諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和３年５月２５日（令和３年（行個）諮問第７８号）
答申日：令和４年９月２６日（令和４年度（行個）答申第５０９２号）
事件名：本人が提出した行政手続法に基づく処分等の求めの申出書に関する文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報」という。）の開示請求に対し，別紙の２に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）を特定し，その一部を不開示とした決定については，本件対象保有個人情報を特定したことは妥当であるが，審査請求人が開示すべきとしている部分のうち，別表の３欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和２年１２月９日付け熊個開第３６号により熊本労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 処分庁が示した不開示理由（資料略）
（ア）理由Ａ（特定個人を識別可能な情報）
開示請求にかかる保有個人情報については，開示請求者以外の個人に関する職氏名，印影等の情報であって，開示請求者以外の特定の個人を識別することができる情報が記載されており，法１４条２号に該当し，かつ同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないことから，これらの情報が記載されている部分を不開示とした。（イ）理由Ｂ（法人等情報）
また，当該保有個人情報には，担当官が作成若しくは入手した文書又は事業場から提出させた文書などの法人等に関する情報であって，開示することにより当該法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある情報が記載されており，法１４条３号イに該当することから，これらの情報が記載されている部分を不開示とした。
（ウ）理由Ｃ（指導監督に関する情報）
さらに，当該保有個人情報には，開示することにより，職業安定行政機関が行う指導監督に関する情報であって，公にすることにより，当該事務の性質上，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は，違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあり，法１４条７号イに該当することから，これらの情報が記載されている部分を不開示とした。
イ 不開示部分の概要
この（部分）開示決定により審査請求人に送付された文章は全部で８枚あった。そのうちの一枚「指導の概要及び聴取事項」のうち，「事業所名」「聴取者」「記録者」「指導の端緒」「聴取及び指導内容（の一部）」のみ開示され，後は全て不開示（全面黒塗り）である（資料略）。
ウ 不開示理由（上記ア）の妥当性について
（ア）理由Ａについて
「同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない」とあるが，疑義がある。
ａ 「ただし書イ」の該当性
「開示請求者以外の個人に関する職氏名，印影等の情報」を不開示にしたとあるが，ただし書イ「法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ，又は知ることが予定されている情報」に該当する可能性があるため，再調査の上，該当する情報は全て開示するよう求める。
該当する可能性が高い情報（役職・個人名等）は「取締役（建設業法１１条１項）」，「所長（建設業法施行令３条の使用人）」及び「専任技術者（建設業法７条２号）」等であり，いずれも九州地方整備局において「建設業許可申請書等の閲覧」として一般公開されている情報である。また，特定事業所に所属する全ての建築士，及びその業務内容は「建築士事務所の設計等の業務に関する報告書」として公開されている情報であり，該当性の検討が必要である。
審査請求人は特定都道府県に対しても，特定事業所による建築士法違反の疑いで「処分等の求め」の申出，及びそれに基づく立入調査等に関する文書の開示を請求した。その結果部分開示となったが，一部の不開示情報には（立入調査の対応者である）「取締役」「所長」等の「公にされている情報」が含まれており，不適切な不開示判断であった（資料略）。熊本労働局による立入調査でも，特定事業所対応者は同様の役職であることが予想されるため，「ただし書イ」の該当性を再検討する必要がある。また，特定事業所の「対応者」のうち１名は，訴訟陳述書（※）において対応者として証言をした現場監督のＸ氏である可能性が高いが（資料略），同監督は上記の建設業許可申請書に専任技術者として名前が記載されている。
※審査請求人の父を原告，特定事業所を被告として，木造住宅耐震改修の欠陥工事に対する損害賠償について係争中である（資料略）。
ｂ 「ただし書ロ」の該当性
下記カ（イ）で説明している理由と同様に，ただし書ロ「人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，開示することが必要であると認められる情報」に該当する。
ｃ 上記ａ及びｂのとおり処分庁の不開示判断には疑義及び違法性があるため，調査・再検討のうえ改めて全部の開示決定をするよう求める。
（イ）理由Ｂについて
「法１４条３号イに該当する」とあるが，失当である。
ａ 「法１４条３号イ」の非該当性について
（ａ）特定事業所による訴訟上の虚偽主張及び原告への信用毀損行為
特定事業所は訴訟で熊本労働局の立入調査結果について，（熊本労働局の説明とは異なる）違法行為は無かったとする虚偽の主張をしたうえ，原告に対する信用毀損行為に及び，原告が不利になるよう印象操作をした。
２０２０年特定日に，審査請求人が熊本労働局の特定官のＹ氏に「処分等の求め」による立入調査内容について電話で説明を聞いた。建設現場への労働者の違法派遣について，同氏からは特定事業所に違法派遣実態の聴取をしたうえ「注意・指導をした」との回答があった。
「処分等の求め」で提出した証拠等で示したように（資料略），特定事業所が建設現場に労働者を派遣した違法行為の事実があったため，熊本労働局から特定事業所に対する「注意・指導」（おそらく行政指導であると思われる）は実施されたはずである。しかしながら，特定事業所は訴訟で立入調査について，Ｙ氏から「問題はありませんね」と言われたとしており，「注意・指導を受けた」事実など全く無かったかのように主張をしている。また，「不信（虚偽・嘘）の告発を受けた」「嫌がらせ」と主張するなど，原告に対する信用毀損行為に及んだ（資料略）。
立入調査で注意・指導を受けたにもかかわらず特定事業所が訴訟でこのような虚偽の主張をすることは，不法行為是正の意思が存在しない証左である。このような不法行為により個人や公益上の実害を与え続けている法人について，「権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれ」は存在せず，「法１４条３号イ」には該当しない。
ｂ 上記ａの理由があるため，処分庁の不開示決定処分は違法である。
（ウ）理由Ｃについて
「法１４条７号イに該当する」とあるが，失当である。
ａ 「法１４条７号イ」の非該当性について
（ａ）厚生労働省が示している「法１４条７号イ」の該当性に係わる審査基準
厚生労働省は「厚生労働省の保有する個人情報の開示，訂正及び利用停止請求に対する開示決定等に係る審査基準」（以下「審査基準」という。）の「別添２不開示情報に関する判断基準（法１４条関係）」の第６第２項（２）で，以下のように示している。
「「正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれ」監査等の事務は，いずれも事実を正確に把握し，その事実に基づいて評価，判断を加えて，一定の決定を伴うことがある事務である。
これらの事務に関する情報の中には，例えば，監査等の対象，実施時期，調査事項等の詳細な情報のように，事前に開示すると，適正かつ公正な評価や判断の前提となる事実の把握が困難となったり，行政客体における法令違反行為又は法令違反には至らないまでも妥当性を欠く行為を助長したり，巧妙に行うことにより隠蔽をするなどのおそれがあるものがあり，このような情報については，不開示とするものである。また，事後であっても，例えば，監査内容等の詳細についてこれを開示すると今後の法規制を免れる方法を示唆することになるようなものは該当し得ると考えられる。」
（ｂ）非該当の理由
上記（ａ）の審査基準で示されているように，「法１４条７号イ」は違反行為を行っている個人・法人等が事前に監査等の事務内容を把握することを防止する趣旨の規定である。審査請求人は不法行為を働く法人に対する処分を求めた者であるから，当該事務に実質的支障を及ぼす蓋然性はない。よって，この規定を理由に不開示処分とする事はできない。
また，すでに実施された立入調査の結果については「事前に開示」するという事由にも該当しない。さらに，事後であっても，「建設業務への労働者派遣が行われたかどうか」という事実確認のみの簡潔な調査内容を開示しようが「今後の法規制を免れる方法を示唆」するような事態が発生するとは考えられない。
ｂ 上記ａのとおり，処分庁の不開示決定処分は違法である。
エ ほぼ全面不開示の不当性について
（ア）審査基準の部分開示規定違反
本案件の開示決定通知の文言では「部分開示」とはなっているが，上記イで示したように，ほぼ全面不開示となっている。そのわずかな開示部分にも有意な情報は全く含まれていない。ゆえに部分開示とは到底みなされない。
こうした不開示決定処分は法１５条及び審査基準第３第７項「部分開示」の規定（※）に違反するため，無効である。改めて全面開示決定処分，もしくは適法な部分開示の判断を求める。
※「決定権者は，開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合において，不開示情報に該当する部分を容易に区分して除くことができるときは，開示請求者に対し，当該部分を除いた部分につき開示するものとする。」等
（イ）不適切な全面不開示により生じた実質的弊害・不当性上記ウ（ア）ａの例で解説したように，個人名だけを隠蔽し役職名を開示してあるような適切な部分開示方法である場合，審査請求人が不開示判断の誤りを指摘し是正を求めることも可能である。しかし，今回の処分庁の全面黒塗りという完全に情報を隠蔽する不開示決定処分は，そうした是正の機会を奪う不当な手法である。
オ 行政手続法上の情報開示について
（ア）行政手続法の趣旨に沿った開示の必要性
総務省は行政手続法の運用に関し，「行政手続法の一部を改正する法律の施行について」（総管管第９３号平成２６年１１月２８日）という施行通知（以下「手続法運用通知」という。）を各府省等に送っている（資料略）。
「処分等の求め」の趣旨を，手続法運用通知は以下のように示している。
「３．法３６条の３（処分等の求め）（１）趣旨「処分等の求め」は，処分をする権限を有する行政庁又は行政指導をする権限を有する行政機関が，法令に違反する事実を知る者からの申出を端緒として，必要な調査を行い，その結果に基づき必要があると認めるときは，その是正のための処分又は行政指導を行うこととすることにより，行政運営における公正の確保と透明性の向上を図り，もって国民の権利利益の保護に資することを目的とするものである。」また，申出人に対する「調査結果等の通知」について以下のように示している。
「３．（４）申出を受けた行政庁又は行政機関の対応ウ申出を受けた行政庁又は行政機関の対応の結果については，法律上，申出を受けた行政庁又は行政機関に申出人に対する通知義務を課すこととはしていない。他方，各行政庁又は行政機関は，申出人の便宜等の観点も踏まえ，当該処分又は行政指導の相手方となるべき者の正当な利益が損なわれる場合や事務処理上著しい負担が生じる場合等を除き，行った調査の結果，講じた措置の有無やその内容など，申出を受けた対応の結果について，申出人に通知するよう努めるべきである。」
審査請求人が開示請求の対象としたのは，審査請求人が申出を行った行政手続法の「処分等の求め」の調査結果等に関する公文書であるが，上記のように調査結果等は申出人に通知する努力義務があり，それのみで開示事由として成立する。そのうえ保有個人情報の開示請求までなされた情報については，より一層開示の義務が発生するのは自明である。また，上記の行政手続法を根拠として，法１４条２号イ「法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ，又は知ることが予定されている情報」との開示事由にも該当する。
カ 公益上の理由による情報開示
（ア）「処分等の求め」による調査・処分等が適切に実施されなかった疑い
審査請求人が「処分等の求め」で申し出た事案は，「建設業務への労働者派遣」についてである。処分の根拠となる法律は「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下「労働者派遣法」という。）の４条１項２号及び５９条１号である。罰則は「一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。」となっている。
「処分等の求め」の申出書で証拠等を交え説明しているように，現場監督のＸ氏が建設現場への作業員を派遣していることを認めている。現場にいた施主の証言もある（上記ウ（イ）ａ，資料略）。このように当事者が具体的な法令に違反する事実を証言している事案であるから，熊本労働局は上記法令に沿う処分をするべきである。しかしながら，同局はこの処分を実施せず，上記ウ（イ）ａで述べたように法的拘束力を伴わない行政指導に留めた。行政庁の裁量による罰則の軽減などは認められていないにもかかわらず，どのような理由でこのような判断になったのか不明である。
（イ）法１４条３号ただし書の該当性
上記ウ（イ）ａで説明しているように，上記（ア）の行政指導には不法行為の是正効果が一切無かった。また，審査請求人が訴訟で特定事業所の虚偽主張による信用毀損の不利益を被った事も示した。審査請求人は訴訟で適切な反論をするためにも調査内容・結果の情報を必要としているため，当該保有個人情報を全て開示すべきである。
以上は法１４条３号ただし書「人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，開示することが必要であると認められる情報」に該当する。
（ウ）行政庁による不適切な法律運用の是正と法人による不法行為の防止
熊本労働局が上記（ア）のような不適切な意思決定をした過程について，「行政運営における公正の確保と透明性の向上を図る」という行政手続法の趣旨に沿って検証する必要がある。処分庁のようにほぼ全て不開示にすることは，実質的に国民による適切な検証の機会を奪うことになる。
また，国民が「処分等の求め」による申出をしたにもかかわらず，監督官庁は法令の定めに反する軽微な指導に留めたため，当該法人の不法行為が是正されないばかりか，上記（イ）のような二次的被害発生にも繋がっている。
このような事態は行政の法治主義原則に反し，公益を多大に害する。このような状況を是正するためにも，当該保有個人情報を全て開示し，国民による行政運営の検証を行えるようにすべきである。（添付資料名略）
（２）意見書
理由説明書（下記第３）に対し，以下のとおり意見を述べます。
ア 理由説明書記載内容に関する認否
（ア）「１本件審査請求の経緯（１）及び（２）」に関して（１）に記載の経緯説明は事実ではないため否認する。
審査請求人が令和２年１１月２日付けで処分庁に対して行った開示請求手続は，法によるものではない。正しくは「行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成１１年法律第４２号。以下「情報公開法」という。）の規定に基づく，行政文書の開示請求」である（資料略）。
行政文書開示請求書の提出後に，開示請求の受付担当者である熊本労働局特定課のＺ氏から，「今回の案件は個人情報に当たるので，身分を証明できる書類を送付するように」という補正の要請があった。審査請求人は「行政文書開示請求の手続のままで，個人情報に当たる部分は「黒塗り」の開示方法で構わない」と伝えたところ，同氏から「補正に応じなければ全て不開示になる」と返答された（資料略）。そのため審査請求人はやむなく補正に応じたが，あくまでも「開示請求対象の行政文書の一部に含まれた個人情報の開示」に関する部分的な対処であり，提出した行政文書の開示請求書（資料略）を取り下げたものではない。
上記の経緯を踏まえたうえで，（２）の記載内容は認める。（イ）「２諮問庁としての考え方」に関して
全て否認する。
行政文書開示請求の開示判断を担当した熊本労働局のＹ氏に聴取を行ったところ，今回諮問庁が提出した理由説明書の作成に全く関与していなかった（資料略）。
総務省行政管理局の「行政不服審査法審査請求事務取扱マニュアル（平成２８年１月）」の５頁（３）「処分庁等」には以下のように記載してある。
「審査請求に係る処分をした行政庁（以下「処分庁」という。）又は審査請求に係る不作為に係る行政庁（当該不作為に係る申請に対する処分を行うべき行政庁。以下「不作為庁」という。）であり，審査請求の相手方（訴訟における被告に相当）として，弁明書（※審査請求人注本審査請求でいう理由説明書に相当）の作成・提出，証拠書類の提出などにより，審査請求に係る処分又は不作為が違法・不当でないことを主張することになる。
実務上は，当該処分を担当する部署などの職員が，これらの事務を処理することになる。」
処分庁として実際に開示判断を行ったＹ氏の意見が含まれない理由説明書は上記の要件を欠いており，検討に値しない。
（ウ）「３（１）本件対象保有個人情報の特定について」に関して諮問庁の主張は，審査請求人が開示を求めた行政文書の範囲を不当に狭めているため，全て否認する。
審査請求人が開示を求めたのは，「行政文書の開示請求（資料略）」の「１請求する行政文書の名称等」に記載してある行政文書である。それには「行政機関内部の決裁文書」，「調査対象の会社に送付した調査の通知書・根拠条項等の写し」，「調査対象会社から取得した名刺や資料」等が含まれ，文字どおり「職員が職務上作成し，又は取得した文書すべて」である。
（エ）「３（２）不開示情報該当性についてア法１４条２号該当性」に関して
全て否認する。理由は審査請求書（上記（１）ウ（ア）「理由Ａについて」）で述べたとおりである。
（オ）「同イ法１４条３号イ該当性」に関して
第１段落及び第２段落は否認する。理由は審査請求書（上記（１）ウ（イ）「理由Ｂについて」）で述べたとおりである。それに加え，追加理由を下記ウ（イ）で説明する。
その余りは認める。審査請求人は「事業主の印影」については開示を求めない。
（カ）「同ウ法１４条７号イ該当性」に関して
全て否認する。理由は審査請求書（上記（１）ウ（ウ）「理由Ｃについて」）で述べたとおりである。それに加え，追加理由を下記ウ（ウ）で説明する。
（キ）「３（３）審査請求人の主張について」に関して
第１段落は，審査請求書（上記（１）ウ（ア）から（ウ）まで）の要約としての限度で認める。また，この中には審査請求書（上記（１）エ以降）に記述してある審査請求人の主張は全く含まれていないため，これを「審査請求人の主張の要約」とすることは否認する。
その余りは否認する。
（ク）「４結論」に関して
上記で述べたように，諮問庁の結論は妥当ではないため否認する。
イ 本審査請求に影響を与える新たな事情
（ア）特定事業所の不法行為を認定する訴訟判決の確定
審査請求書（上記（１）ウ（ア）及び（イ））で係争中と説明した訴訟（特定番号特定地方裁判所）の判決が令和３年特定日に言い渡された。判決では「被告は，原告に対し，本件契約の瑕疵担保責任に基づき，本件工事によって原告に生じた損害を賠償すべき責任を負うものというべきである。」と認定した。また，耐震補強工事・違法内装材使用の瑕疵について「建物としての基本的な安全性を損なう瑕疵であり，それにより原告の生命，身体及び財産に対する現実的な危険を生じさせているというべきであって，そのことについて少なくとも被告の過失が推認されるといえ，被告は，原告に対し，不法行為に基づき，前記瑕疵部分の工事によって原告に生じた損害を賠償すべき責任を負うものというべきである。」と認定した（資料略）。
（イ）処分庁に対し「調査内容及び調査結果に基づく対応」に関する追加聴取を実施した
審査請求書（上記（１）オ（ア）「行政手続法の趣旨に沿った開示の必要性」）で説明した規定に従って，「処分等の求め」の調査を担当したＹ氏（熊本労働局特定官）に，２０２１年特定日に電話で聴取を実施した（資料略）。聴取記録の概要は下記ａ及びｂのとおりである。
ａ 不服審査請求の進捗等の確認
聴取時点では，Ｙ氏は「審査手続は厚生労働省内でされている」という認識で，自身は不服審査請求にほぼ関与しておらず，手続の内容を把握していなかった。（資料略）
ｂ Ｙ氏による「処分等の求め」の調査内容と処分庁の対応・判断についての説明
（ａ）審査請求人が以前に「処分等の求め」調査結果・対応について問い合わせた際に，「注意すべきところは，注意しました。」と答えた。（資料略）
（ｂ）特定事業所に対し，「文書による指導」は行っていない。派遣法における「適正な請負の方法」の話はした。（資料略）（ｃ）（特定事業所が訴訟で主張しているように）特定事業所に「問題ありませんね（違法行為は確認できなかった）」と，会話の中でそう言ったかもしれない。（資料略）
（ｄ）（特定事業所による）労働者派遣は認められなかったため，「違法行為はなかった」という調査結果である。（資料略）（ｅ）特定事業所が「一人親方」を工事現場に派遣していたのは確認をした。「一人親方さんの契約している人を現場に出すのは問題ない」とは言ったと思う。（資料略）
（ｆ）特定事業所と一人親方の契約書を見たところ，「（請負内容を）個別具体的に特定しない，特定事業所の工事全般に大工として労務を提供する大工契約」という内容の委託・委任契約だった。（資料略）
（ｇ）元請の建設会社が雇用する労働者を下請の建設工事現場に派遣をすることは出来ないが，「委任・委託契約（大工契約）の一人親方」を派遣するのは元請の裁量で可能である。（資料略）（ｈ）建設会社が一人親方に月額固定の給料を支払っている場合でも，（労働者にあたるのではないかと問題視はされているが，）対価の支払い方は自由契約なので「雇用」にあたるとは言えない。（資料略）
ｃ 上記ｂについて九州地方整備局に尋ねたところ，「違法行為」であるとの回答だった。
※九州地方整備局の回答は特定番号資料（略）を参照する。（略）
九州地方整備局の見解は，いずれも「違法行為」というものであった。
（ウ）小括
訴訟の判決は，特定事業所が施工した工事は「生命・身体・財産に危険を及ぼす瑕疵を発生させた」と認定した。そのことにより，工事を実際に施工した業者の責任は，下請事業者だけでなく，元請けから派遣された（特定事業所と親会社特定会社の）建設作業員による責任でもあったことになる。つまり，元請けとしての工事管理だけでなく，建設作業員に直接工事内容を指揮し，重大な瑕疵を発生させたという不法行為責任も負うことになる。
また，熊本労働局はこうした「建設作業員の派遣」及び「契約の偽装」という不法行為を黙認していた実態も明らかになった。さらに，「処分等の求め」の提出者である審査請求人に対し，違法行為に対する適切な注意・指導が実施されたかのような虚偽の説明をしていた疑いも出てきた。
これらは，「公益上の観点による情報開示」を検討するうえで重大な事情である。
ウ 諮問庁の理由説明書に対する反論
（ア）諮問庁による開示文書特定の不当性，及び対象開示文書の再調査・開示請求
上記ア（ウ）で述べたように，諮問庁は開示対象文書を不当に少なくしているため，審査請求人が要求したとおりの行政文書を開示するように求める。
審査請求人は特定都道府県に対しても「処分等の求め」に関し同様の公文書開示請求を行い，文書を入手している。その内訳は「調査実施に関する行政内部の決裁文書２頁」，「調査の起案文書１頁」，「調査報告書２頁」，「立入指導書５頁」，「会社への調査通知１頁」，「会社へ送付した関連法等の資料２１頁」，「会社から取得した資料５頁」，「会社の調査対応者名刺１頁」，「申立者への回答文書２頁」等となっている。比較すると，処分庁が一部開示対象とした文書がいかに少ないかがわかる。（イ）審査請求人は「処分庁の対応」について，概ね内容を知っている理由説明書（下記第３の３（２）イ）（上記ア（オ））で諮問庁は「審査請求人がその事実（処分庁の対応）の有無を知っていると認められる事情は認められない。」と主張している。しかし，上記イ（イ）で説明したように審査請求人はその内容を知っているため，諮問庁の主張は誤りである。よって，この情報を開示することによる「当該特定事業所の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれ」は存在せず，法１４条３号イには該当しない。（ウ）処分庁は，監督官庁として違法行為を黙認していた理由説明書（下記第３の３（２）ウ）（上記ア（カ））で諮問庁は以下のように述べている。
文書の不開示部分には，事業所からの提出資料，調査内容及び調査結果に基づく対応等が記載されており，これらの情報が開示されると，労働局が行う検査，指導等について，関係者からの事情聴取，実態確認のために必要な資料収集等の調査の方針，実施状況，手法等が明らかになるおそれがあり，それらを基に，今後，当該事業主以外の調査対象となる事業主が法令違反の隠蔽を行うなど，国の機関が行う監査，検査，取締り等に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，又はその発見を困難にするおそれがある。
このうち，「労働局が行う検査，指導等について，関係者からの事情聴取，実態確認のために必要な資料収集等の調査の方針，実施状況，手法等が明らかになるおそれがあり」についてだが，審査請求人はこの概要をＹ氏の聴取で知っているため，こういった「おそれ」は存在しない。
「それらを基に，今後，当該事業主以外の調査対象となる事業主が法令違反の隠蔽を行うなど，国の機関が行う監査，検査，取締り等に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，又はその発見を困難にするおそれがある」については，上記イで述べているように監督官庁自らが「違法若しくは不当な行為」を黙認するような現状において，このような「おそれ」は存在しない。
以上のような理由から，法１４条７号イには該当しない。（エ）公益上の理由による情報開示
審査請求書（上記（１）カ）で「公益上の理由による情報開示」について説明したが，上記イで述べたような新たな事情が生じたため，一部内容を修正する。
ａ 熊本労働局のＹ氏による，審査請求人に対する虚偽の説明の疑い
審査請求書（上記（１）ウ（イ））で書いたように，Ｙ氏から特定事業所に対し「注意・指導をした」という説明を受けた経緯があったため，審査請求書（上記（１）カ）で，「熊本労働局は特定事業所に対し行政指導を実施した」と書いたが，これは事実とは異なっていた。実際には全く処分や指導は実施されていなかった。
行政庁による国民への虚偽の情報提供は情報公開法の趣旨に著しく反する。そればかりでなく，この事実と異なる虚偽情報は審査請求人の生命・生活・財産に重大に関わる特定事業所との訴訟に影響を及ぼした。
ｂ 公益を害する監督官庁の不法行為黙認
特定事業所は一人親方と「委任・委託」による契約を締結したうえ，建設現場へ作業員として派遣をしているが，これが違法行為である事は上記イ（イ）で説明したとおりである。監督官庁がこうした企業の不法行為を認識しながら放置することは，当然公益を害する行為である。
ｃ 特定会社・特定事業所が一人親方と締結している「委任・委託契約」の悪質性
国土交通省は現在，「一人親方問題」及び「偽装請負」についての対策を進めている。
（国土交通省報道発表資料令和２年６月２２日）
国土交通省では，社会保険加入・働き方改革規制逃れを目的とした一人親方化対策，一人親方の処遇改善対策等に関して実効性ある施策を検討するため「建設業の一人親方問題に関する検討会」を設置しました。
特定会社及び特定事業所による「委任・委託契約の一人親方派遣」も，社会保険加入・働き方改革規制逃れを目的とするものである。また，「委任・委託契約」の場合では一人親方が労災保険に加入することも不可能となるため（資料略），「偽装請負」よりもさらに悪質性が高い違法行為であるといえる。
ｄ 法１４条３号ただし書の該当性
審査基準では，法１４条３号ただし書該当性の判断について以下のように規定している。
「本号のただし書は，第２号ロと同様に，当該情報を不開示にすることによって保護される法人等又は事業を営む個人の権利利益と，これを開示することにより保護される人の生命，健康等の利益とを比較衡量し，後者の利益を保護することの必要性が上回るときには，当該情報を開示しなければならないとするものである。
現実に人の生命，健康等に被害が発生している場合に限らず，将来これらが侵害される蓋然性が高い場合も含まれる。なお，法人等又は事業を営む個人の事業活動と人の生命，健康等に対する危害等との明確な因果関係が確認されなくても，現実に人の生命，健康等に対する被害等の発生が予想される場合もあり得る。」
本審査請求の場合，上記ａからｃで説明したように，この規定でいう「現実に人の生命，健康等に被害が発生している場合に限らず，将来これらが侵害される蓋然性が高い場合」に相当する。また「これを開示することにより保護される人の生命，健康等の利益とを比較衡量し，後者の利益を保護することの必要性が上回るとき」である事にも疑いがない。
以上のような理由から「法１４条３号ただし書」に該当するため，これを開示すべきである。
（添付資料名略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和２年１１月２日付け（同月４日受付）で処分庁に対して，法１２条１項の規定に基づき，本件対象保有個人情報の開示請求を行った。
（２）これに対して，処分庁が原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，令和３年２月２１日付け（同月２４日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求に関し，原処分において不開示とした部分については，原処分を維持することが妥当であるものと考える。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について
本件対象保有個人情報は，審査請求人が，行政手続法（平成５年法律第８８号）３６条の３第１項に基づき，処分庁に対して行った申出及びその処理に係る文書で，「指導の概要及び聴取事項」が該当する。（２）不開示情報該当性について
ア 法１４条２号該当性
別表に記載した本件対象保有個人情報のうち，１頁の②及び８頁の文書の不開示部分には，審査請求人以外の特定の個人を識別することができる役職，氏名等が含まれており，当該部分は，審査請求人以外の個人に関する情報であって，審査請求人以外の特定の個人を識別することができるものであることから，法１４条２号本文に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
イ 法１４条３号イ該当性
別表に記載した本件対象保有個人情報のうち，１頁の①，２頁から７頁及び８頁の文書の不開示部分には，特定事業所に関する情報及び特定事業所に対する労働局の対応に関する情報が含まれており，審査請求人がその事実の有無を知っていると認められる事情は認められない。
これらの情報が開示された場合，当該特定事業所の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法１４条３号イに該当するため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。また，別表に記載した本件対象保有個人情報のうち，３頁及び４頁並びに６頁から８頁の文書の不開示部分には，特定事業所に係る事業主の印影が記載されており，公にすることで，偽造され犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあり，当該特定事業所の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法１４条３号イに該当するため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
ウ 法１４条７号イ該当性
別表に記載した本件対象保有個人情報のうち，１頁の①及び②，２頁から７頁並びに８頁の文書の不開示部分には，事業所からの提出資料，調査内容及び調査結果に基づく対応等が記載されており，これらの情報が開示されると，労働局が行う検査，指導等について，関係者からの事情聴取，実態確認のために必要な資料収集等の調査の方針，実施状況，手法等が明らかになるおそれがあり，それらを基に，今後，当該事業主以外の調査対象となる事業主が法令違反の隠蔽を行うなど，国の機関が行う監査，検査，取締り等に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，又はその発見を困難にするおそれがある。
したがって，これらの情報は，法１４条７号イに該当するため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
（３）審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求の理由として，審査請求書の中で「「開示請求者以外の個人に関する職氏名，印影等の情報」を不開示にしたとあるが，ただし書イ「法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ，又は知ることが予定されている情報」に該当する可能性があるため，再調査の上，該当する情報は全て開示するよう求める。」，「熊本労働局のよる立入調査でも，特定事業所対応者は同様の役職であることが予想されるため，「ただし書イ」の該当性を再検討する必要がある。」，「ただし書ロ「人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，開示することが必要であると認められる情報」に該当する。」，「不法行為により個人や公益上の実害を与え続けている法人について，「権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれ」は存在せず，「法１４条３号イ」には該当しない。」，「「法１４条７号イ」は違反行為を行っている個人・法人等が事前に監査等の事務内容を把握することを防止する趣旨の規定である。審査請求人は不法行為を働く法人に対する処分を求めた者であることから，当該事務に実質的支障を及ぼす蓋然性はない。よって，この規定を理由に不開示処分とすることはできない。また，すでに実施された立入検査の結果については「事前に開示」するという事由にも該当しない。さらに，事後であっても，「建設業務への労働者派遣が行われたかどうか」という事実確認のみの簡潔な調査内容を開示しようが「今後の法規制を免れる方法を示唆」するような事態が発生するとは考えられない。」と述べている。
しかしながら，本件審査請求に当たっては，法１４条各号の規定に基づいて開示・不開示の判断をしており，一部を不開示とする具体的な理由については，上記（２）で述べたとおりである。
４ 結論
以上のとおり，本件審査請求に当たっては，本件対象保有個人情報を部分開示した原処分を維持することが妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年５月２５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年６月１７日審議
④ 同月２８日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 令和４年８月３１日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同年９月２１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
処分庁は，本件請求保有個人情報について，本件対象保有個人情報を特定し，その一部を法１４条２号，３号イ及び７号イに該当するとして不開示とする原処分を行い，諮問庁は，原処分を妥当としている。これに対して，審査請求人は，本件対象保有個人情報について，その特定を争うとともに，不開示とされた部分の開示を求めている。
このため，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，以下，本件対象保有個人情報の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
なお，審査請求人は，意見書（上記第２の２（２）ア（オ））において，「事業主の印影」については開示を求めないとしていることから，通番３及び通番４に含まれる当該印影については不開示情報該当性を判断しない。
２ 本件対象保有個人情報の特定の妥当性について
（１）審査請求人は，意見書（上記第２の２（２）ア（ウ）及びウ（ア））において，諮問庁の理由説明書（上記第３の３（１））の本件対象保有個人情報の特定に関する説明については，審査請求人が開示を求めた行政文書の範囲を不当に狭めているなどとしており，保有個人情報の特定を争っているものと解される。
（２）本件対象保有個人情報の特定の妥当性について，当審査会事務局職員をして詳細な説明を求めさせたところによると，諮問庁はおおむね以下のとおり説明する。
審査請求人は，意見書において，本件請求保有個人情報が記録された文書には，「行政機関内部の決裁文書」，「調査対象の会社に送付した調査の通知書・根拠条項等の写し」等が含まれるべき旨を主張している。処分庁に確認したところ，このような労働局内の起案文書や聴取を実施する旨の聴取対象事業所への通知文書等については，対応する事案の性質に応じて作成することもあるが，本件については作成しておらず，本件対象保有個人情報以外に保有する文書はないとのことである。さらに，処分庁に対し，書庫等の探索を指示したが，こうした文書の存在は認められなかった。
したがって，処分庁において，本件対象保有個人情報の外に本件請求保有個人情報に該当する保有個人情報を保有しておらず，本件対象保有個人情報を特定したことは，妥当であると考える。
（３）処分庁において，本件対象保有個人情報以外に本件請求保有個人情報に該当する保有個人情報を保有していないとする上記（２）の諮問庁の説明は，不自然，不合理であるとは認められず，これを覆すに足りる特段の事情も認められない。また，文書探索の範囲等についても不十分であるとはいえない。
（４）したがって，熊本労働局において，本件対象保有個人情報の外に本件請求保有個人情報として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められない。
３ 不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の３欄に掲げる部分）について
通番１は，指導の概要及び聴取事項の「日時」欄及び「聴取及び指導内容」欄に記載された，熊本労働局の担当官が特定事業所の職員から，労働者派遣法の特定の条項の観点から聴取を行った日時及びその聴取内容の一部である。
当該部分のうち，日時は，当該聴取が行われた年月日及び時刻の記載にすぎない。また，聴取内容の一部については，聴取に入る前に担当官が関連する説明を行った旨の記載であり，原処分において開示されている情報から推認できる内容であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
当該部分は，これを開示しても，当該事業所等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，都道府県労働局が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとも認められない。
したがって，当該部分は，法１４条３号イ及び７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の３欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 法１４条２号，３号イ及び７号イ該当性について
通番４は，特定事業所の職員からの聴取に当たり，同事業所から熊本労働局に提出された資料の一部（「事業主の印影」を除く。）であり，同事業所の業務内容に関する情報であって，一般に公にしていない同事業所の内部管理情報であると認められ，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
当該部分は，これを開示すると，特定事業所の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当し，同条２号及び７号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
イ 法１４条２号及び７号イ該当性について
通番２は，指導の概要及び聴取事項の「対応者」欄に記載された，熊本労働局の担当官が聴取を行った特定事業所の複数の職員の職氏名であり，それぞれ，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。
また，当該部分は，個人識別部分であることから，法１５条２項による部分開示の余地もない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，同条７号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
ウ 法１４条３号イ及び７号イ該当性について
（ア）通番１
当該部分は，指導の概要及び聴取事項の「聴取及び指導内容」欄に記載された，熊本労働局の担当官が特定事業所の職員から，労働者派遣法の特定の条項の観点から聴取を行った内容の一部であり，同事業所の具体的詳細な説明や担当官の判断等が記載されており，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
当該部分は，これを開示すると，当該事業所を始めとする関係者が，今後，都道府県労働局に対して率直に説明することをちゅうちょし，又は検査，指導等に関する調査手法の一端が明らかとなって，都道府県労働局が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条７号イに該当し，同条３号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。（イ）通番３
当該部分は，特定事業所の職員からの聴取に当たり，同事業所から熊本労働局に提出された資料の一部（「事業主の印影」を除く。）であり，同事業所の業務内容に関する情報であって，一般に公にしていない同事業所の内部管理情報であると認められ，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
当該部分は，これを開示すると，特定事業所の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当し，同条７号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，審査請求書及び意見書（上記第２の２（１）ウ（ア）ｂ及びカ（イ）並びに２（２）ウ（エ）ｄ）において，処分庁が法１４条２号及び３号イに該当するとして不開示とした部分について，人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，開示することが必要であると認められる情報に該当するとして，それぞれ同条２号ただし書ロ及び３号ただし書に該当することを主張している。
審査請求人は，その理由として，訴訟で適切な反論をするため等としているが，必ずしも人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，開示することが必要であるとする具体的な理由を示しているとはいえず，当該部分を開示することによる利益が，これを開示しないことにより保護される利益を上回るとは認められないことから，審査請求人の主張を採用することはできない。
（２）審査請求人は，審査請求書及び意見書（上記第２の２（１）カ（ア）及び２（２）ウ（エ）ａないしｃ）において，法１６条に基づく裁量的開示を求めている。
審査請求人は，その理由として，熊本労働局が審査請求人に虚偽の説明を行っていること，特定事業所の不法行為を黙認していること等を主張しているが，必ずしも個人の権利利益を保護するため開示することが特に必要があるとする具体的な理由を示しているとはいえない。上記３（２）において当審査会が不開示とすることが妥当と判断した部分については，これを開示することに，これを開示しないことにより保護される利益を上回る個人の権利利益を保護するための特段の必要性があるとまでは認められないことから，法１６条による裁量的開示をしなかった処分庁の判断に裁量権の逸脱又は濫用があるとまでは認められない。（３）審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求保有個人情報の開示請求に対し，本件対象保有個人情報を特定し，その一部を法１４条２号，３号イ及び７号イに該当するとして不開示とした決定については，熊本労働局において，本件対象保有個人情報の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められないので，本件対象保有個人情報を特定したことは妥当であり，審査請求人が開示すべきとしている部分のうち，別表の３欄に掲げる部分を除く部分は，同条２号，３号イ及び７号イに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同条３号イ及び７号イのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙
１ 熊本労働局特定部特定課特定室に，令和元年特定日，審査請求人が提出した「行政手続法に基づく処分等の求めの申出書」に関して，職員が職務上作成し，又は取得した文書すべて。（ただし，当該申出書は除く。）
２ 指導の概要及び聴取事項
別表不開示情報該当性
１ 該当２審査請求人が開示すべきとしている部３２欄のうち開示す頁分べき部分
該当部分法１４条通番
各号該当
性
１ ①「日時」欄，「聴取及び３号イ，１「日時」欄，「聴取及指導内容」欄３行目ないし７号イび指導内容」欄３行１５行目目，４行目
②「対応者」欄２号，７２－
号イ
２ないし全て（「事業主の印影」を３号イ，３－
７ 除く。）７号イ
８ 全て（「事業主の印影」を２号，３４－
除く。）号イ，７
号イ
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04k02.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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