が行う障害者虐待防止法に関する事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，同条２号並びに３号イ及びロについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（ウ）通番４（３）
当該部分は特定公共職業安定所が聴取した特定事業所の内部情報が記載されており，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
したがって，当該部分は，上記アと同様の理由により，法１４条３号イに該当し，同条２号，３号ロ及び７号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
ウ 法１４条３号イ及びロ並びに７号柱書き該当性
通番３は，特定事業所から聴取した内容を踏まえた特定公共職業安定所の見解等が記載されており，審査請求人が知り得る情報とは認められない。
したがって，当該部分は，上記イ（イ）と同様の理由により，法１４条７号柱書きに該当し，同条３号イ及びロについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
エ 法１４条７号柱書き該当性
通番１は，特定公共職業安定所の判断が記載されており，審査請求人が知り得る情報とは認められない。
したがって，当該部分は，上記イ（イ）と同様の理由により，法１４条７号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条２号，３号イ及びロ並びに７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分のうち，別表の３欄に掲げる部分を除く部分は，同条２号，３号イ及び７号柱書きに該当すると認められるので，同条３号ロについて判断するまでもなく，不開示とすることは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同条２号，３号イ及びロ並びに７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表不開示情報該当性
１ 文書番号等２不開示部分（個人名を除く。）３２欄のうち開文書番号，頁，該当箇所法１４条通示すべき部分
文書名番号各号該当番
性
文様式７１１４行目９文字目ないし７号柱書１－
書（処理終①最終文字までき
１了にかか
る報告
書）
文使用者に２（１）５行目１文字ない２号，３２５行目１文字目な書よる障害②し６行目最終文字，２６号イ及びいし３１文字目２者虐待に行目１文字目ないし２８ロ，７号
係る報告行目最終文字柱書き
（２）２０行目４文字目
ないし１３文字目，２１
行目１文字目ないし１１
文字目
３ １行目１文字目ないし１３号イ及３－
③ ０行目最終文字びロ，７
号柱書き
文様式４４（１）４行目１文字目な２号，３４１０行目１文字目書（事情確④いし１０文字目，５行目号イ及びないし２６文字目３認・聴取１文字目ないし１１文字ロ，７号
票）目柱書き
（２）１０行目１文字目
ないし１１行目最終文字
（３）１３行目１文字目
ないし３５行目最終文字
５ １行目１文字目から３２２号，３５－
⑤ 行目最終文字まで号イ及び
ロ
（注）別表の記載は，当審査会事務局において整理した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04k02.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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