諮問庁：法務大臣
諮問日：令和４年１月２４日（令和４年（行個）諮問第５０３２号）
答申日：令和４年９月１５日（令和４年度（行個）答申第５０８４号）
事件名：特定年に特定地方法務局が本人に対応したことが分かる文書の開示決定に関する件（保有個人情報の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
「特定年特定地方法務局が私の事で対応した事が分かるもの開示したものはのぞく。」に記録された保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報」という。）の開示請求につき，「開示請求者が特定年にした人権相談に係る人権相談票（ただし，特定年に開示したものは除く。）」及び「退去要請・退去勧告に関する電磁的記録」（以下，併せて「本件文書」という。）に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）を特定し，開示した決定については，本件対象保有個人情報を特定したことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和３年１０月１２日付け○○法庶第５３３号により特定地方法務局長（以下「処分庁」という。）が行った開示決定（以下「原処分」という。）について，特定年月日Ａ頃からの（通知）は，悪質な対応で私は，処分と考えるので正しい対応を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
令和３年１０月２７日の全部開示等の人権相談票等は，人権擁護課と総務課が，一方的に私の人権相談等を誘導し人権相談票等とした物であり，人権相談票等では無く私の人権を無視又は，処分した物であり私は処分と考えるので正しい対応を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 審査請求人の審査請求に係る処分について
審査請求人から開示請求のあった「開示を請求する保有個人情報」は，本件請求保有個人情報であることから，処分庁は，対象文書等を，本件文書とし，令和３年１０月１２日，法１８条１項の規定に基づき，人権相談票合計２枚（以下「本件人権相談票」という。）及び電磁的記録（以下「本件電磁的記録」という。）の全部開示決定をし（原処分），同日付け○○法庶第５３３号「保有個人情報の開示をする旨の決定について（通知）」で審査請求人に通知した。
本件人権相談票及び本件電磁的記録は，同月２７日，審査請求人に開示された。
２ 人権相談及び人権相談票について
（１）人権相談とは，人権問題に関して国民の相談に応じ，人権侵犯事件への切替え，官公署その他の機関への通報，日本司法支援センターヘの紹介又は助言等の必要な措置を採ることにより，国民に保障されている基本的人権を擁護し，併せて自由人権思想の普及高揚を図ることを目的とするもので（人権相談取扱規程（昭和５９年８月３１日法務省訓令第３号）１条），法務局・地方法務局及びその支局に相談窓口を開設する常設相談所や，市町村役場などに随時相談窓口を開設する特設相談所等において，法務局職員や人権擁護委員が相談に応じているものである。（２）法務局職員及び人権擁護委員は，人権相談を取り扱ったときは，法務省人権擁護局長の定める様式による人権相談票を作成し，相談の内容，回答及び処理の概要等を記録しておかなければならない（同人権相談取扱規程６条）。
３ 審査請求の趣旨について
審査請求書（上記第２の２）において，「令和３年１０月２７日の全部開示等の人権相談票等は，人権擁護課と総務課が，一方的に私の人権相談等を誘導し人権相談票等とした物であり，人権相談票等では無く私の人権を無視又は，処分した物であり私は，処分と考えるので正しい対応を求める。」と記載されていることからすると，審査請求人は，原処分について，本件人権相談票とは異なる，審査請求人がいうところの正しく作成された人権相談票等の保有個人情報の開示を求めているものと解される。なお，本件電磁的記録は，特定地方法務局の担当者が審査請求人に対して退去要請・退去勧告を行った際の様子が収録されている電磁的記録から光ディスク（ＤＶＤ－Ｒ）に複写したものである。また，審査請求書（上記第２の１）において，「特定年月日Ａ頃からの（通知）は悪質な対応で私は，処分と考えるので正しい対応を求める。」と記載されている。処分庁は，同日付けの書面によって，審査請求人に対し，同人からの人権救済の申立てについての救済手続を開始しない旨通知しており，審査請求書記載の「（通知）」とは，処分庁が行った当該通知を意味するものと考えられる。これらは，いずれも本件人権相談票とは別の情報に関するものである。
４ 審査請求について
本件人権相談票は，特定年月日Ｂ及び特定年月日Ｃの審査請求人からの人権相談に関する人権相談票である。
いずれも特定地方法務局の担当者が，審査請求人から聴取した内容等に基づき，相談の内容，回答及び処理の概要等をありのままに記載して作成したものである。
ほかに，当該人権相談について，特定地方法務局が，保有する個人情報はないから，審査請求には理由がない。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年１月２４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年７月２９日審議
④ 同年９月９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象保有個人情報を特定し，その全部を開示する原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，本件文書は，特定地方法務局職員の誘導等により作成されたものであり，正しい対応を求めるなどと主張し，本件対象保有個人情報の特定を争っているものと解されるところ，諮問庁は，原処分維持が相当であるとしていることから，以下，本件対象保有個人情報の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の特定の妥当性について
（１）当審査会において，諮問書に添付された本件文書（写し）を確認したところ，本件文書は，特定年月日Ａ及び特定年月日Ｂに審査請求人が行った人権相談について作成された人権相談票（２件），及び特定地方法務局の担当者が審査請求人に対して退去要請・退去勧告を行った際の，審査請求人の様子が収録された電磁的記録を出力した書面（１枚）であり，本件対象保有個人情報は，当該人権相談票及び電磁的記録に記録された保有個人情報であると認められる。
（２）本件対象保有個人情報の特定の妥当性について，当審査会事務局職員をして諮問庁に更に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり補足して説明する。
ア 人権相談を受けたときは，人権相談取扱規程６条により，法務省人権擁護局長の定める様式による人権相談票を作成し，相談の内容，回答及び処理の概要等を記録しておかなければならないとされている。その様式については，人権相談取扱規程について（昭和５９年８月３１日権管第３８８号法務局長，地方法務局長あて人権擁護局長通達）により定められており，相談日時等のほか，相談場所，相談方法，担当者，相談者，相談類型，被害者，相手方等を記入した上，「事案の概要」欄には，①誰が，②いつ，③どこで，④誰に対し，⑤何をしたか，⑥今後何を望むか又はその他の相談内容を，簡潔に記入することとされている。
審査請求人は，本件文書について，人権相談の際，特定地方法務局の人権擁護課及び総務課が一方的に同人の相談を誘導し，作成したものであるなどと主張するが，同局職員は，審査請求人の相談を傾聴し，その結果をありのままに記載して本件文書を作成したものであって，同人の相談を何らかの方向に誘導した事実はない。
イ 本件開示請求において「私のことで対応したことがわかるもの」との記載があるが，これは審査請求人が特定地方法務局へ電話した際及び来庁した際に，特定地方法務局の職員が作成した電話対応記録や応接記録等である旨を，本件開示請求書を窓口で受領した際に確認しているところ，特定地方法務局では，人権擁護課において，常設の相談窓口を開設し，同窓口において，面談又は電話による人権相談を行っており，また，法務省のホームページにおいて開設している「インターネット人権相談受付窓口」を通じて寄せられる人権相談にも対応している。
審査請求人が行った，特定年月日Ｂ及び特定年月日Ｃの２回の人権相談は，いずれも，上記の常設の相談窓口への電話によって行われたものであるが，当該人権相談以外にも，同人は，特定地方法務局の人権擁護課や総務課に対し，電話により，同局の職員の対応についての批判をるる述べ，対応した職員がそれを傾聴する場合もあった。そのような場合は，文書主義の原則を定めた法務省行政文書管理規則（平成２３年４月１日法務省秘文訓第３０８号大臣訓令）１１条に照らすと，記録作成義務の対象とされていないため，対応記録は作成されていない。
ウ また，特定地方法務局では，来庁者が本来の行政手続終了後も，法務局の本来業務と関係ない理由で執務室内に不当に長時間居座るなどした場合，特定地方法務局庁舎等管理規程第１２条に基づき，職員が来庁者に対して退去要請，退去勧告及び退去命令を行うことができるとされている。退去要請，退去勧告及び退去命令の実施に当たり，記録作成を求める規程等は存しないが，特定年度に特定警察署に対応を相談し，同警察署の助言の下，「相手方が本来の行政手続が終了した後も，法務局の本来業務と関係ない理由で法務局に３０分以上居座る場合は，特定地方法務局庁舎等管理規程第１２条に基づき，「退去要請→退去勧告→退去命令」の順で対応し，その際の対応について電磁的記録を作成する。」方針としている。
対応した職員の記憶によれば，特定年月日Ｄ，開示申出の手続を行うため特定地方法務局総務課の情報公開窓口に来庁した審査請求人は，手続終了後，「総務課長と話がしたいので，総務課長を出せ。」などと発言し，同趣旨の発言を強い口調で繰り返すなどして１時間程度居座ったことから，同局職員は，審査請求人に対して，退去を要請するとともに，特定警察署へ１１０番通報し，退去勧告及び退去命令を行った。その際，上記のとおり，実施した際の記録作成義務は規定されていないため，文書等の記録は作成しなかったが，上記方針に基づき，同人に撮影することを伝えた上，デジタルカメラのビデオ機能を用いて，本件電磁的記録を作成した。特定年度において，同局の職員が審査請求人に対して行った退去要請等は上記１回であり，退去要請等に伴い作成した実施記録は，本件電磁的記録のみである，とのことである。
エ 特定地方法務局人権擁護課標準文書保存期間基準により，人権相談票は，作成（取得）した日の属する年の翌年の初日から３年保存，特定地方法務局総務課標準文書保存期間基準により，退去要請・退去勧告の実施記録は，作成（取得）した日の属する年の翌年の初日から５年保存することとされているところ，本件開示請求を受け，また，念のため，本件審査請求を受けた際，執務室，書庫，パソコン上のフォルダ内等を探索したが，本件対象保有個人情報以外の本件請求保有個人情報に該当する保有個人情報を確認することはできなかった。（３）検討
ア 本件文書の記載内容等及び諮問庁から提示を受けた上記（２）掲記の規程等の内容に加え，審査請求人において本件対象保有個人情報の外に特定すべき保有個人情報がある旨の根拠等を具体的に示していないことをも併せ考慮すると，上記（２）の諮問庁の説明は，特段不自然，不合理な点があるとはいえず，これを覆すに足りる事情も認められない。
イ 上記（２）エの探索の範囲等について，特段の問題があるものとは認められない。
ウ したがって，特定地方法務局において，本件対象保有個人情報の外に本件請求保有個人情報に該当する保有個人情報を保有しているとは認められず，本件対象保有個人情報を特定したことは妥当である。
３ 本件開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求保有個人情報の開示請求につき，本件対象保有個人情報を特定し，開示した決定については，特定地方法務局において，本件対象保有個人情報の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められないので，本件対象保有個人情報を特定したことは，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04k02.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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