諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和３年２月２２日（令和３年（行個）諮問第２１号）
答申日：令和４年９月２６日（令和４年度（行個）答申第５０９１号）
事件名：本人の特定日の労災事故に係る調査復命書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「Ｈ２４特定月日の事故に係る資料」（以下「本件請求保有個人情報」という。）の開示請求に対し，別表の１欄に掲げる文書１の文書に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）を特定し，その一部を不開示とした決定については，本件対象保有個人情報を特定したことは妥当であるが，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別表の３欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和２年１０月２２日付け三労個開第２－６１－２号により三重労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）の取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
労働災害としての交通事故に関する専ら私個人の情報を記載した書式類一式を当の“個人”本人である私が開示を求めるものであるから，随所に広範囲で見られるマスキング（黒塗り）部分についても，認識したい要望がある以上，マスキング部分を解除した開示を受けてしかるべきである。特定日付，特定労働基準監督署長宛てに特定医師が「意見書の提出について」と題する書面に「依頼事項にかかる意見」が１，２，３，４，５，６，７とそれぞれ書かれているが，その「依頼事項」に関する文書がないと，いかなる意見が判明しないため，特定医師に特定労働基準監督署長が医療照会をかける際に，送付した「依頼事項」を記載した文書を開示されたい。
第３ 諮問庁の説明の要旨
諮問庁の説明は，理由説明書によると，おおむね以下のとおりである。
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和２年９月９日付けで処分庁に対し，法の規定に基づき本件請求保有個人情報の開示請求を行った。
（２）これに対して処分庁が部分開示の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，令和２年１１月２４日付けで本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件対象保有個人情報について，原処分において不開示とされた部分の一部を，法１４条各号のいずれにも該当しないことから新たに開示することとし，その余の部分については，原処分を維持して不開示とすることが妥当であると考える。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について
本件対象保有個人情報として，「Ｈ２４年特定月日の事故での症状固定に係る資料一式」である。
（２）不開示情報該当性について
ア 法１４条２号該当性
（ア）文書１の①の不開示部分は，審査請求人以外の姓，氏名，印影等，審査請求人以外の個人に関する情報であって，審査請求人以外の特定の個人を識別することができるものであるため，当該情報は，法１４条２号本文に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
（イ）文書１の②の不開示部分は，特定労働基準監督署の調査官等が本件労災請求に係る処分を行うに当たり，審査請求人以外の特定個人から聴取した内容等である。これらの情報が開示された場合には，被聴取者等が不当な干渉を受けることが懸念され，審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあるため，法１４条２号本文に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
イ 法１４条３号イ該当性
文書１の③の不開示部分は，特定法人の印影である。印影は，書類の真正を示す認証的な機能を有する性質のものであり，かつ，これにふさわしい形状のものであることから，これらの情報が開示された場合には，偽造により悪用されるおそれがある等，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法１４条３号イに該当するため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
ウ 法１４条７号柱書き該当性
文書１の②の不開示部分は，特定労働基準監督署の調査官等が本件労災請求に係る処分を行うに当たり，審査請求人以外の特定個人から聴取した内容等である。これらの聴取内容等が開示された場合には，審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあることは，上記ア（イ）で既に述べたところである。
加えて，これらの情報を開示するとした場合，被聴取者が心理的に大きな影響を受け，被聴取者自身が把握・認識している事実関係について申述することを躊躇し，労災請求人側，事業場側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するといった事態が発生し，公正で的確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係についての客観的申述を得ることが困難になるおそれがある。したがって，聴取内容等に関する情報は，開示することにより，労働基準監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法１４条７号柱書きにも該当するため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
（３）新たに開示する部分について
文書１の④の不開示部分については，法１４条各号に定める不開示情報に該当しないため，新たに開示することとする。
４ その他
審査請求人は，審査請求書の趣旨及び理由として，特定月日付けで特定労働基準監督署長に提出された，特定医師による意見書に関連して，特定労働基準監督署長が特定医師に対して意見を求めた際の依頼文書の開示を主張している。これを受け，諮問庁が処分庁に確認したところ，当該文書は別の事故による労災保険給付請求に係る文書であって，本件対象保有個人情報には含まれないとのことであった。
したがって，原処分における本件対象保有個人情報の特定は妥当と考える。
５ 結論
以上のとおり，本件対象保有個人情報については，原処分において不開示とされた部分の一部を，法１４条各号のいずれにも該当しないことから新たに開示することとし，その余の部分については，不開示を維持することが妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年２月２２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年３月１０日審議
④ 令和４年９月８日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑤ 同月２１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件請求保有個人情報の開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報を特定し，その一部について，法１４条２号，３号イ及び７号柱書きに該当するとして，不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は，不開示とされた部分の開示及び本件対象保有個人情報の外に「特定月日付けで特定労働基準監督署長に提出された，特定医師による意見書に関連して，特定労働基準監督署長が特定医師に対して意見を求めた際の依頼文書」の開示を求めている。
これに対し，諮問庁は，原処分における不開示部分の一部を新たに開示することとするが，その余の部分については，原処分を維持して不開示とすることが妥当とし，また，本件対象保有個人情報の特定について原処分を妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，本件対象保有個人情報の特定の妥当性及び諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分（以下「不開示維持部分」という。）の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の特定の妥当性について
（１）審査請求人は，本件対象保有個人情報の外に，「特定月日付けで特定労働基準監督署長に提出された，特定医師による意見書に関連して，特定労働基準監督署長が特定医師に対して意見を求めた際の依頼文書」の開示を求めている。
（２）諮問庁が処分庁に確認したところ，当該文書は別の事故による労災保険給付請求に係る文書とのことであり，当審査会事務局職員をして聴取させた諮問庁の説明によると，「別の事故」とは，平成２４年特定月日の事故ではなく，前年の特定月日の事故であるとのことであった。これを覆すに足りる特段の事情は認められず，審査請求人が開示を求めている当該文書は本件請求保有個人情報には含まれないものと認められる。
したがって，原処分における本件対象保有個人情報の特定は妥当である。
３ 不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の３欄に掲げる部分）について
ア 通番１
当該部分は，特定法人の意見書に押印された特定医師の印影である。原処分において開示されている，特定労働基準監督署の担当官による記載メモを踏まえると，当該意見書は，審査請求人が特定労働基準監督署に提出したものである。このため，当該部分は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められるが，審査請求人が知り得る情報であり，法１４条２号ただし書イに該当すると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，開示すべきである。
イ 通番３
当該部分は，上記アと同様，審査請求人が特定労働基準監督署に提出した特定法人の意見書に押印された特定法人の印影である。当該部分は，上記アと同様の理由により，これを開示しても，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。
したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の３欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 通番１
当該部分は，審査請求人の主治医の診断意見書及び同意見書に記載された主治医の署名及び印影である。
当該部分は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。
個人の署名及び印影については，審査請求人が当該個人の氏名を知り得る場合であっても，その署名及び印影まで開示する慣行があるとは認められない。
このため，当該部分は，法１４条２号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。また，当該部分は個人識別部分であることから，法１５条２項による部分開示の余地はない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 通番２
当該部分は，傷病の状態に関する実地調査（聴取）復命書に記載された調査官意見の一部である。
当該部分には，特定労働基準監督署の調査官等が行った本件労災請求に係る処分の根拠の一部が記載されている。
このため，当該部分は，これを開示すると，審査請求人以外の第三者の個人の権利利益を害するおそれがあると認められる。加えて，審査請求人以外の第三者が心理的に大きな影響を受け，審査請求人以外の第三者自身が把握・認識している事実関係について申述することをちゅうちょし，労災請求人側，審査請求人以外の第三者側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するといった事態が発生し，公正で的確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係についての客観的申述を得ることが困難になるおそれがあり，開示することにより，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，同条２号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求保有個人情報の開示請求に対し，本件対象保有個人情報を特定し，その一部を法１４条２号，３号イ及び７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，三重労働局において，本件対象保有個人情報の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められないので，本件対象保有個人情報を特定したことは妥当であり，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分のうち，別表の３欄に掲げる部分を除く部分は，同条２号及び７号柱書きに該当すると認められるので，不開示とすることは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同条２号及び３号イのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表不開示情報該当性
１ 文書番２原処分における不開示部分３２欄のうち開示すべき部号及び文書該当箇所法１４条各通番分名号該当性
文書実地調①２頁及び２２２号１２２頁印影
１ 査（聴頁印影並びに４頁
取）復及び１８頁署名及
命書等び印影
② １頁「調査官２号，７号２－意見」欄１行目１柱書き
７文字目ないし２
２文字目
③ ２１頁事業主３号イ３全て
印影
④ ①ないし③以新たに開示－－外の不開示部分全
て
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04k02.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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