諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和２年１１月５日（令和２年（行個）諮問第１７９号）
答申日：令和４年９月２６日（令和４年度（行個）答申第５０９０号）
事件名：本人に対する療養補償給付の不支給決定に係る調査復命書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報」という。）の開示請求に対し，別表２の１欄に掲げる文書１ないし文書２０の各文書（以下，併せて「本件文書」という。）に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）を特定し，その一部を不開示とした決定については，本件対象保有個人情報を特定したことは妥当であるが，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別表２の３欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和２年７月１０日付け千労発基０７１０第１号により千葉労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである（審査請求人から提出された意見書については，諮問庁の閲覧に供することは適当でない旨の意見が付されていることから，内容は記載しない。）。
（１）特定調査官は，被災労働者である審査請求人特定個人に係る労働災害調査において，適切な調査を行わず，また，審査請求人が説明したことを調査をせず，一部の事案に対してのみ調査をし，パワハラ行為者である代表理事Ａ，副理事長Ｂ，経理部長Ｃ及び理事Ｄらによるパワハラ行為について調査せず，嫌がらせ行為をした特定個人ＥやＦをパワハラの当事者として認定している。しかし，特定個人Ｅ及びＦはパワハラでなく嫌がらせである。パワハラは上記特定個人ＡないしＤである。それらのことが，報告書等に書かれていない。不開示部分に何が書かれているかわからないため書類の内容が全くわからない。
（２）重大な事が書かれている可能性があるため，指定した不開示部分を開示願いたい（別表１のとおり）。（中略）（なお，審査請求人はその供述内容を組合側に話すことに同意していない。同意なく話すことは調査の公平性を害する。よって，不開示部分を開示願いたい。）
（３）必要な書類が開示されていないので，次の書類の開示を求める。
ア 特定調査官の審査請求人にかかる業務日誌の開示を願う。
特定調査官の活動を検証するために必要と説明したのにもかかわらず提出されていない。役所が上司の監督を受けずに好き勝手仕事をしているとは考えづらく，どの役所にも活動記録があるし，事前の計画書がある。
イ 特定個人ＡないしＤの面前調書の作成開示を願う。
組合に行って聴取したのなら面前聴取ができる。電話聴取報告書だけでは，署名押印がないので，本人が言ったことが担保されない。
ウ 審査請求人と特定調査官ほか特定労基署職員（特定職員を含む。）が電話でやりとりをした，特定個人ＡないしＣらのパワハラや退職強要，求人内容と条件が違う採用，賞与未払いや大幅減額，勤務内容を訴えるなどの不当労働行為を内部告発した電話聴取報告書の開示を求める。
エ 開示実施された文書では，責任の所在がわからない。労災不認定を決定した責任者を記した書類の開示を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和２年４月３日付けで処分庁に対し，法の規定に基づき本件請求保有個人情報の開示請求を行った。
（２）これに対して処分庁が本件対象保有個人情報を特定し，その一部を開示する原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，令和２年８月３日付けで本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件対象保有個人情報について，審査請求人が開示を求める部分については，原処分において不開示とされた部分の一部を，法１４条各号のいずれにも該当しないことから新たに開示することとし，その余の部分については，原処分を維持して不開示とすることが妥当であると考える。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について
本件対象保有個人情報は，「審査請求人の労災申請にかかる調査結果復命書等書類一式（令和２年特定月日付不支給決定）」であり，具体的には，別表２の１欄に掲げる文書１ないし文書２０の各文書である。（２）不開示情報該当性について（別表２の２欄に掲げる部分）
ア 法１４条２号該当性
（ア）文書１の①，５の①，６の①，１１の①及び１３の不開示部分は，審査請求人以外の姓，氏名，印影等，審査請求人以外の個人に関する情報であって，審査請求人以外の特定の個人を識別することができるものであるため，当該情報は，法１４条２号本文に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
（イ）文書１の④，２の②，５の③及び６の②の不開示部分は，特定労働基準監督署の調査官等が本件労災請求に係る処分を行うに当たり，審査請求人以外の特定個人から聴取した内容等である。これらの情報が開示された場合には，被聴取者等が不当な干渉を受けることが懸念され，審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあるため，法１４条２号本文に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
イ 法１４条３号イ及びロ該当性
文書１の②，７，１１の②及び１２の不開示部分は，特定事業場の業務内容に関する情報等であり，当該事業場が一般に公にしていない内部情報である。これらの情報が開示された場合には，当該事業場が，当該内容に不満を抱いた労災請求人等から不当な干渉を受けることが懸念され，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。また，これらの情報は，行政機関の要請を受けて，提出の有無及びその内容を開示しないとの条件で任意に提供されたもの等であって，通例として開示しないこととされているものであることから，法１４条３号イ及びロに該当するため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
ウ 法１４条７号柱書き該当性
（ア）文書１の④，２の②，５の③及び６の②の不開示部分は，特定労働基準監督署の調査官等が本件労災請求に係る処分を行うに当たり，審査請求人以外の特定個人から聴取した内容等である。これらの聴取内容等が開示された場合には，審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあることは，上記ア（イ）で既に述べたところである。
加えて，これらの情報を開示するとした場合，被聴取者が心理的に大きな影響を受け，被聴取者自身が把握・認識している事実関係について申述することをちゅうちょし，労災請求人側，事業場側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するといった事態が発生し，公正で的確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係についての客観的申述を得ることが困難になるおそれがある。したがって，聴取内容等に関する情報は，開示することにより，労働基準監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法１４条７号柱書きにも該当するため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
（イ）文書１の②，７，１１の②及び１２の不開示部分は，事業場の業務内容等に関する情報である。これらの情報が開示された場合には，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることは，上記イで既に述べたところである。
さらに，当該不開示部分に係る情報は，守秘義務により担保された労災補償行政に対する信頼に基づき，当該事業場に理解と協力を求めた上で得られたものであるから，当該情報を開示するとした場合には，このことを知った事業場だけでなく関係者の信頼を失い，労災認定の調査への協力をちゅうちょさせることとなり，公正で的確な労災認定を実施していく上で必要な事実関係を把握することが困難となる。したがって，当該情報は，開示することにより労働基準監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法１４条７号柱書きにも該当するため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
（３）新たに開示する部分について
文書１の③及び５の②の不開示部分については，法１４条各号に定める不開示情報に該当しないため，新たに開示することとする。
４ 審査請求人の主張に対する反論
審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（３））において，「業務日誌」，特定の者に係る「面前調書」，「不当労働行為や内部告発をした電話聴取報告書」及び「労災不認定を決定した責任者を記した書類」の開示について種々主張するが，本件審査請求を受け，諮問庁において，原処分庁に対して本件各保有個人情報の有無を確認したところ，「業務日誌」及び特定の者に係る「面前調書」については，事務処理上作成しておらず，実際に保有していないとのことであり，また，「不当労働行為や内部告発をした電話聴取報告書」及び「労災不認定を決定した責任者を記した書類」に当たる文書については，原処分において開示された本件対象保有個人情報に含まれているとのことである。
５ 結論
以上のとおり，本件対象保有個人情報については，原処分において不開示とされた部分の一部を，法１４条各号のいずれにも該当しないことから新たに開示することとし，その余の部分については，不開示を維持することが妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年１１月５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月１９日審議
④ 同日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和３年７月１２日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 令和４年８月３１日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑦ 同年９月２１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報を特定し，その一部を，法１４条２号，３号イ及びロ並びに７号柱書きに該当するとして，不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は，本件対象保有個人情報以外に該当する保有個人情報の特定及び不開示とされた部分の一部の開示を求めている。
これに対して，諮問庁は，諮問に当たり，審査請求人が開示を求める部分については，原処分における不開示部分の一部を新たに開示することとするが，その余の部分については，なお不開示とすることが妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，本件対象保有個人情報の特定の妥当性及び審査請求人が開示すべきとし，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分の不開示情報該当性について検討する。
なお，審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（２））において，別表１により「指定した不開示部分」の開示を求めるとしている。このため，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分のうち，審査請求人が開示を求めていない部分（文書２①，文書３，文書８ないし文書１０及び文書１４ないし文書１７）については，判断しない。
２ 本件対象保有個人情報の特定の妥当性について
（１）審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（３））において，以下の４文書が特定，開示されていない旨主張する。
文書ａ「特定調査官の審査請求人にかかる業務日誌」
文書ｂ「特定個人ＡないしＤの面前調書」
文書ｃ「不当労働行為や内部告発した電話聴取報告書」
文書ｄ「労災不認定を決定した責任者を記した文書」
（２）これに対し，諮問庁は，上記（１）の文書ａ及び文書ｂについて，理由説明書（上記第３の４）において「「業務日誌」及び特定の者に係る「面前調書」については，事務処理上作成しておらず，実際に保有していない」旨反論する。
念のため，当審査会事務局職員をして，処分庁が当該文書を作成し，保有していないかどうか改めて諮問庁に確認したところ，処分庁が当該文書を作成しておらず，処分庁において改めて執務室内の書棚，共有ドライブ等を探索したが，当該文書に該当する文書は確認されなかったとのことであった。
（３）諮問庁は，理由説明書において，上記（１）の文書ｃ及び文書ｄについて，原処分において開示された対象保有個人情報に含まれている旨反論する。
当審査会において，本件文書を見分したところ，以下のとおりである。
ア 文書ｃ
当審査会事務局職員をして聴取させた諮問庁の説明によると，原処分において開示された対象保有個人情報に含まれている文書として，本件請求保有個人情報の開示請求に対し，令和２年６月２日付け千労発基０６０２第３号により処分庁が行った１回目の開示決定（以下「先行開示決定」という。）において，特定労働基準監督署の担当官が面前で審査請求人から聴取した内容が記録された聴取書及び審査請求人から提出された申立書等が全部開示されており，当該聴取書及び申立書等が当該文書に該当するとのことである。
しかし，審査請求人が開示を求めているのは，「不当労働行為や内部告発した電話聴取報告書」であり，審査請求人が電話等で特定労働基準監督署に不当労働行為を内部告発したものについて，特定労働基準監督署が記録した文書を指しているものと考えられる。
このことから，原処分において開示された当該聴取書及び申立書等が，対象保有個人情報が含まれる文書として，文書ｃに該当する文書とは認められず，諮問庁の上記説明を採用することはできない。念のため，当審査会事務局職員をして，処分庁が当該文書を作成し，保有していないかどうか改めて諮問庁に確認したところ，審査請求人からの電話の内容は，審査請求人から提出された資料や審査請求人から聴取した内容を繰り返すものであったことから，処分庁が当該文書を作成していないとのことであった。また，処分庁において改めて執務室内の書棚，共有ドライブ等を探索したが，当該文書に該当する文書は確認されなかったとのことであった。
イ 文書ｄ
特定労働基準監督署の調査官が作成した文書１に，審査請求人の労災申請にかかる調査結果の決定に際し，特定労働基準監督署長までの決裁がなされていることが記録されている。
さらに，文書３の一部である療養（補償）給付たる療養の費用支給決定決議書に，審査請求人の労災保険給付の不支給決定に際し，特定労働基準監督署長までの決裁がなされていることが記録されており，かつ，労災保険給付の不支給決定の通知（文書３の一部）が，特定労働基準監督署長名で発出されており，当該各文書は，文書ｄに該当するものと認められる。
（４）以上を踏まえると，先行開示決定で開示された保有個人情報及び本件対象保有個人情報以外に該当する保有個人情報は，本件対象保有個人情報以外に保有していないとする諮問庁の説明に不自然，不合理な点はなく，これを覆すに足りる特段の事情は認められない。また，文書の探索範囲及び方法について不十分であるとも認められない。
したがって，千葉労働局において，本件対象保有個人情報の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められない。
３ 不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表２の３欄に掲げる部分）について
ア 通番３，通番６及び通番８
当該部分は，精神障害の業務起因性判断のための調査復命書（以下「調査復命書」という。）に記載された審査請求人以外の関係者からの聴取内容の一部及び審査請求人の主治医の意見書に記載された主治医の意見の一部等の引用部分，特定事業場が特定労働基準監督署に提出した回答書に記載された回答内容及び電話録取書に記載された審査請求人以外の関係者からの聴取内容等の一部である。
当該部分は，審査請求人が特定事業場に入職した経緯，審査請求人の労働条件及び具体的な職務内容等が客観的に記載されており，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
このため，当該部分は，審査請求人以外の特定の個人を識別することができるとは認められず，これを開示することにより，審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがある情報とも認められない。また，当該部分は，これを開示しても，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。
したがって，当該部分は，法１４条２号及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
イ 通番９
当該部分は，審査請求人が申し立てた労働審判の労働審判手続期日調書（別紙を含む。）である。当該調書は，成立した調停の記録であり，また，当該調書に審査請求人が当事者として出頭した記録があることからも，審査請求人が知り得る情報であると認められる。このため，当該部分は，これを開示しても，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。また，当該部分は，審査請求人に対して開示しないとの条件を付すことが当該情報の性質等に照らして合理的であるとは認められず，これを開示しても，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。
したがって，当該部分は，法１４条３号イ及びロ並びに７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
ウ 通番１１
当該部分は，特定労働基準監督署から特定事業場に対して発出した書類・資料の提出依頼文書の一覧表の一部であり，特定事業場の労働者名簿，審査請求人の採用時の履歴書，入社後の経歴書の写し及び入職時適性検査結果の写しについて手書きで補足説明として記載されている。
当該部分は，原処分で既に開示されている情報と照らし合わせると，審査請求人が推認できる情報であると認められる。
このため，当該部分は，これを開示しても，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。また，当該部分は，審査請求人に対して開示しないとの条件を付すことが当該情報の性質等に照らして合理的であるとは認められず，これを開示しても，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。
したがって，当該部分は，法１４条３号イ及びロ並びに７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
エ 通番１２
当該部分は，特定事業場が特定労働基準監督署に提出した資料の一部に記載された審査請求人のタイムカード及び業務日報に関する特定事業場の補足説明等が客観的に記載されており，原処分で既に開示されている情報から審査請求人が知り得る情報であると認められる。このため，当該部分は，これを開示しても，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。また，当該部分は，審査請求人に対して開示しないとの条件を付すことが当該情報の性質等に照らして合理的であるとは認められず，これを開示しても，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。
したがって，当該部分は，法１４条３号イ及びロ並びに７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（別表２の３欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 法１４条２号該当性
通番５，通番７，通番１０及び通番１３は，特定労働基準監督署から特定事業場に対して発出した質疑・回答依頼文書，特定事業場関係者の名刺，特定事業場が特定労働基準監督署に提出した回答書及び電話録取書等に記載された職氏名，印影，住所及び電話番号等及び特定事業場が特定労働基準監督署に提出した資料の一部に記載された氏名並びに審査請求人の業務日報に確認印として押印された印影である。当該部分は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。
このため，当該部分は，法１４条２号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。また，当該部分は個人識別部分であることから，法１５条２項による部分開示の余地はない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 法１４条２号及び７号柱書き該当性
（ア）通番１，通番３④ｂ
当該部分は，調査復命書の「事業場（所属部署）内における当該労働者の位置づけ」欄に記載された特定時点における特定事業場職員の職氏名等である。当該部分には，審査請求人が知り得る情報が含まれると認められるものの，被聴取者を示す記号が分かち難く付記されている。
このため，当該部分は，これを開示すると，特定労働基準監督署が聴取を行った相手方が誰であるかが明らかになり，その調査手法の一端が明らかとなって，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。したがって，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，同条２号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。（イ）通番３④ａ，通番４，通番６及び通番８
当該部分は，調査復命書に記載された審査請求人以外の関係者からの聴取内容，審査請求人の主治医の意見書に記載された主治医の意見及び精神障害専門部会の意見書に記載された意見の一部等の引用部分，精神障害専門部会の意見書に記載された意見の一部，特定事業場が特定労働基準監督署に提出した回答書に記載された回答内容及び電話録取書に記載された審査請求人以外の関係者からの聴取内容等である。
このため，当該部分は，これを開示すると，被聴取者等が不当な干渉を受けることが懸念され，審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがある。加えて，被聴取者が心理的に大きな影響を受け，被聴取者自身が把握・認識している事実関係について申述することをちゅうちょし，労災請求人側，事業場側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するといった事態が発生し，公正で的確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係についての客観的申述を得ることが困難になるおそれがあり，開示することにより，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，同条２号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
ウ 法１４条３号イ及びロ並びに７号柱書き該当性
通番２，通番１１及び通番１２は，調査復命書に記載された特定事業場の回答の一部の引用部分，特定事業場が特定労働基準監督署に提出した資料の一部に記載された特定事業場の回答及び審査請求人のタイムカード及び業務日報に関する特定事業場の補足説明等が記載されている。
したがって，当該部分は，上記イ（イ）と同様の理由により，法１４条７号柱書きに該当し，同条３号イ及びロについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件開示請求に対し，本件対象保有個人情報を特定し，その一部を法１４条２号，３号イ及びロ並びに７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，千葉労働局において，先行開示決定で開示された保有個人情報及び本件対象保有個人情報の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められないので，本件対象保有個人情報を特定したことは妥当であり，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分のうち，別表２の３欄に掲げる部分を除く部分は，同条２号及び７号柱書きに該当すると認められるので，同条３号イ及びロについて判断するまでもなく，不開示とすることは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同条２号，３号イ及びロ並びに７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙
１ 本件請求保有個人情報
「審査請求人特定個人の労災申請にかかる調査結果復命書等書類一式（令和２年特定月日付け不支給決定）」
（１）調査結果復命書
（２）特定労働基準監督署吏員（以下監督署職員）が作成した審査請求人が勤務していた特定事業場の代表者（またはそれに替わるもの）に対して聴取した供述調書又はそれに準ずる書面
（３）特定事業場が提出した審査請求人に関する書類全部
（４）監督署職員が入手した審査請求人に関する書類全部
（５）審査請求人の申請却下の決定を上申した決裁書類の表紙
（６）監督署職員が作成した署長に労災では無いと意見を記した書類（７）監督署職員が特定事業場に対して調査をした内容を記した書類（８）今後，審査請求及び裁判等で審査請求人が必要になると思われる書類全部（個人情報が含まれているもののみ）
（９）その他，監督署職員又はそれに準ずる者が調査した中で審査請求人について記されている書類全部
（１０）監督署職員（調査を担当した者以外も含む）が審査請求人と電話で会話をした内容を聴取した書面（メモも含む）
（１１）特定監督署職員が当該申請に係る活動をした日の業務日誌（１２）その他，審査請求人が補充として口頭（電話を含む）で説明した書類
２ 本件文書として具体的に特定されたもの
文書１精神障害の業務起因性判断のための調査復命書
文書２意見書等①
文書３療養補償給付たる診療の費用請求書等
文書４聴取書①
文書５事業場提出資料①
文書６聴取書②
文書７関係資料①
文書８医療機関提出資料
文書９意見書等②
文書１０診療報酬明細書等
文書１１資料一覧等
文書１２タイムカード
文書１３業務日報等
文書１４事業場提出資料②
文書１５支給明細書等
文書１６事業場提出資料③
文書１７事業場提出資料④
文書１８事業概要等
文書１９定款
文書２０関係資料②
別表１審査請求人が開示を求める部分とその理由
不開示部分
開示請求の理由（要旨）
文書番号，頁及び該当箇所付番
文書３不開示部分１Ｃはパワハラや不当労働行為をしており，
１ 虚偽の弁明をするおそれがあるため
４ 不開示部分２調査結果が不明のため
５ 不開示部分３調査官に虚偽の説明をしているおそれがあり，また調査官の調査内容を精査するため
６ない不開示部分４（３番と同旨）加えて，申請人の申出と一し１６致するか精査するため
１８ 不開示部分５虚偽の説明をしているおそれがあるため文書２ない不開示部分６部会長は，審査請求人と面談しないまま判
２ し６断をしており，真相解明につなげるため
文書１調査対象者氏名７誰が調査対象者か不明であり，関係ない者
５ を対象としているおそれがある。
３ 不開示部分８全て不開示で何の書類かわからないため
６ 回答者氏名，住９誰かわからないため
所及び電話
回答１ないし４１０（５番と同旨）
６，７回答５，６１１労働審判でも虚偽の主張をした。ここでも虚偽の説明をしているおそれがある。
７ 回答７，８１２Ｅ及びＦから嫌がらせは受けたが，パワハラを受けたのはＡないしＤからである。労
災を成立させないために責任を両名になす
りつけているおそれがある。
回答９１３報告済みだが，知らないと主張するおそれがある。
回答１０１４幽閉はさんざん説明してきた。考えにくいなどというのは，審査請求人に対する侮辱
である。
回答１１１５相手が反省し，特定調査官に正直に話しているかどうか確認のため
８ 回答者氏名，住１６（９番と同旨）
所及び電話
回答１ないし６１７（５番と同旨）
回答７１８Ｅが特に請求人に執拗に嫌がらせをし，不正発覚をおそれていたことはＡないしＤな
ら知っている。
回答８，９１９（１２番と同旨）
８，９回答１０，１１２０（５番と同旨）
１０ 回答者の氏名，２１（９番と同旨）
住所及び電話
１２ 不開示部分２２何の質問の回答かわからない。文書１電話及び相手方２３（９番と同旨）
６ 項番１ないし４２４（５番と同旨）
２ 項番５，６２５（１１番と同旨）
３ 項番７ないし９２６（１２番と同旨）
４ 項番１０２７（１４番と同旨）
項番１１２８数文字で何を発したのか不明
５ 電話及び相手方２９（９番と同旨）項番１ないし３０（５番と同旨）
３，６頁項番４
６，７項番５，６３１（１１番と同旨）７，８項番７ないし９３２（１２番と同旨）８，９項番１０３３（１４番と同旨）
９ 項番１１３４（５番と同旨）
１０，電話及び相手方３５（９番と同旨）
１１ 質問内容，項番３６（５番と同旨）１ないし４
１１，項番５，６３７（１１番と同旨）１２，項番７ないし９３８（１２番と同旨）
１３ 項番１０３９（１４番と同旨）項番１１４０（５番と同旨）
１４ 電話及び相手方４１（９番と同旨）項番１ないし４４２（５番と同旨）
１４，項番５，６４３（１１番と同旨）１５，項番７ないし９４４（１２番と同旨）
１６ 項番１０４５（１４番と同旨）１７，不開示部分４６（８番と同旨）文書１ない不開示部分４７（８番と同旨）
７ し４
文書１不開示部分４８不開示にする理由が不明なため
１１２ 項番３４９書類は想像できるが，（５番と同旨）その余の部分５０（９番と同旨）
文書１不開示部分５１（４８番と同旨）文書６ない業務日報決裁欄５２Ｇは審査請求人の解雇に反対した一人であ１３し７８の不開示部分り，嫌がらせの書類に押印することは考えられない。
別表２本件不開示維持部分の不開示情報該当性
１ 文書番号２審査請求人が開示を求める３２欄のうち開示すべき部及び文書名部分のうち諮問庁がなお不開示分とすべきとしている部分等
該当箇所法１４条各通番
号該当性
文書精神障害①１８頁職２号１－
１ の業務起氏名
因性判断②４頁「調３号イ及び２－
のための査結果」欄１ロ，７号柱
調査復命行目ないし４書き
書行目
③ １５頁新たに開示－－
「主治医の意
見書」欄の項
番４不開示部
分
④ａ①ない２号，７号３５頁「調査結果」欄１６行目し③以外の不柱書きないし２０行目，７頁「調査開示部分全て結果」欄１行目１文字目ない④ｂ１８頁し１６文字目，９行目３文字不開示部分目ないし最終文字，１０行目（ａを除１２文字目ないし１１行目５
く。）文字目，１５頁「主治医の意
見書」欄の項番５不開示部分
文書意見書等②不開示部２号，７号４－
２ ①分全て（７頁柱書き
印影を除
く。）
文書事業場提①１頁及び２号５－
５ 出資料①３頁職氏名
等，６頁氏
名，印影，住
所及び電話番
号，８頁及び
１０頁職氏
名，印影，住
所及び電話番
号
② ６頁回答新たに開示－－
日
③ ①及び②２号，７号６８頁項番１不開示部分１行目以外の不開示柱書き１１文字目ないし３３文字部分全て目，項番３不開示部分１行目
１４文字目ないし２行目，１
２頁項番２及び項番３不開示
部分
文書聴取書②①１頁，５２号７－
６ 頁，１０頁，
１４頁及び１
７頁電話番号
及び職氏名
② ①以外の２号，７号８１頁項番１不開示部分２行目不開示部分全柱書き２文字目ないし１５文字目，て項番２不開示部分１行目１７
文字目ないし２行目１５文字
目，項番３不開示部分１行目
ないし３行目，２頁項番５不
開示部分１０行目ないし１２
行目，５頁項番１不開示部分
２行目２文字目ないし１５文
字目，項番３不開示部分，９
頁項番１１不開示部分１１行
目１文字目ないし１０文字
目，１３行目及び１４行目，
１０頁項番３不開示部分，１
４頁項番１不開示部分２行目
２文字目ないし最終文字，項
番２不開示部分１行目，項番
３不開示部分，１７頁項番２
不開示部分１行目１文字目な
いし１６文字目，項番３不開
示部分２行目２９文字目ない
し３行目，項番４不開示部分
１行目１２文字目ないし２５
文字目，１８頁項番７不開示
部分１行目，３行目及び４行
目
文書関係資料不開示部分全３号イ及び９全て
７ ①てロ，７号柱
書き
文書資料一覧①２頁氏名２号１０－１１等②①以外の３号イ及び１１１頁不開示部分全ロ，７号柱
て書き
文書タイムカ１頁不開示部３号イ及び１２１行目ないし３行目，６行１２ード分ロ，７号柱目，９行目ないし１０行目５書き文字目
文書業務日報６頁ないし７２号１３－
１３等８頁印影
（当審査会注）
１．審査請求人は，文書２①，文書３（療養補償給付たる療養の費用請求書等），文書８（医療機関提出資料），文書９（意見書等②），文書１０（診療報酬明細書等），文書１４（事業場提出資料②），文書１５（支給明細書等），文書１６（事業場提出資料③）及び文書１７（事業場提出資料④）の不開示部分については開示を求めていない。
２．原処分における不開示部分を含まない文書４（聴取書①），文書１８（事業概要等），文書１９（定款）及び文書２０（関係資料②）は，記載を省略した。
３．文書１の④に係る２欄の該当箇所の記載方法は，当審査会事務局において整理した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04k02.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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