諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和２年３月３０日（令和２年（行個）諮問第６２号）
答申日：令和４年９月２６日（令和４年度（行個）答申第５０８８号）
事件名：本人に対する療養補償給付等の不支給決定に係る調査復命書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「令和元年特定日付けで特定労働基準監督署長が開示請求者の療養・休業補償給付支給請求に係る決定を行う際に作成された調査復命書及び添付資料一切」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別表の３欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和元年１０月３１日付け神個開第３１－４４８号により神奈川労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 保険給付実地調査復命書（整理番号１０６）全黒塗りページ部分情報開示審査請求する。
イ 保険給付実地調査復命書（整理番号１０６）特定文書番号の記８審査請求する。
ウ 労働基準法違反，安全衛生法違反のため報告する。
エ 別紙参考資料（略）
オ 特定会社Ａから２０１７年～２０１９年までの特定会社Ｂの「システムご利用状況報告書」が届いた。
（略）
カ ２０１６年～２０１８年：残業時間計：１０８０８時間＋α＋σ平日残業：１５日×７時間＝１０５時間。休日時間外時間：５日×８時間＝４０時間。１カ月時間外残業日：２０日，１２カ月時間外残業日：２４０日。１カ月残業時間：３００時間，１２カ月残業時間：３６００時間。２０１９年１月７日２０時～１月８日４時：８時間（深夜）。
（以下略）
（２）意見書
ア 特定医療機関診断書，証明書をまとめて提出する。
イ 保険給付実地調査復命書整理番号１０６，審査請求人申し立て内容（面談聴取書要旨），（１），（２）より，追加別紙資料を提出する。特定会社Ｃに入社して東京修理責任者の特定の職員，新品出荷前検査担当の特定の職員から工業用精密秤機器の修理と新品出荷前検査を引き継いだ。業務を１人で対応することになったが周りに特定の複数の職員等多くの方がいて仕事の助言をして頂いた。特定会社Ａになっても特定の職員は助言をしてくれた。特定会社Ｃから修理を引き継いだのは審査請求人だけであった。
ウ 保険給付実地調査復命書整理番号１０６，審査請求人申し立て内容（面談聴取書要旨），（３），（４）より，「１０ｋｇ～２０ｋｇの分銅を繰り返し使用し，重さ２ｋｇ～６００ｋｇの精密機器の修理を行っていた。」と記載されているが，間違えである。「１００ｇ～２０ｋｇ」の分銅を使用し，工業用精密秤の機種により使用する分銅が異なる。ドイツから日本に到着する精密機器秤機種は，「２ｋｇ～６００ｋｇ」の修理作業と「２ｋｇ～３００ｋｇ」の出荷前検査を実施していた。別紙１（略）は，工業用精密秤機種一覧である。
エ 審査請求人は，その他にも，ドイツから日本に到着した新品工業用精密秤機器ケーブル改造，ドイツから日本に到着した変換機器（特定型番）の全台数機器内部の配線間が間違えであった為，審査請求人１人が日本で新品機器改造を行っていた。全台数配線間違えであったことは東京営業：特定の職員はじめ各東京営業全員，大阪営業：特定の職員はじめ各大阪営業全員，特定工場特定の各課に報告した。ドイツではＣＥマークをはじめ製品認可，承認を取得していた。ドイツから日本に到着した新品機器でＣＥマーク取得である機器を配線間違えの為，日本で配線改造を行っていた違法行為であった。ＣＥマーク取得している機器を日本で改造する場合，ドイツのＣＥマークが無効になる。機器に不具合があった場合，すべて日本企業の責任になる。会社の経営に影響する重大な違法行為であり会社の信用を著しく損失させる違法行為であった。改善を求め上席に連絡したが２０１８年まで改善はなかった。業務に関連し重大な違反行為を命じられ，反対したにも関わらず特定会社Ａの大幅な業績悪化によりやむなく業務命令に従った。特定会社Ａになり工業用精密機器秤の販売許可書の認可，承認を取得していなかった。許可，認可，承認がなかったが大幅な業績悪化に伴い違法行為が増加した。
（略）
正常な日本語取扱説明書がない為，各東京営業，各大阪営業，各東京サービスエンジニア，各大阪サービスエンジニア，各代理店の各営業，各サービスエンジニア，各工業用精密秤購入のお客様担当者から毎日，朝昼夜，昼休み中，土曜日，日曜日，祝祭日の休日中に特定会社Ａから貸し出されていた携帯電話に毎日連絡がきて休日中も仕事をしていた。特定工場特定課の特定の職員，東京営業の特定の職員，大阪営業の特定の職員に報告していた。英語取扱説明書の不備がある為，不確かなところは，ドイツ（時差マイナス７時間～８時間）に連絡し，対応していた。
（略）
特定会社Ａになり仕事量が著しく増加し１月あたり３００時間～４００時間を超えている月もあり，東京営業の特定の職員，大阪営業の特定の職員，特定工場の特定の職員に報告していた。特定会社Ａになり，工業用精密秤機械の販売許可書，認可，承認の取得されていない為，大幅に業績が悪化した。特定会社Ａになり，各東京営業，各大阪営業，各名古屋営業，各福岡営業，その他の営業が増えたが，修理担当者は審査請求人と新品出荷前検査の特定の職員の２人であった。（以下略）
（資料略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
諮問庁の説明は，理由説明書及び補充理由説明書によると，おおむね以下のとおりである（補充理由説明書による修正点は，文書番号６①，１１①，１４①及び１６①に含まれる各不開示部分が，別表の２欄の表記から漏れていたため，当該部分を同欄に追加するものであり，同欄において下線部で示している。）。
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和元年９月２日付けで処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象保有個人情報の開示請求を行った。
（２）これに対し処分庁が一部開示の原処分を行ったところ，審査請求人はその取消しを求めて，令和元年１２月２４日付け（同月２６日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求に関し，原処分において不開示とした部分のうち一部を，法１４条各号に規定する不開示情報のいずれにも該当しないこと等から新たに開示した上で，別表の２欄に掲げる情報については，不開示の理由となる条項を一部改めた上で，原処分を維持して不開示とすることが妥当であるものと考える。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について（略）
（２）不開示情報該当性について
ア 法１４条２号該当性
（ア）文書番号５①，６①，８①，１０①，１１①，１３①，１４①，１５①，１６①，１９①，２０①及び２１の不開示部分は，審査請求人以外の氏名，署名，印影など，審査請求人以外の個人に関する情報であって，審査請求人以外の特定の個人を識別することができるものであるため，当該情報は，法１４条２号本文に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
（イ）文書番号１①及び２０③の不開示部分は，特定労働基準監督署（以下「労働基準監督署」は「監督署」という。）の調査官等が本件労災請求に係る処分を行うに当たり，医師から聴取をした内容である。これらの情報が開示された場合には，被聴取者等が，不当な干渉を受けることが懸念され，審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあるため，法１４条２号本文に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
イ 法１４条３号イ及びロ該当性
（ア）文書番号１９②及び２０②の不開示部分は，特定病院の印影である。印影は，書類の真正を示す認証的な機能を有する性質のものであり，かつ，これにふさわしい形状のものであることから，これらの情報が開示された場合には，偽造により悪用されるおそれがある等，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法１４条３号イに該当するため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
（イ）文書番号１②，５②，６②，７，８②，９，１０②，１１②，１２，１３②，１４②，１５②，１６②，１７及び１８の不開示部分は，当該事業場が一般に公にしていない内部情報である。これらの情報は，行政機関の要請を受けて，提出の有無及びその内容を開示しないとの条件で任意に提供されたものであって，通例として開示しないこととされているものであることから，法１４条３号ロに該当するため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
ウ 法１４条７号柱書き該当性
（ア）文書番号１①及び２０③の不開示部分は，特定監督署の調査官等が本件労災請求に係る処分を行うに当たり，審査請求人以外の特定個人から聴取した内容等である。これらの聴取内容等が開示された場合には，審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあることは，上記ア（イ）で既に述べたところである。
加えて，これらの情報を開示するとした場合，被聴取者が心理的に大きな影響を受け，被聴取者自身が把握・認識している事実関係について申述することを躊躇し，労災請求人側，事業場側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するといった事態が発生し，公正で的確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係についての客観的申述を得ることが困難になるおそれがある。したがって，聴取内容等に関する情報は，開示することにより，監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法１４条７号柱書きの不開示情報に該当するため，これらの聴取内容等は原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
（イ）文書番号１②，５②，６②，７，８②，９，１０②，１１②，１２，１３②，１４②，１５②，１６②，１７及び１８の不開示部分は，特定事業場の業務内容に関する情報等であり，当該事業場が一般に公にしていない内部情報である。これらの情報は，行政機関の要請を受けて，提出の有無及びその内容を開示しないとの条件で任意に提供されたものであって，通例として開示しないこととされているものであることは，上記イ（イ）で既に述べたところである。さらに，当該不開示部分に係る情報は，守秘義務により担保された労災補償行政に対する信頼に基づき，当該事業場に理解と協力を求めた上で得られたものであるから，当該情報を開示するとした場合には，このことを知った事業場だけでなく関係者の信頼を失い，労災認定の調査への協力を躊躇させることとなり，公正で的確な労災認定を実施していく上で必要な事実関係を把握することが困難となる。したがって，当該情報は，開示することにより監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法１４条７号柱書きに該当するため，これらの内部情報は原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
４ 結論
以上のとおり，本件対象保有個人情報については，原処分において不開示とした部分のうち一部を，法１４条各号に規定する不開示情報のいずれにも該当しないこと等から新たに開示した上で，別表の２欄に掲げる情報については，不開示の理由となる条項を一部改めた上で，原処分を維持して不開示とすることが妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年３月３０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年４月９日審議
④ 同月１４日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 令和４年６月２７日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同年８月２４日諮問庁から補充理由説明書を収受
⑦ 同年９月２１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報の一部について，法１４条２号，３号イ及び７号柱書きに該当するとして，不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は原処分の取消しを求めている。これに対して，諮問庁は，諮問に当たり，原処分における不開示部分のうち一部を新たに開示することとするが，その余の部分については，法１４条２号，３号イ及びロ並びに７号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分の不開示情報該当性について検討する。
なお，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，審査請求人は，特定労働基準監督署長による労災保険給付の不支給決定を不服として，神奈川労働者災害補償保険審査官に対し，労働者災害補償保険法に基づく審査請求を提起しており，原処分より以前に，同労働基準監督署長の意見書の写し（以下「署長意見書」という。）が，同審査官から審査請求人に送付済みであるとのことである。
そうすると，審査請求人は，原処分以前には，署長意見書記載の内容は承知しているものと認められることから，以下の検討においては，諮問庁から提示された署長意見書の内容も踏まえることとする。
また，本件対象保有個人情報について，審査請求人は審査請求書（上記第２の２（１）ア及びイ）において，不開示部分のうち，保険給付実地調査復命書のみの開示を求めているようにも解し得るが，当該部分に限定する趣旨かどうか必ずしも明瞭とはいえないことから，以下においては，不開示部分の全てについて争っているものとして取り扱う。
２ 不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の３欄に掲げる部分）について
ア 通番１及び通番３０
当該部分は，主治医の意見書における発症原因及び症状固定見込み時期に関する記載並びに保険給付実地調査復命書の「調査者意見」欄記載の引用部分であり，同意見書に記載された当該主治医の氏名と併せて見ると，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。
法１４条２号ただし書該当性について検討すると，当該部分は，署長意見書と同一の内容であり，審査請求人が知り得る情報であることから，同号ただし書イに該当すると認められる。
また，当該部分は，これを開示しても，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められない。
したがって，当該部分は，法１４条２号及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
イ 通番２
当該部分は，保険給付実地調査復命書の調査要旨欄の「２事業場確認事項」，「４主治医意見」及び「調査者意見」の各欄の記載の一部である。
当該部分のうち，「２事業場確認事項」欄については，審査請求人が従事する業務で取り扱っている商品，勤務場所，業務フロー，業務の内容，審査請求人自身の身長，体重及び年齢，業務経験年数等などであり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。また，「４主治医意見」及び「調査者意見」の各欄については，主治医の意見書における発症原因及び症状固定見込み時期に関する記載の引用部分並びに特定監督署の担当官による業務上外の検討に係る記載であるが，いずれも，署長意見書と同一の内容であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
当該部分は，これを開示しても，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められず，審査請求人に対して開示しないとの条件を付すことが当該情報の性質等に照らして合理的であるとも認められない。
したがって，当該部分は，法１４条３号ロ及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
ウ 通番６，通番１０，通番１２，通番１４，通番１９，通番２３及び通番２５
当該部分は，事業場提出資料の一部であり，特定事業場の会社概要や組織図等が含まれた会社案内の冊子，審査請求人が同事業場に提出した履歴書，同事業場から審査請求人に交付された労働条件通知書，審査請求人に係る健康管理台帳及び健康保険加入証明書，審査請求人に係る出勤簿及び賃金台帳並びに審査請求人宛ての医師の診断書であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
したがって，当該部分は，上記イと同様の理由により，法１４条３号ロ及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。（２）その余の部分（別表の３欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 法１４条２号該当性について
通番３，通番５，通番８，通番１１，通番１３，通番１６，通番１８，通番２０，通番２２，通番２６，通番２８及び通番３１は，事業場提出資料，医師の意見書及び特定監督署から特定の医療機関宛ての文書に記載された，特定事業場の担当者の職氏名及び印影，医師の署名及び印影並びに特定の医療機関の職員の氏名であり，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。
個人の署名及び印影については，当該個人の氏名を知り得るとしても，署名及び印影まで開示する慣行があるとは認められない。このため，当該部分は，法１４条２号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。また，当該部分は，個人識別部分であることから，法１５条２項に基づく部分開示の余地もない。したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 法１４条３号イ該当性について
通番２７及び通番２９は，医師の意見書及び特定監督署宛ての送付状に押印された関係医師の所属する特定の医療機関の印影である。当該印影は，書類の真正を示す認証的な機能を有する性質のものとして，これにふさわしい形状のものであると認められる。
当該部分は，これを開示すると，当該医療機関の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
ウ 法１４条３号ロ及び７号柱書き該当性について
（ア）通番２
当該部分は，保険給付実地調査復命書の調査要旨欄の「２事業場確認事項」欄の一部である。
当該部分には，特定事業場側の視点から推定した審査請求人の業務量等に関連する内容が記載されており，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
このため，当該部分は，これを開示すると，当該事業場を始めとする関係事業者等の信頼を失い，労災認定の調査への協力をちゅうちょさせることとなり，又は特定監督署が労災認定の調査に当たりどのような判断を行ったかという調査手法の一端が明らかになって，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務に関して正確な事実関係の把握が困難になり，同機関が行う当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，同条３号ロについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。（イ）通番４，通番７，通番９，通番１５，通番１７，通番２１，通番２４及び通番２５
当該部分は，事業場提出資料の一部であり，審査請求人の業務量，その労災請求についての事業場側の意見，事業場の人事，組織等に関する情報が記載されており，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
このため，当該部分は，これを開示すると，当該事業場を始めとする関係事業者の信頼を失い，労災認定の調査への協力をちゅうちょさせることとなるなど，労働基準監督機関における労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。したがって，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，同条３号ロについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ その他について
当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，審査請求人は，特定労働基準監督署長による労災保険給付に係る決定を不服として，神奈川労働者災害補償保険審査官に対し労働者災害補償保険法に基づく審査請求を提起しており，原処分後に，上記労災保険給付に係る審査請求事件について，同審査官による決定がなされ，審査請求人に対して既に当該決定書の送付がなされているとのことである。
原処分時においては，当該決定書の内容を審査請求人が知り得る状況ではないが，当該決定書の送付により，当該決定書記載の情報については不開示とする事情は失われていると認められることから，諮問庁の現時点における対応としては，当該決定書により審査請求人が知り得る情報については開示することが望ましい。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条２号，３号イ及び７号柱書きに該当するとして不開示とした決定について，諮問庁が同条２号，３号イ及びロ並びに７号柱書きに該当することからなお不開示とすべきとしている部分のうち，別表の３欄に掲げる部分を除く部分は，同条２号，３号イ及び７号柱書きに該当すると認められるので，同条３号ロについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同条２号，３号ロ及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表不開示情報該当性
１ 文書番号２諮問庁がなお不開示を維持するとして３２欄のうち開及び文書名いる部分示すべき部分
当該部分法１４通番
条各号
該当性
１ 保険給付①８頁１８行目ないし２１２号，１全て実地調査行目不開示部分７号柱
復命書書き
②３頁ないし５頁不開示部３号２３頁１０行目ない分，７頁不開示部分及び８ロ，７し１９行目，２３頁９行目，１０行目，１２号柱書行目ないし４頁３行目，１３行目及び１４行き行目，１０行目，目不開示部分１２行目，７頁不
開示部分及び８頁
９行目，１０行
目，１２行目ない
し１４行目不開示
部分
５ 事業場提①１頁事業場担当者氏名及２号３－出資料①び印影
②１頁①を除く不開示部分３号４－
（最終行を除く。）ロ，７
号柱書
き
６ 事業場提①１頁事業場担当者職氏名２号５－出資料②及び印影，５４頁不開示部
分
②①を除く不開示部分全て３号６全て
ロ，７
号柱書
き
７ 事業場提不開示部分全て３号７－
出資料③ロ，７
号柱書
き
８ 事業場提①２頁不開示部分２号８－
出資料④②①を除く不開示部分全て３号９－ロ，７
号柱書
き
９ 事業場提不開示部分全て３号１０全て出資料⑤ロ，７
号柱書
き
１０事業場提①２頁不開示部分２号１１－出資料⑥②①を除く不開示部分全て３号１２全てロ，７
号柱書
き
１１事業場提①２頁事業場担当者職氏名２号１３－出資料⑦及び印影，４頁不開示部分
②①を除く不開示部分全て３号１４全て
ロ，７
号柱書
き
１２事業場提不開示部分全て３号１５－
出資料⑧ロ，７
号柱書
き
１３事業場提①２頁不開示部分２号１６－出資料⑨②①を除く不開示部分全て３号１７－ロ，７
号柱書
き
１４事業場提①４頁ないし１２頁事業場２号１８－出資料⑩担当者職氏名，２６頁及び
２９頁不開示部分
②①を除く不開示部分全て３号１９全て
ロ，７
号柱書
き
１５事業場提①２５頁及び２７頁不開示２号２０－出資料⑪部分
②①を除く不開示部分全て３号２１－
ロ，７
号柱書
き
１６事業場提①２頁及び３頁事業場担当２号２２－出資料⑫者氏名，４頁及び８頁不開
示部分
②①を除く不開示部分全て３号２３１頁ないし３頁ロ，７
号柱書
き
１７事業場提不開示部分全て３号２４－
出資料⑬ロ，７
号柱書
き
１８事業場提不開示部分全て３号２５３頁ないし７頁出資料⑭ロ，７
号柱書
き
１９意見書①①１頁医師署名及び印影並２号２６－びに４頁不開示部分
②１頁①を除く印影及び３３号イ２７－
頁印影
２０意見書②①１頁医師署名及び印影２号２８－②１頁①を除く印影及び３３号イ２９－
頁印影
③２頁不開示部分２号，３０全て
７号柱
書き
２１意見書③１頁医師署名２号３１－
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04k02.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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