諮問庁：法務大臣
諮問日：令和３年１２月１４日（令和３年（行個）諮問第２３９号）
答申日：令和４年９月８日（令和４年度（行個）答申第５０８２号）
事件名：本人に係る「検察官適格審査会に対する審査申出人からの書面の取扱いについて（照会・回報）」等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の２に掲げる文書１及び文書２（以下，順に「文書１」及び「文書２」という。）に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした各決定は，結論において妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和３年８月１７日付け法務省人検第２１０号及び同第２１１号により法務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定及び不開示決定（以下，順に「原処分１」及び「原処分２」といい，併せて「原処分」という。）を取り消すとの裁決を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 開示しないこととした理由
原処分は，要するに，法１４条７号柱書きに該当することを理由に不開示としている。
イ 不開示理由への非該当
しかしながら，原処分は，法の解釈適用を誤ったものであって，以下に述べるとおり，目的はあくまで審査請求人の受けた有罪判決に対する再審請求に必要な資料の開示を求めることにあって，検察官適格審査会の業務に関し，正確な事実の把握を困難にさせたり，違法又は不当な行為をしたりする意図はなく，検察官適格審査会の公正かつ中立な審議に何ら支障を及ぼすことにもならず，かつ，特定の者に対する不当な利益も不利益ももたらすことにはならないのであって，事務の適正な遂行に一切支障を及ぼすおそれはない。
ウ 具体的事情
審査請求に係る処分の前提となる，令和３年７月２１日受付第１０３号での開示請求を行った，特定個人Ａが行った特定年月日Ａ付検察官適格審査会への審査に付されたい旨の申出に対する審査に付さない旨の判断（検察官適格審査会特定会長法務省人検第１７６号特定年月日Ｂ付）に至った検察官適格審査会の調査・審議に係る配布資料は，審査請求人が，特定年月日Ｃ特定時刻頃，特定住所特定場所において，同所で○○中の特定個人Ｂ氏がその傍らに置いていた特定物品を○○したとされた事件（以下「本件事件」という。）に関し，担当捜査官であった特定検事（以下「本件検事」という。）の違法と疑われる行為があったため，その有無を明らかにするとともに，本件事件に係る有罪判決（特定簡易裁判所刑事第○室特定年月日Ｄ宣告）に対する再審請求等を行うために必要となる資料であって，上記開示請求はこの目的のために行われたものである。（本件事件の経緯に関する具体的な記述は省略する。）
それにもかかわらず，本件検事は，審査請求人に対し，（中略）不当な疑いをかけていたことからすれば，明らかに不当な取調べを行っていたものであって，違法性を有する。
そして，この内容を明らかにすることは，審査請求人が再審請求等をするために重要であり，審査請求人としては，それ以外の目的を有していない。
エ 結語
よって，審査請求人は，審査請求の趣旨記載のとおりの裁決を求めるものである。
（２）意見書
ア 理由説明書（下記第３を指す。以下同じ。）の２（２）ア（ウ）に係る非開示事由である法４５条１項の趣旨が本件には及ばないこと理由説明書に記載の法４５条１項の趣旨は，開示請求人本人の社会復帰上の不利益となることを防止することを目的とすると指摘されている。
しかしながら，本件において，審査請求人が求めているのは，あくまで，本件事件に関し，再審査請求等を行うことを目的としているものであり，同条の趣旨とするところとは大きく異なる。むしろ，審査請求人は，自らが被告人となり有罪とされた裁判に対し，再審査請求等をするために必要な開示を求めるものであって，まさに同条の趣旨である開示請求人本人の社会復帰上の不利益を取り除くことを目的とするものである。
すなわち，本件に法４５条１項を形式的に適用すれば，同条により防止しようとした不利益を招来しかねない。
イ 結語
よって，審査請求人は，審査請求の趣旨記載のとおりの裁決を求めるものである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求に係る行政処分
本件審査請求に係る行政処分は，「法務省人検第１７６号についての調査内容」の開示請求（以下「本件開示請求」という。）に対し，処分庁が法１８条１項の規定に基づき，令和３年８月１７日付け法務省人検第２１０号「保有個人情報の開示をする旨の決定について（通知）」をもって行った部分開示決定（原処分１）及び法１８条２項の規定に基づき，同日付け法務省人検第２１１号「保有個人情報の開示をしない旨の決定について（通知）」をもって行った不開示決定（原処分２）である。
２ 原処分の理由
（１）原処分の対象となる各保有個人情報（本件対象個人情報）について
ア 原処分１について
文書１
イ 原処分２について
文書２
（２）理由について
ア 原処分１について
（ア）文書１の保有個人情報のうち，法務省大臣官房人事課に勤務する職員の氏名が記録されている部分は，これを開示することにより，当該職員が法務省に不満を持つ部外者から不当な圧力等を加えられるおそれがあるほか，いたずら，業務妨害又は抗議等をするため当該職員に対して面談を求める，又は当該職員に対して直接意見照会を執ように求めることにより，当該職員が担任する業務に支障を及ぼすなど，国の機関が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものであり，法１４条７号柱書きに該当することから，氏名が公にされている職員の氏名を除き，当該部分について不開示とした。
（イ）文書１の保有個人情報のうち，申出に係る調査に関して記録されている部分は，これを開示することにより，検察官適格審査会の事務としての調査事項や調査内容が明らかになり，正確な事実の把握を困難にする又は違法若しくは不当な行為を容易にするなど，同審査会における事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものであり，法１４条７号柱書きに該当することから，当該部分について不開示とした。
なお，当該不開示部分を文書の分量（枚数）も含めてその一端でも公にすると，文書の分量という表面的な事実を捉え，あるいはそれのみから，例えば，調査時間が短すぎるのではないかとか，調査が十分に尽くされていないのではないかといった誤解をし，ひいては，同審査会の公正さや客観性についての疑いを抱くような受け止め方をすることがあり得ると考えられ，その結果，同審査会に対する信頼を失わせるおそれがあるといえるため，枚数も含め，不開示とした。
（ウ）文書１の保有個人情報のうち，刑事事件に係る検察官が行う処分等に係る保有個人情報が記録されている部分は，法第４章の規定の適用が除外される（法４５条１項）ことから，当該部分について不開示とした。
イ 原処分２について
文書２の保有個人情報は，これを開示することにより，検察官適格審査会の事務としての調査事項や調査内容が明らかになり，正確な事実の把握を困難にする又は違法若しくは不当な行為を容易にし，同審査会における事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものである。
また，検察官適格審査会の会議が非公開とされているにもかかわらず，文書２の保有個人情報が公になれば，公正かつ中立な審議に著しい支障を及ぼしたり，特定の者に不当な利益又は不利益をもたらすなどして，同審査会における事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれもある。
したがって，文書２の保有個人情報は，法１４条７号柱書きに該当することから，不開示とした。
なお，文書２の保有個人情報を文書の分量（枚数）も含めてその一端でも公にすると，文書の分量という表面的な事実を捉え，あるいはそれのみから，例えば，調査・審議時間が短すぎるのではないかとか，調査・審議が十分に尽くされていないのではないかといった誤解をし，ひいては，同審査会の公正さや客観性についての疑いを抱くような受け止め方をすることがあり得ると考えられ，その結果，同審査会に対する信頼を失わせるおそれがあるといえるため，枚数も含め，その全部を不開示とした。
３ 本件審査請求の概要
審査請求人は，原処分の取消しを求めている。
なお，審査請求人は，原処分を取り消すべき理由として，本件開示請求につき，その「目的はあくまで審査請求人の受けた有罪判決に対する再審請求に必要な資料の開示を求めることにあって，検察官適格審査会の業務に関し，正確な事実の把握を困難にさせたり，違法又は不当な行為をしたりする意図はなく，検察官適格審査会の公正かつ中立な審議に何ら支障を及ぼすことにもならず，かつ，特定の者に対する不当な利益も不利益ももたらすことにはならないのであって，事務の適正な遂行に一切支障を及ぼすおそれはない」（上記第２の２（１）イ）などと主張している。
４ 原処分を維持することが相当な理由
諮問庁においては，原処分を維持することが相当であると認めたので，以下のとおり，その理由を述べる。
（１）検察官適格審査会について
検察官適格審査会は，刑事について公訴を行い，裁判所に法の正当な適用を請求するなど，司法権の適正な運営を図る上で極めて重大な職責を有する検察官が，検察官としての職務を遂行するのに適しないかどうかを審査する機関であり，国会議員，裁判官，弁護士，日本学士院会員及び学識経験者の委員で組織される。
この審査を行うに当たっては，一般人からの申出を端緒に検察官適格審査会の職権で審査を行う場合があり，一般人から申出があった際は，同審査会の庶務を担当する法務省大臣官房人事課において，同審査会が審査開始決定をするかどうかを判断するために必要と認められる事項等について調査を行い，必要に応じて，事件担当庁に対し，資料の提出や報告を求めるなどの情報収集を行っている。
なお，検察官適格審査会の会議は非公開とされている。
（２）本件対象保有個人情報の作成・取得経緯等
本件対象保有個人情報は，一般人が検察官適格審査会に対して申出を行った事案につき，同審査会庶務担当が行った上記１の調査過程で取得又は作成された書面及び同調査内容に基づき作成された会議資料に記載された情報である。
（３）原処分で不開示とした本件対象保有個人情報は，それぞれ，法１４条７号柱書きの規定する不開示情報，又は法の適用が除外される保有個人情報に該当すること
ア 原処分１で不開示とした保有個人情報について
（ア）上記２（２）ア（ア）に係る保有個人情報は，いわゆる決裁鑑に記載された，「国立印刷局編「職員録」に掲載されていない法務省大臣官房人事課に勤務する職員の氏名」であり，「法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ，又は知ることが予定されている情報」（法１４条２号ただし書イ）に該当しない情報である。
それにもかかわらず，当該職員の氏名を開示した場合，調査・審議結果に不満を持つ申出をした者が，当該職員に対し，不当な圧力等を加えるおそれがあるほか，いたずら，業務妨害又は抗議等をするために当該職員に対して面談を求めたり，当該職員に対して直接意見照会を執ように求めたりすることにより，当該職員が担任する業務に支障を及ぼすなど，国の機関が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。
よって，上記２（２）ア（ア）に係る保有個人情報は，法１４条７号柱書きに該当するものと認められる。
この点，審査請求人は，当該おそれの有無については，本件開示請求について同人の主張するところの目的を勘案して判断する必要がある旨主張していると解される。
もっとも，法は，１２条において「何人も，この法律の定めるところにより，行政機関の長に対し，当該行政機関の保有する自己を本人とする個人情報の開示を請求することができる。」旨規定し，１３条において，開示請求書の記載事項として，開示請求をする者の氏名及び住所又は居所，開示請求に係る保有個人情報が記録されている行政文書の名称その他の開示請求に係る保有個人情報を特定するに足りる事項を掲げるのみで（行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令１３条も，開示請求書に，開示の実施方法に関する記載等を要求しているにすぎない。），当該情報の開示を求める理由ないし当該情報の利用目的に関する記載は求めていない。このように，法が，何人に対しても等しく開示請求権を認めることとし，その請求の際，開示請求の理由や請求に係る保有個人情報の利用目的等を考慮に入れずに開示請求に対する判断をすべきものとしていることに照らせば，開示請求に係る保有個人情報と直接関係しない個別的な事情は，基本的に，当該情報を開示するか否かの判断に影響を及ぼさないものと解するのが相当である（東京地裁平成３１年３月１４日判決）。
そして，審査請求人が主張する「審査請求人の受けた有罪判決に対する再審請求に必要な資料の開示を求める」旨の本件対象保有個人情報の利用目的は，同情報と直接関連しない個別的な事情にとどまるものであって，同情報を開示するか否かの判断に影響を与えるものではないから，審査請求人の主張は失当である。
（イ）上記２（２）ア（イ）に係る保有個人情報は，申出に係る調査事項・調査手法が記載された部分であるところ，当該記載を開示すれば，検察官適格審査会の事務としての調査事項や調査内容が明らかとなり，事件関係者や同審査会関係者に対し，審査請求人が希望する調査をしてもらえるよう執ように不当な働きかけがなされる，あるいは，調査の内容や進捗状況，その結果を聞き出した上，正確な事実を秘匿するための対抗措置がなされるおそれがある。また，当該記載を開示した場合，検察官適格審査会庶務担当による具体的な調査手法も明らかとなるため，調査の対象者等においても，自己に有利な状況の作出などの対抗措置が容易になるなど，違法又は不当な行為を助長する可能性があり，同審査会における正確な事実の把握を困難にし，同審査会の意思決定等の中立性が損なわれかねない。
結局，上記２（２）ア（イ）に係る保有個人情報を開示すれば，検察官適格審査会が正確な事実を把握することが困難となるとともに，同審査会による審査等を阻害する違法若しくは不当な行為を行うことも容易になり，同審査会における事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれが認められる。
よって，上記２（２）ア（イ）に係る保有個人情報については，上記のとおり，これを開示すれば，検察官適格審査会の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，法１４条７号柱書きに該当するものと認められる（なお，審査請求人の主張する個別具体的な事情が，同情報を開示するか否かの判断に影響を与えるものではないことは，上記（ア）で述べたとおり。）。
（ウ）上記２（２）ア（ウ）に係る保有個人情報は，刑事事件の捜査及び処分に関する検察官の言動に関して，その不当性を理由として検察官適格審査会での審査を求める申出に対する調査過程において作成された文書であることから，全般的に検察官による刑事事件の捜査及び処分に関する情報が記載された文書であって，当該事件の被疑者・被告人を識別することができる保有個人情報が記録されている。
ところで，法４５条１項は，刑事事件に係る裁判，検察官の処分及び刑の執行等に係る保有個人情報について，法第４章の規定を適用しないとしているが，その趣旨は，これらに係る保有個人情報を開示請求等の対象とした場合，雇用主等の要望により，本人が自己の刑の執行等に関する情報を取得し，それを提出させられるなどして，前科等が明らかになるなど，被疑者や被告人，受刑者等の立場で留置施設や刑事施設等に収容されたことのある者等の社会復帰上又は更生保護上問題となり，その者の不利益となるおそれがあるため，本人の社会復帰上の不利益となることを防止することを目的として，開示請求手続の適用除外とされたものであると解される。そして，上記２（２）ア（ウ）に係る保有個人情報は，上記のとおり，まさに検察官による刑事事件の捜査及び処分に関するものであって，同事件の被疑者・被告人の社会復帰等の面で不利益となり得るものであり，法４５条１項の趣旨は妥当するといえるから，同項により法第４章の規定は適用されないものと認められる。
イ 原処分２で不開示とした保有個人情報について
（ア）上記２（２）イに係る保有個人情報は，検察官適格審査会の会議において配付された資料であり，一般人からの申出内容及びこれら申出に対して同審査会庶務担当が行った調査結果等が記載されたものである。
（イ）そもそも検察官適格審査会の会議は非公開とされているところ，これは，会議が公開されることにより公正かつ中立な審議に著しい支障を及ぼすおそれがあり，また，特定の者に不当な利益又は不利益をもたらすおそれがあるなどの理由によるものである。そして，このように会議が非公開とされているにもかかわらず，検察官適格審査会の会議において配付された資料が公になれば，同資料における記載を通じて，調査事項や調査内容が明らかになることにより
○事件関係者や同審査会関係者に対し，審査請求人が希望する調査をしてもらえるよう執ように不当な働きかけがなされる○調査の内容や進捗状況，その結果を聞き出した上，正確な事実を秘匿するための対抗措置がなされる
○同審査会庶務担当がどのような調査を行っているかという具体的な調査手法も明らかとなるため，調査の対象者等においても，自己に有利な状況の作出などの対抗措置が容易になる
など，違法又は不当な行為を助長し，ひいては，同審査会における正確な事実の把握を困難にし，同審査会の意思決定等の中立性が損なわれるおそれがある。
また，一般に検察官適格審査会の会議で配布された資料が公にされることとなれば，本件開示請求に係る申出に限らず，一般人や事件関係者からの審査会に対するその他の申出や情報提供が控えられるおそれもあり，同審査会の公平かつ中立な審議に著しい支障を及ぼすおそれもある。
（ウ）以上のとおり，上記２（２）イに係る保有個人情報を開示すれば，正確な事実の把握を困難にする又は違法若しくは不当な行為を容易にするほか，検察官適格審査会の公正かつ中立な審議に支障を及ぼすなど，同審査会における事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため，同情報は，法１４条７号柱書きに該当するものと認められる（なお，上記審査請求人の主張する個別具体的な事情が，同情報を開示するか否かの判断に影響を与えるものでないことは，上記ア（ア）で述べたとおり。）。
５ 結論
以上のことから，本件審査請求には理由がなく，原処分並びにこれらの理由は妥当である。
よって，原処分維持が相当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年１２月１４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和４年１月１３日審議
④ 同年２月３日審査請求人から意見書を収受
⑤ 同年７月８日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本
件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同年９月２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，別紙の１に掲げる保有個人情報の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象保有個人情報を特定し，その一部を法第４章の規定の適用が除外される，又は法１４条７号柱書きに該当するとして不開示とする各決定（原処分）を行った。
これに対し，審査請求人は原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，原処分の妥当性について検討する。
２ 原処分の妥当性について
（１）本件開示請求は，「法務省人検第１７６号についての調査内容」に係る保有個人情報の開示を求めるものであるところ，法務省人検第１７６号の内容について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，当該文書は，審査請求人の親族である特定個人Ａが検察官適格審査会に対して行った申出に係る審議結果を，申出人である特定個人Ａに対して通知した文書であるとのことであった。
そうすると，本件対象保有個人情報の存否を答えることは，審査請求人以外の特定の個人が，審査請求人が関わった事件に関して検察官適格審査会に対して申出を行った事実の有無（以下「本件存否情報」という。）を明らかにすることと同様の結果を生じさせるものと認められる。（２）そこで，本件存否情報の不開示情報該当性について検討すると，本件存否情報は，審査請求人以外の特定の個人を識別することができる情報を含んでいないものの，本件存否情報を開示した場合，当該申出を行った者の知人等の一定の範囲の者においては，当該申出を行った者を特定することが可能となるため，当該個人の権利利益を害するおそれがあると認められ，法１４条２号本文後段に該当すると認められる。
（３）次に，本件存否情報が法１４条２号ただし書イの「法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ，又は知ることが予定されている情報」に該当するか否かを検討する。
当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，検察官適格審査会に対する申出の手続において，申出の対象となった事件の被告人に対して，申出の対象となった事実を通知する制度等は存在しないとのことであり，これを覆すに足りる事情も認められない。
また，申出人が審査請求人の親族であったとしても，そのことをもって，本件存否情報が，審査請求人が慣行として知ることができ，又は知ることが予定されている情報に該当するとはいえない。
したがって，本件存否情報が法１４条２号ただし書イに該当するとは認められない。
（４）また，本件存否情報が法１４条２号ただし書ロ及びハに該当すると認めるべき事情も認められない。
（５）したがって，本件開示請求については，本件対象保有個人情報が存在しているか否かを答えるだけで，法１４条２号の不開示情報を開示することとなるため，本来，法１７条の規定により開示請求を拒否すべきものであったと認められる。
しかしながら，本件においては，処分庁及び諮問庁は，本件対象保有個人情報の存否を明らかにしており，このような場合においては，改めて原処分を取り消して法１７条の適用をする意味はなく，本件対象保有個人情報の一部を不開示としたことは，結論において妥当とせざるを得ない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件各決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法４５条１項の「刑事事件に係る検察官の処分等に係る保有個人情報」に該当し，法第４章の規定は適用されない，又は法１４条７号柱書きに該当するとして不開示とした各決定については，本件対象保有個人情報の存否を答えるだけで開示することとなる情報は同条２号に該当し，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否すべきであったと認められるので，その一部を不開示としたことは，結論において妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙
１ 本件請求保有個人情報
法務省人検第１７６号についての調査内容において，出来る限りの開示を希望致します。
２ 本件対象保有個人情報が記録された文書
文書１検察官適格審査会に対する審査申出人からの書面の取扱いについて（照会・回報）
文書２検察官適格審査会配付資料
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04k02.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。