諮問庁：検事総長
諮問日：令和４年３月３１日（令和４年（行個）諮問第５０９０号）
答申日：令和４年９月１５日（令和４年度（行個）答申第５０８６号）
事件名：本人に係る「取調べ関係申入れ等対応票」の不開示決定（適用除外）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）第４章の規定は適用されないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
法１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和４年１月７日付け○地企第２号により特定地方検察庁検事正（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
処分庁は，本件開示請求が，刑事訴訟法（以下「刑訴法」という。）５３条の２第２項の規定により，「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」に該当することを理由に全部を開示しないと決定をしたが，同理由はまちがっており原処分は取り消しされるべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 開示請求の内容及び処分庁の決定
（１）開示請求の内容
本件開示請求は，本件対象保有個人情報を対象とした開示請求である。（２）処分庁の決定
処分庁は，本件開示請求は，刑事事件の捜査の過程で作成・取得された文書に記録された保有個人情報の開示を求めるものであり，その存否にかかわらず，その請求自体からして，刑訴法５３条の２第２項の規定により法第４章の適用が除外される「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」に該当するとして，不開示決定（原処分）を行った。
２ 諮問の要旨
審査請求人は，処分庁の決定に対し，不開示決定を取り消し，保有個人情報を開示するとの決定を求めているところ，諮問庁においては，原処分を維持することが妥当であると認めたので，以下のとおり，理由を述べる。
３ 「訴訟に関する書類」の意義
「訴訟に関する書類」とは，被疑事件・被告事件に関して作成され，又は取得された書類であり，それらは，①刑事司法手続の一環である捜査・公判の過程において作成又は取得されたものであり，捜査・公判に関する活動の適正確保は，司法機関である裁判所により図られるべきであること，②刑訴法４７条により，公判開廷前における「訴訟に関する書類」の公開を原則として禁止する一方，被告事件終結後においては，刑訴法５３条及び刑事確定訴訟記録法により，一定の場合を除いて何人にも訴訟記録の閲覧を認め，その閲覧を拒否された場合の不服申立てにつき準抗告の手続によることとされるなど，これらの書類は，刑訴法（４０条，４７条，５３条，２９９条等）及び刑事確定訴訟記録法により，その取扱い，開示・不開示の要件・開示手続等が自己完結的に定められていること，③類型的に機密性が高く，その大部分が個人に関する情報であるとともに，開示により犯罪の捜査，公訴の維持その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれが大きいものであることから，法第４章の適用除外とされたものである。また，刑訴法５３条の２は，その適用除外の対象について，「訴訟記録」だけに限らず，「訴訟に関する書類」と規定していることから，被疑事件・被告事件に関して作成された書類の全てが，同条の規定する「訴訟に関する書類」に該当し，訴訟記録のほか，不起訴記録等も含む趣旨であると解することが相当である。
４ 本件対象保有個人情報が「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」に該当することについて
本件開示請求は，特定刑事事件に関して作成された「取調べ関係申入れ等対応票」に記録された保有個人情報を対象とするものであるところ，「取調べ関係申入れ等対応票」は，内部の例規に基づき，被疑者の取調べに関して，弁護人等や被疑者から申入れや不満等の陳述がなされた場合に，上司への報告並びに事実関係の調査及び対応の記録のために作成されるものであり，個々の被疑事件の捜査の中で作成・取得される文書であるため，事件記録に編綴されることとなるほか，公判廷において，被疑者供述の任意性が争われた場合には，同対応票を証拠開示することがあり得るものであるから，これは正に刑訴法の定める手続きに従い，捜査機関が犯人及び証拠を発見，収集，保全する手続きの中で作成又は取得される書類であることから，それ自体が特定の事件記録を構成するものであり，刑訴法５３条の２第２項に規定する「訴訟に関する書類に記録された個人情報」に該当することは明らかである。
５ 結論
以上のとおり，本件対象保有個人情報は，刑訴法５３条の２第２項の「訴訟に関する書類に記録された個人情報」に該当し，法の適用が除外されるため，処分庁が行った不開示決定は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年３月３１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年７月２９日審議
④ 同年９月９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象保有個人情報の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件開示請求は，その請求自体からして，刑訴法５３条の２第２項の規定により法第４章の適用が除外される「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」に該当するとして不開示とする原処分を行った。これに対し，審査請求人は，本件対象保有個人情報の開示を求めているところ，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象保有個人情報に対する法第４章の規定の適用の可否について検討する。
２ 法第４章の規定の適用の可否について
（１）「訴訟に関する書類」の意義
刑訴法５３条の２第２項の「訴訟に関する書類」とは，被疑事件・被告事件に関して作成され，又は取得された書類であると解されるところ，同項がこれを法の規定の適用から除外した趣旨及び法の適用除外の対象については，諮問庁が上記第３の３で説明するとおりであり，訴訟記録に限らず，不起訴記録や不提出記録も「訴訟に関する書類」に含まれるものと解される。
（２）「訴訟に関する書類」該当性
本件開示請求は，特定刑事事件に関して作成された「取調べ関係申入れ等対応票」に記録された保有個人情報を対象とするものであるところ，「取調べ関係申入れ等対応票」は，内部の例規に基づき，被疑者の取調べに関して，弁護人等や被疑者から申入れや不満等の陳述がなされた場合に，上司への報告並びに事実関係の調査及び対応の記録のために作成されるものであり，個々の被疑事件の捜査の中で作成・取得される文書である旨の上記第３の４の諮問庁の説明は，不自然，不合理な点があるとはいえず，これを覆すに足りる事情も認められない。
（３）そうすると，本件対象保有個人情報は，個々の被疑事件の捜査の過程で作成・取得された文書に記録された保有個人情報であると認められることから，刑訴法５３条の２第２項の「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」に該当し，法第４章の規定は適用されないものである。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，刑訴法５３条の２第２項の「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」に該当し，法第４章の規定は適用されないとして不開示とした決定については，本件対象保有個人情報は同項に規定する「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」に該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙
私が，特定地方検察庁特定支部検察官による取調べに関して不満等の陳述を次のそれぞれにおいて行った際に，特定年月日Ａ付の「最高検刑第１２５号」（依命通達）に基づいて記録が作成されたはずの私に関する「取調べ関係申入等対応票」
１ 私が検察官副検事特定個人Ａによる取調べに関しての不満等を，「陳述書」と題する書面を同副検事宛に郵送する方法により陳述した際
２ 私が検察官特定個人Ｂによる取調べに関して不満等を特定地方検察庁検事正宛に郵送する方法により陳述した際
３ 私が，検察官副検事特定個人Ａによる取調べに関しての不満等を，特定年月日Ｂ，同副検事に対して口頭により陳述した際
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04k02.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。