諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和２年８月３日（令和２年（行個）諮問第１２８号）
答申日：令和４年９月２６日（令和４年度（行個）答申第５０８９号）
事件名：本人に対する療養補償給付の不支給決定に係る調査復命書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「私が，令和元年特定月日付けで特定労働基準監督署から不支給決定を受けた労災請求に係る，決定理由がわかる調査結果復命書文書一式。」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別表の３欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和２年２月７日付け東労発総個開第１－１１２０号により東京労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである（審査請求人から意見書が提出されたが，諮問庁の閲覧に供することは適当でない旨の申出があったことから，内容は記載しない。）。
東労発総個開第１－１１２０号（令和２年２月７日付）で開示決定された「不支給決定を受けた労災請求に係る，決定理由がわかる調査結果復命書」文書一式は，その「認定した事実」，「総合判断」，「出現した心身の症状等に関する事項」，「業務による心理的負荷の有無及びその内容」，「業務以外の心理的負荷の有無及びその内容」，「聴取書」の不開示，黒ぬりが多すぎ，総合評価に至ったエビデンスを確認することが出来ないため，情報開示請求の趣旨に合っていないので，本保有個人情報の開示をする旨の決定について取消し及び総合評価に至った理由が確認できるよう開示を求めます。
理由は以下の通りです。
（１）「２－１出現した心身の症状等に関する事項」の「調査結果」が全て黒塗りになっている。請求人の申述に対して「調査結果」が全て黒塗りになっており，調査結果が請求人の申述と乖離しているかどうか，あるいは確認の有無等すら確認できないため，情報開示請求の趣旨に合っておらず不充分である。
（２）「３－１業務による心理的負荷の有無及びその内容」の「調査結果」が全て黒塗りになっている。（平成２７年～平成２８年特定月：特定会社Ａ出向時）
請求人の申述に対して「調査結果」が全て黒塗りになっており，調査結果が請求人の申述と乖離しているかどうか，あるいは確認の有無等すら確認できないため，情報開示請求の趣旨に合っていない。また認定事実の中に「これらの出来事は，平成３１年特定月の発病前６か月以前の出来事である。」とあるが，特定番号（令和２年特定月日付）で受理された審査請求の中で診断書を提出し，発病日を事実誤認していることが判明している。
それによると発病前６か月以前の中に長時間労働が含まれているため，その前後からの業務との因果関係の有無を窺い知るには調査結果が全て黒塗りされていては不可能である。
また，請求人の申述の事実関係は，認定事実にも確認有無が記述されていないため，黒塗りされていると調査結果が事実に基づいた内容かの確認が不可能であるため，情報開示請求の趣旨に合っておらず不充分である。（なお，請求人の申述はエビデンス（調査対象者との会話の録取）に基づき申述したものである。）
なお，特定会社Ａでは，上司が企図・扇動した犯罪的パワハラ（故意に悪い部署採算に見せかけ請求人を貶めた上で執拗に仕事を与えず仲間外しを行った）を長期間継続的に受けた結果体調が悪くなった事実があるが，請求人は，健康回復を第一に労働安全法制に沿った安全配慮や産業医との面談に基づき対応したため，犯罪的パワハラに関して刑法上の時効は過ぎている。そのため，事実関係を確認したところで被疑者を刑事告発など訴追することは出来ないため，黒塗りするのは無意味であり，適正な労働安全法制の履行を確認するには黒塗り部分の開示が必要である。
（３）「３－２業務による心理的負荷の有無及びその内容」の「調査結果」が全て黒塗りになっている。（平成２９年：特定会社Ｂ）
請求人の申述に対して「調査結果」が全て黒塗りになっており，調査結果が請求人の申述と乖離しているかどうか，あるいは確認の有無等すら確認できないため，情報開示請求の趣旨に合っていない。
また認定事実の中に「これらの出来事は，平成３１年特定月の発病前６か月以前の出来事である。」とあるが，特定番号（令和２年特定月日付）で受理された審査請求の中で診断書を提出し，発病日を事実誤認していることが判明している。
それによると発病前６か月以前の中に長時間労働が含まれているため，その前後からの業務との因果関係を窺い知るには調査結果が全て黒塗りされていては不可能である。
また，請求人の申述の事実関係は，認定事実にも確認有無が記述されていないため，黒塗りされていると調査結果が事実に基づいた内容かの確認が不可能であるため，情報開示請求の趣旨に合っていない。なお，特定会社Ｂ社員相談室への相談は，請求人の要望により特定会社Ｂ社員相談担当者も録取しており，その事実関係はその内容で確認可能なため，黒塗りして確認できないことは情報開示請求の趣旨に合っていない。
その他特定会社Ａ出向時の上司の犯罪的なパワハラも訴えたが，不問になったことで更に体調が悪くなったこともあり，業務との因果関係を知るうえで，特定会社Ｂ社員相談室が，何をどの様に確認して，不問としたのかや事実の有無について確認できない黒塗りは情報開示請求の趣旨に合っておらず不充分である。
（４）「３－３業務による心理的負荷の有無及びその内容」の「調査結果」が全て黒塗りになっている。（平成２８年特定月～平成３１年特定月：特定会社Ｃ出向時）
請求人の申述に対して「調査結果」が全て黒塗りになっており，調査結果が請求人の申述と乖離しているかどうか，あるいは確認の有無等すら確認できないため，情報開示請求の趣旨に合っていない。
また認定事実の中に「これらの出来事は，平成３１年特定月の発病前６か月以前の出来事である。」とあるが，特定番号（令和２年特定月日付）で受理された審査請求の中で診断書を提出し，発病日を事実誤認していることが判明している。
それによると発病前６か月以前の中に長時間労働が含まれているため，その前後からの業務との因果関係の有無を窺い知るには調査結果が全て黒塗りされていては不可能である。
なお，特定会社Ｃ出向時においては，特定会社Ａ出向時より更に体調が悪化していることを特定会社Ｃ上司や特定会社Ｃ産業医に伝え安全配慮を求めたが業務上の配慮が得られず長時間労働が継続し，更に悪化した。
認定事実には「平成３０年特定月以降は毎月産業医面談を実施し，健康状態に配慮して時間外労働を行わないように（黒塗り）が配慮していたことが確認された。」と記述されているが，事実は平成２８年特定月以降ほぼ毎月産業医面談を受けており，平成３０年特定月に特定会社Ｃ産業医が現産業医に変わるまでの約特定数年間においても特定会社Ｃ産業医，上司の管理下で恒常的な長時間労働（月平均特定数時間程度）を遂行しており，その期間の業務起因性を窺い知るには，会社として安全配慮をどの様に行ったのか認定事実，あるいは調査結果の記述が無いと判断できないため，請求人の申述を覆す調査結果が必要であり，その部分が黒塗りで確認できないのは，情報開示請求の趣旨に合っておらず不充分である。
請求人が信じる事実は，エビデンスを示し，申述しているが事実認定において，その申述と違う調査結果を採用の上，出来事評価を行うに当たっては，何を以って事実認定を行ったかの説明が調査復命書に明確にされなければ，事実に基づいた出来事評価とは言えない。
（５）「４－１業務以外の心理的負荷の有無及びその内容」の「調査結果」が全て黒塗りになっている。
請求人本人のプライバシーに関わる申述の「調査結果」が全て黒塗りになっているのは，不自然であり，情報開示請求の趣旨に合っていない。（略）そのため調査結果の黒塗りは何に対する配慮か意味不明である。このことは，元を辿れば，特定会社Ａ出向時に上司の企図・扇動によって請求人が貶められ降格になったことが発端であり，原因は業務起因であるため，調査復命書の調査結果が全て黒塗りされていると業務起因か否かの認定に至ったエビデンスが確認できず，情報開示が不十分である。
認定事実の中に「これらの出来事は，平成３１年特定月の発病前６か月以前の出来事である。」とあるが，特定番号（令和２年特定月日付）で受理された審査請求の中で診断書を提出し，発病日を事実誤認していることが判明している。
それに伴い発病前６か月以前の中に長時間労働が含まれ，その前後の調査結果によっては業務起因性の評価が変わるため，その事実認定の基になった調査結果が全て黒塗りされていては，制度上の不支給決定に対する審査請求を検討する上でも情報開示として不充分である。（６）「４－２個体側要因の有無及びその内容」で「個体側要因有」の場合の内容として，「請求人は特定傷病Ａを強く訴えているが，収集したレセプトの範囲では同傷病名は確認できない。」と記述されている。しかし，開示されたレセプト類の中に「特定傷病Ａの疑い」との記述があるにも関わらず，主治医の意見も確認することなく同傷病名が無いとするだけではなく，レセプト類に記述が無い「特定傷病Ｂ」の治療を継続的に行っていると断定するのは適切なプロセス・評価と言えず，調査結果に請求人が申述している「特定傷病Ａ」に疾患していないと印象付けるかのような記述するエビデンスとして不充分であり，復命書の黒塗り部分の中に特定傷病Ａでないとするエビデンスと言える結果があれば，開示すべきであり，情報開示として不充分である。
なお，特定番号（令和２年特定月日付）で受理された審査請求の中で主治医からの「特定症状」，「特定傷病Ａ」の診断書を提出し，発病日および病名を事実誤認していることが判明している。
（７）「５主治医・産業医等の意見」（主治医の意見）
請求人本人の病気に関わる記述が黒塗りになっているが，請求人が治療に当たって知る必要がある情報の一部であり，それを開示しないのは情報開示の趣旨に合っておらず不充分である。
（８）「５主治医・産業医等の意見」（産業医意見書）
請求人は，２０１６年特定月より特定会社Ｃ産業医の面談を受けていること及び２０１８年特定月以前は前任の特定会社Ｃ産業医，請求人の当時の上司による，適切な安全配慮が受けられなかったことを申述しているが，「面接指導結果報告書および事後措置に係る意見書」には，後任の特定会社Ｃ産業医が請求人の適切な安全配慮を求める旨の相談を受けて安全配慮をおこなった期間のみが，調査される特定会社Ｃ側の内容抜粋を許す形で，記述されている。
請求人が申述している「適切な安全配慮を受けられなかった期間」の産業医の面接指導や事後措置に関わる記録を提示するのを特定会社Ｃ側に任せるのは，不適切なプロセスであり，その上でその部分について聴取書などで確認した内容が，黒塗りされているのは情報開示の趣旨に合っておらず不充分である。
（９）「５－２専門医の意見」
請求人の申述に対して「何を確認したか」，請求人のプライバシーである病気の「態様や病名」などが，黒塗りしてあるのは，事実に基づき意見書が作成されたのか確認する上で必要不可欠であり，請求人プライバシーを請求人に開示できないと言うのは，情報開示として不充分である。
専門医意見の「２業務要因の検討」に「署の調査結果によると，発病前６か月の期間における出来事として，時間外労働時間数が１か月あたり特定数時間前後であったことが認められた。」に記述されているが「特定番号（令和２年特定月日付）で受理された審査請求の中で診断書を提出し，発病日を事実誤認」していることが判明し，事実は「特定数時間以上の残業を行っている。」である。
また，「時間外労働時間数が１か月あたり特定数時間前後であったことが認められた。」と記述しながら一方で「１か月に特定数時間以上の時間外労働を行ったに該当するものの，心理的負荷の強度は弱と判断される。」と真逆の出来事が記述されており，事実に基づいた評価が行われたか否かの確認には黒塗りされている部分の情報開示は，必須である。その他，ここでも「特定個人は特定傷病Ａを強く訴えているが，収集した診療報酬明細書の範囲では同傷病名は確認されていない」と記述されているが，「特定番号（令和２年特定月日付）で受理された審査請求の中で診断書を提出し，発病日を事実誤認」していることが判明している。
（１０）聴取書
全ての聴取書の記述が黒塗りとなっているが，請求人が申述していることに対して何を確認したかも黒塗りされているのは，情報開示の趣旨に合っておらず不充分である。
また，東労発総個開第１－１１２０号保有個人情報の開示をする旨の決定で，開示された「精神障害の業務起因性判断のための調査復命書一式」は，事実誤認のまま出来事評価が行われ，「出来事と評価の不一致」，「評価とエビデンスの不一致」，「請求人の申述に対して主治医に意見を聞かず調査官が判断」など散見される状況下では，特定番号（令和２年特定月日）で審査請求が受理され，今後実施される意見の聴取にあたって請求人が事実に基づいた申述を行っても事実誤認を正として評価される可能性があることも踏まえ，聴取内容について個人名以外は全て開示し，請求人が事実誤認や誤った申述に対する意見，指摘が出来るように全て開示すべきである。
（１１）請求人からの要請
「労働者災害補償保険療養補償給付等（特定番号）不支給決定」に関わる「東労発総個開第１－１１２０号（令和２年２月７日）保有個人情報の開示をする旨の決定」で，開示された「精神障害の業務起因性判断のための調査復命書一式」には，事実に基づかない判断・評価が存在し，既に不支給決定の妥当性に疑問が生じている状況である。
請求人は，安全労働法制に基づき公平，公正な審査を望んでいるが，既に事実誤認が確認されている状況では，請求人が黒塗りされている部分を含みエビデンスを以って事実誤認を指摘する必要があるため，個人名，社名，印影など必要最低限の個人情報以外は開示することを強く要請する。
また，請求人本人のプライバシーに関する記述は，請求人に開示して問題になる部分は無いため，同様に全て開示することを強く要請する。「労働者災害補償保険療養補償給付等（特定番号）不支給決定」に対する原処分庁の意見は事実誤認を含んだ決定を正とし，請求人の審査請求棄却を意見の要旨とし，その理由は，「発病前６か月以前の出来事であるため評価は行わない」というものであるが，請求人がエビデンスとして提出した診断書により，「発病前６か月に含まれている」ことを証明しているため，その他の申述についても関連して認定事実が事実に基づき認定されたか確認するためには，請求人が指摘する以外方法が無いため，同様に「精神障害の業務起因性判断のための調査復命書一式」の全ての黒塗り部分は必要最低限の個人情報を除き全て開示することを強く要請する。（略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
諮問庁の説明は，理由説明書によると，おおむね以下のとおりである。
１ 本件各審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和元年１２月１６日付けで処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象保有個人情報の開示請求を行った。
（２）これに対して処分庁が部分開示の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，令和２年５月７日付け（同日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件対象保有個人情報について，審査請求人が開示を求める部分については，原処分において不開示とされた部分の一部を，法１４条各号のいずれにも該当しないことから新たに開示することとし，その余の部分については，原処分を維持して不開示とすることが妥当であると考える。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について
本件対象保有個人情報は，「私が，令和元年特定月日付けで特定労働基準監督署から不支給決定を受けた労災請求に係る，決定理由がわかる調査結果復命書文書一式。」である。
（２）不開示情報該当性について
ア 法１４条２号該当性
（ア）文書３の①，４の①，６の①，９の①，１３の②，１４の④，１５の①，１８，１９の②，２１の②，２２の①及び２８の不開示部分は，審査請求人以外の姓，氏名，印影等，審査請求人以外の個人に関する情報であって，審査請求人以外の特定の個人を識別することができるものであるため，当該情報は，法１４条２号本文に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
（イ）文書１の①，３の②，４の②及び６の②の不開示部分は，特定労働基準監督署の調査官等が本件労災請求に係る処分を行うに当たり，審査請求人以外の特定個人から聴取した内容等である。これらの情報が開示された場合には，被聴取者等が不当な干渉を受けることが懸念され，審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあるため，法１４条２号本文に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
イ 法１４条３号イ及びロ該当性
（ア）文書７，９の②，１３の①，１４の①，１５の②，１９の①，２１の①，２２の②及び２６の不開示部分は，特定法人の印影である。印影は，書類の真正を示す認証的な機能を有する性質のものであり，かつ，これにふさわしい形状のものであることから，これらの情報が開示された場合には，偽造により悪用されるおそれがある等，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法１４条３号イに該当するため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
また，文書１の②，９の③，１１，１４の②及び③，１５の③，１７，２０，２１の③，２２の③及び２３の不開示部分は，特定事業場の業務内容に関する情報等であり，当該事業場が一般に公にしていない内部情報である。これらの情報が開示された場合には，当該事業場が，当該内容に不満を抱いた労災請求人等から不当な干渉を受けることが懸念され，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法１４条３号イに該当するため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。（イ）文書１の②，９の③，１１，１４の③，１５の③，１７，２１の③，２２の③及び２３の不開示部分は，事業場が一般に公にしていない内部情報である。これらの情報は，行政機関の要請を受けて，提出の有無及びその内容を開示しないとの条件で任意に提供されたものであって，通例として開示しないこととされているものであることから，法１４条３号ロに該当するため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
ウ 法１４条７号柱書き該当性
（ア）文書１の①，３の②，４の②及び６の②の不開示部分は，特定労働基準監督署の調査官等が本件労災請求に係る処分を行うに当たり，審査請求人以外の特定個人から聴取した内容等である。これらの聴取内容等が開示された場合には，審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあることは，上記ア（イ）で既に述べたところである。
加えて，これらの情報を開示するとした場合，被聴取者が心理的に大きな影響を受け，被聴取者自身が把握・認識している事実関係について申述することをちゅうちょし，労災請求人側，事業場側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するといった事態が発生し，公正で的確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係についての客観的申述を得ることが困難になるおそれがある。したがって，聴取内容等に関する情報は，開示することにより，労働基準監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法１４条７号柱書きにも該当するため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
（イ）文書１の②，９の③，１１，１４の②及び③，１５の③，１７，２０，２１の③，２２の③及び２３の不開示部分は，事業場の業務内容等に関する情報である。これらの情報が開示された場合には，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることは，上記イで既に述べたところである。
さらに，当該不開示部分に係る情報は，守秘義務により担保された労災補償行政に対する信頼に基づき，当該事業場に理解と協力を求めた上で得られたものであるから，当該情報を開示するとした場合には，このことを知った事業場だけでなく関係者の信頼を失い，労災認定の調査への協力をちゅうちょさせることとなり，公正で的確な労災認定を実施していく上で必要な事実関係を把握することが困難となる。したがって，当該情報は，開示することにより労働基準監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法１４条７号柱書きにも該当するため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
４ 結論
以上のとおり，本件対象保有個人情報については，原処分において不開示とされた部分の一部を，法１４条各号のいずれにも該当しないことから新たに開示することとし，その余の部分については，不開示を維持することが妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年８月３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２７日審議
④ 同年９月８日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和４年９月８日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同月２１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報の一部を法１４条２号，３号イ及びロ並びに７号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は，審査請求書及び意見書の記載によれば，原処分で不開示とされた部分のうち一部を除き，開示することを求めている。
これに対し，諮問庁は，諮問に当たり，原処分における不開示部分の一部を新たに開示することとするが，その余の部分については，原処分を維持することが妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の３欄に掲げる部分）について
ア 通番１（１）
当該部分は，精神障害の業務起因性判断のための調査復命書（以下「調査復命書」という。）の「調査結果」欄であり，審査請求人以外の関係者のうち一定範囲の者に対する特定労働基準監督署による調査結果が記載されている。
当該部分は，一般的な表現にとどまり，これを開示しても，特定の個人あるいは一定範囲の者が特定されるとは認められず，また，原処分で既に開示されている情報と照らし合わせて，特定の個人あるいは一定範囲の者が明らかになるとも認められない。
このため，当該部分は，特定の個人を識別することができず，これを開示することにより，個人の権利利益を害するおそれがある情報とも認められない。
また，当該部分は，これを開示しても，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。
したがって，当該部分は，法１４条２号及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
イ 通番１（２），通番４及び通番５
当該部分は，調査復命書に記載された審査請求人の主治医の意見書及び精神障害専門部会の意見書等に記載された主治医等の意見の一部等の引用部分並びに精神障害専門部会の意見書及び審査請求人の主治医の意見書等に記載された主治医等の意見の一部であり，原処分で開示されている情報から審査請求人が知り得る情報であると認められる。このため，当該部分は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するが，同号ただし書イに該当すると認められる。また，当該部分は，これを開示しても，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。
したがって，当該部分は，法１４条２号及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
ウ 通番２，通番８，通番１５及び通番２２
当該部分は，調査復命書に記載された使用者報告書の一部の引用部分並びに使用者報告書に記載された審査請求人から特定事業場への申告を含む業務での出来事及び審査請求人の個人情報等が記載されており，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
また，通番８及び通番１５は，使用者報告書に記載された報告の内容の項目が記載されており，原処分で開示されている情報から審査請求人が推認できる内容であると認められる。
このため，当該部分は，これを開示しても，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。また，当該部分は，審査請求人に対して開示しないとの条件を付すことが当該情報の性質等に照らして合理的であるとは認められず，これを開示しても，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。
したがって，当該部分は，法１４条３号イ及びロ並びに７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
エ 通番１０，通番１１，通番１７及び通番２４
通番１０は，特定事業場の時間外労働・休日労働に関する協定兼特定労働基準監督署長宛て届出書に押印された特定事業場の使用者の印影，通番１７は，特定事業場が特定労働基準監督署に届け出た就業規則変更届及び意見書並びに特定事業場の時間外労働・休日労働に関する協定兼特定労働基準監督署長宛て届出書等に押印された特定事業場の使用者と労働組合の印影である。
当該部分は，法１４条３号イに規定する法人その他の団体に関する情報に該当すると認められるが，当該協定及び就業規則等については，労働基準法１０６条１項により当該事業場の労働者に周知しなければならないとされており，特定事業場の職員であった審査請求人が知り得る情報であると認められる。
通番１１は，労働保険料申告書に押印された特定事業場の事業主の印影であり，通番１０と同種のものと認められる。
通番２４は，特定事業場から審査請求人あてに通知された労働条件通知書に押印された特定事業場の事業主の印影であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
このため，当該部分は，これを開示しても，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当せず，開示すべきである。
オ 通番１２
当該部分は，審査請求人の勤務記録に記載された同人の勤務に関する特記事項であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。このため，当該部分は，これを開示しても，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。
したがって，当該部分は，法１４条３号イ及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の３欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 法１４条２号及び７号柱書き該当性
通番１，通番３ないし通番５は，調査復命書に記載された審査請求人以外の関係者からの聴取内容，審査請求人の主治医の意見書に記載された意見の一部及び精神障害専門部会の意見書に記載された意見の一部等の引用部分，審査請求人以外の関係者からの聴取書等に記載された聴取内容及び精神障害専門部会の意見書に記載された意見の一部並びに審査請求人の主治医の意見書に記載された意見の一部等である。このため，当該部分は，これを開示すると，被聴取者及び医師が不当な干渉を受けることが懸念され，審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがある。加えて，被聴取者が心理的に大きな影響を受け，被聴取者自身が把握・認識している事実関係について申述することをちゅうちょし，労災請求人側，事業場側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するといった事態が発生し，公正で的確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係についての客観的申述を得ることが困難になるおそれがあり，開示することにより，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，同条２号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
イ 法１４条３号イ該当性
通番６，通番７，通番１４，通番１９及び通番２１は，特定労働基準監督署の照会に対する特定の健康保険団体の回答書等に押印された同団体の印影並びに使用者報告書及び労働保険料申告書等に押印された特定事業場の事業主の印影である。
当該印影は，書類の真正を示す認証的な機能を有する性質のものとして，これにふさわしい形状のものであると認められる。これを開示すると，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
ウ 法１４条３号イ及び７号柱書き該当性
通番１２及び通番１８は，審査請求人の勤務記録及び時間外労働の工数入力画面を印字したものに特定事業場の書類管理システム上のＵＲＬコードが記載されており，一般に公にしていない特定事業場の内部管理情報であると認められる。
当該部分は，これを開示すると，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当し，同条７号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
エ 法１４条３号イ及びロ並びに７号柱書き該当性
（ア）通番２，通番８，通番１５及び通番２２
当該部分は，調査復命書に記載された使用者報告書の一部の引用部分，使用者報告書に記載された審査請求人の業務に関する労働条件及び特定事業場の所見並びに審査請求人の勤務評価等に関する情報である。
したがって，当該部分は，上記アと同様の理由により，法１４条７号柱書きに該当し，同条３号イ及びロについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
さらに，通番２は，調査復命書の「事業場（所属部署）内における当該労働者の位置づけ」欄に特定時点における特定事業場職員の職氏名等が記載されており，審査請求人が知り得る情報が含まれると認められるものの，被聴取者を示す記号が分かち難く付記されている。
このため，当該部分は，これを開示すると，特定労働基準監督署が聴取を行った相手方が誰であるかが明らかになり，その調査手法の一端が明らかとなって，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。したがって，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，同条３号イ及びロについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（イ）通番９，通番１３，通番１６，通番２０及び通番２３通番９，通番１６及び通番２３は，特定事業場の組織図であり，組織構成等について詳細かつ具体的に記載されている。
通番１３及び通番２０は，労働保険料申告書及び納付書等であり，保険料・一般拠出金算定基礎額，確定保険料・一般拠出金額等が記載されている。
これらは一般に公にしていない特定事業場の内部管理情報であると認められる。
当該部分は，これを開示すると，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当し，同条同号ロ及び７号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条２号，３号イ及びロ並びに７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分のうち，別表の３欄に掲げる部分を除く部分は，同条３号イ及び７号柱書きに該当すると認められるので，同条２号及び３号ロについて判断するまでもなく，不開示とすることは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同条２号，３号イ及びロ並びに７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表不開示情報該当性
２ 原処分における不開示部分３２欄のうち開示すべき該当箇所法１４条各通番部分
号該当性
文書精神障①５頁，８頁な２号，７号１（１）５頁「調査結果」欄
１ 害の業いし１０頁，１２柱書き１行目ないし４行目務起因頁「調査結果」欄（２）１５頁不開示部分１性判断１行目ないし２０行目，４行目及び５行目，のため行目及び４１行目１７頁不開示部分７行目及の調査ないし５１行目，び８行目
復命書１３頁，１５頁，
１７頁及び２３頁
不開示部分
② １１頁，１２３号イ及び２１１頁「調査結果」欄１行頁，１４頁，２１ロ，７号柱目ないし８行目，１４頁頁及び２２頁不開書き「調査結果」欄１行目ない示部分（①に係るし１３行目，２１頁不開示
ものを除く。）部分１行目ないし５行目
③ １９頁不開示新たに開示－－
部分
文書聴取書－－－－
２ ①
文書聴取書①１頁，７頁，２号－－
３ ②１５頁及び２１頁
住所，職業，氏
名，生年月日及び
聴取場所並びに６
頁，１４頁，２０
頁及び２４頁自署
及び印影
② ①以外の不開２号，７号３－
示部分全て柱書き
文書意見書①４頁自署及び２号－－
４ ①印影
② ２頁ないし５２号，７号４２頁不開示部分８行目，３頁不開示部分（①柱書き頁不開示部分１行目，４頁に係るものを除
く。）
文書問診票－－－－
５ 等①
文書意見書①２頁自署及び２号－－
６ ②印影
② ３頁不開示部２号，７号５不開示部分１行目及び２行分柱書き目
文書問診票①７９頁事業主３号イ６－
７ 等②印影
② ８０頁，２０新たに開示－－
６頁不開示部分
文書申立書－－－－
８ 等
文書使用者①２頁氏名２号－－
９ 報告書
① ②２頁事業主印３号イ７－
影
③ ①及び②以外３号イ及び８４頁不開示部分１行目，３の不開示部分全てロ，７号柱３行目，５頁不開示部分２書き行目及び３行目，１０行目
及び１１行目，１８行目，
２０行目及び２１行目，６
頁不開示部分５行目及び６
行目，２７行目ないし７頁
不開示部分（６頁３３行目
及び７頁７行目６文字目な
いし４０文字目を除
く。），８頁不開示部分１
行目，９行目ないし３３行
目（１８行目３０文字目な
いし１９行目を除く。）
文書事業場－－－－
１０概要①
文書組織図不開示部分全て３号イ及び９－１１①ロ，７号柱
書き
文書ミッシ－－－－
１２ョンシ
ート①
文書就業規①２０５頁及び３号イ１０全て１３則等①２０７頁ないし２
１０頁事業主印影
② ２０５頁氏名２号－－
及び印影並びに２
０７頁ないし２１
０頁自署及び印影
文書事業場①８０頁事業主３号イ１１全て１４提出資印影
料①②３９頁，７５３号イ，７１２３９頁，１２６頁頁ないし７９頁，号柱書き
１２６頁及び１６
３頁ないし１６７
頁不開示部分
③ ８０頁及び８３号イ及び１３－１頁不開示部分ロ，７号柱
（①に係るものを書き
除く。）
④ １８９頁氏名２号－－
文書使用者①１頁氏名２号－－
１５報告書②１頁事業主印３号イ１４－
② 影
③ ①及び②以外３号イ及び１５４頁不開示部分１行目，１の不開示部分全てロ，７号柱０頁不開示部分１行目ない書きし２８行目，１１頁不開示
部分２２行目
文書事業場－－－－
１６概要②
文書組織図①不開示部分全３号イ及び１６－１７②てロ，７号柱
書き
② １頁１行目，新たに開示－－３頁１行目，６頁
１行目，９頁１行
目，１２頁１行
目，１４頁１行
目，１６頁１行
目，１８頁１行
目，２０頁１行
目，２２頁１行目
不開示部分
文書ミッシ１頁ないし５頁氏２号－－１８ョンシ名
ート②
文書就業規①１頁，２頁，３号イ１７全て１９則等②２９頁，３０頁，
６１頁，６２頁，
１１３頁，１１６
頁，１１９頁，１
２２頁，１２５頁
及び１２７頁事業
主印影
② ２頁，３０２号－－
頁，６２頁，１１
３頁，１１６頁，
１１９頁，１２２
頁，１２５頁及び
１２７頁氏名
文書事業場１３頁ないし６８３号イ，７１８－２０提出資頁不開示部分号柱書き
料②
文書事業場①１頁ないし５３号イ１９－２１提出資頁事業主印影
料③②４頁ないし５２号－－
頁自署及び１３頁
氏名
③ ①及び②以外３号イ及び２０－
の不開示部分全てロ，７号柱
書き
文書使用者①１頁氏名２号－－
２２報告書②１頁事業主印３号イ２１－
③ 影
③ ①及び②以外３号イ及び２２７頁不開示部分１行目ないの不開示部分全てロ，７号柱し３２行目書き
文書組織図不開示部分全て３号イ及び２３－２３③ロ，７号柱
書き
文書就業規－－－－
２４則等③
文書履歴書－－－－
２５等
文書事業場７頁事業主印影３号イ２４全て２６提出資
料④
文書事業場－－－－
２７提出資
料⑤
文書事業場１頁印影２号－－
２８提出資
料⑥
（当審査会注）
１ 審査請求人は，文書３の①，文書４の①，文書６の①，文書９の①，文書１３の②，文書１４の④，文書１５の①，文書１８，文書１９の②，文書２１の②，文書２２の①及び文書２８に含まれる審査請求人以外の姓，氏名及び印影等の開示を求めていない。
２ 文書１の③，７の②及び１７の②に係る２欄の該当箇所の記載方法は，当審査会事務局において整理した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04k02.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。