諮問庁：検事総長
諮問日：令和４年３月２４日（令和４年（行個）諮問第５０８６号）
答申日：令和４年９月８日（令和４年度（行個）答申第５０８３号）
事件名：本人が告訴した特定事件に係る処分を行った検察官名等が分かる文書の不開示決定（適用除外）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「私が，特定警察署に告訴した際，貴庁で処分をした特定個人による暴力行為等処罰に関する法律について不起訴（嫌疑不十分）についての処分をした検察官名，処分日，事件番号が知りたい。（新証拠が出た為検察審査会に申立る為）」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）第４章の規定は適用されないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
法１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和３年１２月１５日付け○地企第２０８号により特定地方検察庁検事正（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，情報を開示しろ。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
請求人が告訴した事件で一度処分内容を知らされており，開示をこばむ理由がない。
検察審査会あて審査申立書作成の際に同情報が必要な為。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 開示請求の内容及び処分庁の決定
（１）開示請求の内容
本件開示請求は，「私が，特定警察署に告訴した際，貴庁で処分をした特定個人による暴力行為等処罰に関する法律について不起訴（嫌疑不十分）についての処分をした検察官名，処分日，事件番号が知りたい。（新証拠が出た為検察審査会に申立る為）」に記録された保有個人情報（本件対象保有個人情報）を対象としたものである。
（２）処分庁の決定
処分庁は，本件対象保有個人情報は，法４５条１項の「刑事事件に係る検察官が行う処分等に係る保有個人情報」に該当し，法第４章の適用が除外されるため，不開示とする決定（原処分）を行った。
２ 諮問の要旨
審査請求人は，処分庁の決定に対し，不開示決定を取り消し，保有個人情報を開示するとの決定を求めているところ，諮問庁においては，原処分を維持することが妥当であると認めたので，以下のとおり理由を述べる。
３ 諮問庁の判断及び理由
（１）本件対象保有個人情報について
本件開示請求は，審査請求人が告訴した特定事件について，同事件の処分を行った検察官，処分がなされた日及び事件番号の開示を請求しているものであると認められる。
（２）法４５条１項の趣旨及び本件対象保有個人情報が同項に該当することについて
法４５条１項では，刑事事件に係る検察官が行う処分等に係る保有個人情報は法第４章の適用除外とする旨規定されているところ，その趣旨は，これらの保有個人情報は，個人の前科，逮捕歴等を示す情報を含んでおり，開示請求等の対象とすると，前科等が明らかになる可能性があるなど，被疑者の立場になったことのある者等の社会復帰や更生保護上問題となり，その者の不利益になるおそれがあるため，そのような事態を防ぐ点にあると解される。
以上の趣旨を踏まえると，本件対象保有個人情報は，特定個人が被疑者となった特定事件の不起訴処分に際して作成されるものであり，法４５条１項に規定された「刑事事件に係る検察官が行う処分等に係る保有個人情報」に含まれると解するのが相当であるから，法第４章の適用が除外されるものと認められる。
４ 審査請求人の主張について
審査請求人は，「請求人が告訴した事件で一度処分内容を知らされており，開示をこばむ理由がない。」「検察審査会あて審査申立書作成の際に同情報が必要な為。」などと主張するが，本件で請求されている情報については，本来，刑事訴訟法２６０条に基づいて告訴人に通知されることとされているところ，法４５条１項において，「刑事事件に係る検察官が行う処分等に係る保有個人情報」については，法第４章の適用が除外されている趣旨は上記３（２）のとおりであり，刑事手続上で同処分内容を請求人が知る機会があったとしても当然に法上の情報の取扱いを左右するものではないから，審査請求人の主張は認められない。
５ 結論
以上のとおり，本件対象保有個人情報は，法４５条１項の「刑事事件に係る検察官が行う処分等に係る保有個人情報」に該当し，法第４章の適用が除外されるため不開示とした原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年３月２４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年７月２９日審議
④ 同年９月２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象保有個人情報の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象保有個人情報は，法４５条１項の「刑事事件に係る検察官が行う処分等に係る保有個人情報」に該当し，法第４章の適用が除外されるとして，不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，本件対象保有個人情報の開示を求めているが，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象保有個人情報に対する法第４章の適用の可否について検討する。
２ 適用除外について
（１）法４５条１項の趣旨等
法４５条１項では，刑事事件に係る検察官が行う処分等に係る保有個人情報は法第４章の適用除外とする旨規定されているところ，その趣旨は，これらの保有個人情報は，個人の前科，逮捕歴等を示す情報を含んでおり，開示請求等の対象とすると，前科等が明らかになる可能性があるなど，被疑者の立場になったことのある者等の社会復帰や更生保護上問題となり，その者の不利益になるおそれがあるため，そのような事態を防ぐ点にあると解される。
（２）本件対象保有個人情報に対する法第４章の規定の適用の可否について本件対象保有個人情報は，特定個人が被疑者となった特定事件の不起訴処分を前提として作成されるものであると認められる。したがって，これを開示すると，特定の個人が特定事件において被疑者となり，不起訴処分となったことが明らかとなり，社会復帰上又は更生保護上問題になるといえる。
そうすると，本件対象保有個人情報は，法４５条１項により法第４章の規定の適用除外とされる「刑事事件に係る検察官が行う処分等に係る保有個人情報」であると認められる。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，法４５条１項の「刑事事件に係る検察官が行う処分等に係る保有個人情報」に該当し，法第４章の規定は適用されないとして不開示とした決定については，本件対象保有個人情報は同項に規定する保有個人情報に該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04k02.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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