諮問庁：海上保安庁長官
諮問日：令和３年７月９日（令和３年（行個）諮問第１１４号）
答申日：令和４年１０月３日（令和４年度（行個）答申第５０９５号）
事件名：本人との特定日の面談記録等の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書１－１ないし文書１－４に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その全部を不開示とした決定については，理由の提示に不備がある違法なものであり，取り消すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和３年３月１８日付け特定文書記号第９１号により特定管区海上保安本部Ａ本部長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである（なお，審査請求人の特定又は推測につながるおそれがある記載及び添付された資料の内容については，本答申では省略する。）。
（１）審査請求書
（略）
しかし特定係長からは「特定人事異動に関しては本人との面談と了解を得てのことであり何の問題はない，その記録も残っている。」旨の回答をその場で頂き愕然としました。
審査請求人は特定人事異動に関して特定管区海上保安本部Ａ特定課職員から何ら面談を受けた記憶もなく，ましてそれに対して異動の了解の意思を示したことは一切ありません。
審査請求人の記憶に一切ないことがなぜ記録に残っているのか疑問に感じ，その面談と了解を得たのはいつのことなのかを問うてみたところ，特定係長からは「特定年月日Ａと特定年月日Ｂに特定課職員が特定海上保安部に出張し特定人事異動の説明も面談もしているので，その両日のどちらかです。」旨の回答でした。
（略）
審査請求人が提出した保有個人情報開示請求書で開示を求めたすべての項目が開示されず，その理由として「人事管理に係る事務に関し，公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあるため」となっているが，審査請求人に全く身に覚えのない面談記録及び審査請求人の了解を得た内容を示す書面をもって行われたであろう人事について，どこが人事の公平なのか，開示したからと言ってどこに円滑な人事の確保に支障を及ぼすのかと感じざるを得ない。
審査請求人が求めた保有個人情報を開示しないとした処分庁の判断は，特定課職員により捏造された書類が存在することが，個人の請求とは言え外部に知れることを恐れた隠ぺいでしかなく，開示しないとした決定が処分庁名で出されている以上，単なる特定課の隠ぺいではなく特定管区海上保安本部Ａという組織ぐるみの隠ぺいであると考えざるを得ず，審査請求人としてはこの決定を決して容認できるものではない。（略）
審査請求に係る処分の内容に記載した３項目について開示して頂けるよう強く求めます。
（２）意見書
ア （略）
イ ３（１）（下記第３の３（１））において文書２－１，文書２－２の文書が存在すると記載している。
文書２－１の文書について候補者リストである以上，審査請求人以外にも候補者の氏名その他の要件が記載されていることは容易に推測が出来，またその内容が個人情報であることも保護の対象となることも理解できる。しかし，個人情報の保護の対象とすべきは審査請求人以外の候補者の部分であり，審査請求人の部分を含めたすべてを不開示とした判断に納得できるものではない。
審査請求人の部分以外を黒塗りとして一部不開示のうえ開示するように求める。なお，審査請求人の部分については一切黒塗りすることなくすべてを開示して頂きたい。
文書２－２の文書については審査請求人自身が作成した身上調書をコピーした書面を所持しているものの，文書２－１の文書と同様に所属長が人事異動上の上申を記載する部分が開示できないと言うならば，その部分を黒塗りとして一部不開示のうえ開示するように求める。
海上保安庁，特定管区海上保安本部Ａに対する不信感が増大する中で身上調書さえ改ざんされたのではないかとも考えざるを得ない。その不信感を払拭するためにも開示を願いたい。
また，下記第３の３（１）において「面談及び了解を得たとされる特定年月日Ａまたは特定年月日Ｂにおける面談記録及び請求者の了解を得た内容を示す書面，メモ」について，面談を実施した実績はなく，文書も存在しないと記載されている。
これについては意味不明の文章であり，全く理解も受け入れもできるものではない。
（略）
審査請求人の保有個人情報開示請求に対して処分庁からすべて不開示と決定された。
総ての項目において，開示しないこととした理由として各項目とも全文同一であり，審査請求人もなめられたものだと感じている。文中に「人事管理に係る事務に関し，公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあるため」とあるが，ならば人事における公正とは何か，円滑な人事の確保に最も必要なのは信頼関係ではないのかと考えさせられる。
情報はすべてを開示，ガラス張りにすれば良いというものではないと考えるが，全てを開示しない，開示してもほとんど黒塗りで求める内容は殆ど分からないのでは情報開示を求める意味がなく，いたずらに請求人の不信感を増大させることに他ならない。
個人情報であれ公の情報であれ，請求人は理由あって請求しているのであり，それに真摯に対応して頂きたい。
開示しないと決定するのであれば，求める情報を開示することにより，本件においては人事の公正に関して具体的にこのような悪影響が生ずる，円滑な人事の確保にこのような障害が発生するというような，請求人が理解し納得できる内容を提示して頂きたい。全項目をコピーペーストで簡単に一件落着させようとする行為は何ら理解を生まず，反感と不信感しか生まれ育たない。
審査請求人が求めた保有個人情報の開示にしても，開示しないとした決定の具体的な理由は一切示されず，不信感は増大する一方である。
審査請求人が開示を求めた保有個人情報をすべて開示したとしても，どこに公正かつ円滑な人事の確保に影響するのだろうか。（略）求める保有個人情報を包み隠さず総てを開示して頂きたい。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
（１）開示請求のあった行政文書の名称等
別紙の１に記載のとおり。
（２）本件審査請求に至る経緯
上記（１）の開示請求（特定年月日Ｃ）に対し処分庁は，法に基づき，特定文書記号第９１号（令和３年３月１８日）により，原処分を行った。原処分について，開示請求者から諮問庁あて，文書１－１ないし文書１－３の全部を開示しないこととした決定に対し，審査請求がなされたものである。
（３）本件対象の文書
文書１―１ないし文書１－３の３件
２ 審査請求人の主張について
審査請求書によれば，審査請求人の主張は以下のとおりである。審査請求人が求めた保有個人情報を開示しないとした処分庁の判断は，特定課職員により捏造された書類が存在することが，個人の請求とは言え外部に知れることを恐れた隠ぺいでしかなく，開示しないとした決定が処分庁名で出されている以上，単なる特定課の隠ぺいではなく特定管区海上保安本部Ａという組織ぐるみの隠ぺいであると考えざるを得ず，審査請求人としてはこの決定を決して容認できるものではない。
３ 審査請求に対する諮問庁の判断
処分庁が全部不開示とした決定及びその理由について，諮問庁の判断は次のとおりである。
（１）面談及び了解を得たとされる特定年月日Ａまたは特定年月日Ｂにおける面談記録及び請求者の了解を得た内容を示す書面，メモ，その他関係する書類の一切
本件に関する文書としては，文書２－１及び文書２－２が存在する。文書２－１にあっては，当時の候補者に関する個人情報が含まれているほか，人事管理に関する情報が含まれているため，法１４条７号ニにより，不開示に該当する。
文書２－２にあっては，請求人が作成した文書であるため，開示すべきであるものの，一部に所属長が人事異動上の上申を記載する箇所があるため，当該箇所は法１４条７号ニにより，不開示に該当する。なお，請求人が主張する「面談及び了解を得たとされる特定年月日Ａまたは特定年月日Ｂにおける面談記録及び請求者の了解を得た内容を示す書面，メモ」（以下「面談等の記録」という。）については，面談を実施した実績はなく，文書も存在しない。
このため，全部不開示とした決定は不適切であり，文書２－１については不開示，文書２－２については一部不開示のうえ開示，面談等の記録については不存在として，訂正すべきである。
（２）請求者に関する特定年度Ａ以降請求日に至るまでの間の，勤務成績，勤務評価等に関する書類，書面，メモ等の一切
人事評価の基準，方法等に関する内閣官房令（平成２１年内閣府令第３号）７条（記録書の保管等）に基づき，人事評価記録書の保存期間は，記録書の確認日の翌日から起算して５年間となっており，請求人は特定年月日Ｄ付で特定管区海上保安本部Ｂに異動しているため，特定管区海上保安本部Ａで保管すべき記録書は令和２年９月３０日に保存期間満了を迎えているため，既に廃棄している。
このため，全部不開示とした決定は不適切であり，不存在に訂正すべきである。
（３）特定人事異動の選考基準に関する書類及び海上保安庁及び特定管区海上保安本部Ｂが求める特定管区海上保安本部Ａ所属職員に関する資料，書類，書面，メモ等の一切
特定管区海上保安本部Ａ特定部特定課作成の「特定人事異動選考方針（特定年月日Ｅ）」が存在し，当該文書は人事管理上の情報が含まれているため，法１４条７号ニにより，不開示に該当することから，処分庁の判断は妥当と考える。
４ 結論
以上のことから，原処分のうち，上記３（３）については全部不開示とした決定は妥当であるが，３（１）及び（２）については，以下のとおり訂正を要するものと判断した。
３（１）について，
文書２－１について，処分庁判断のとおり，不開示
文書２－２について，所属長の助言欄を除き，一部開示
面談等の記録について，文書不存在のため，不存在
３（２）について，文書不存在のため，不存在
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年７月９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年８月２０日審議
④ 同年９月２８日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和４年９月１３日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同月２８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件開示請求は，本件対象保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，その全部を法１４条７号ニに該当するとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は，文書１－１ないし文書１－３に係る保有個人情報は開示すべきであるとして原処分の取消しを求めていると解されるところ，諮問庁は，文書１－１に該当するものとして文書２－１及び文書２－２，文書１－３に該当するものとして文書２－３が存在し，文書２－２の一部は開示するが，文書２－２のその余の部分，文書２－１及び文書２－３は不開示を維持すべきであり，また，文書１－１に該当する文書のうち面談等の記録は作成されておらず，文書１－２に該当する人事評価記録書は，既に廃棄しているため，いずれも不存在に訂正すべきとしている。
以下，本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ，原処分の妥当性について検討する。
２ 原処分の妥当性について
（１）当審査会において，原処分に係る通知書を確認したところ，「開示請求に係る保有個人情報の名称等」欄の記載は別紙の３（１）に掲げるとおり，保有個人情報開示請求書の「１開示を請求する保有個人情報」欄の記載（別紙の１）の一部に相当する記載がされているのみであって，請求の対象とされた各保有個人情報について，処分庁においてそれぞれどのような文書に記録された保有個人情報を特定したのかを開示請求者において了知できるものであるとは認められない。
また，「開示をしないこととした理由」欄の記載は別紙の３（２）のとおり，請求された保有個人情報の項目数と一致する１ないし４の番号のいずれにも「開示請求のあった保有個人情報は，法１４条７号ニに該当しており，人事管理に係る事務に関し，公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあるため不開示とした。」とのみ記載されている。当該記載は，法１４条７号ニの規定をそのまま引用したに等しい内容であり，当該不開示事由に該当すると判断した理由や根拠を具体的に示しているとはいえない。
（２）結局，原処分は，いかなる保有個人情報が記録された文書を特定したかを明らかにせず，また，不開示情報該当性についても具体的な理由を示すことなく不開示とした処分であって，開示請求者にとっては，どのような保有個人情報が記録された文書がどのような理由で不開示とされたのか十分に了知することができず，行政不服審査法に基づく審査請求を行うに当たって，より具体的，効果的な主張をすることを困難にさせているものであるから，理由の提示の要件を欠き，法１８条１項及び２項の趣旨並びに行政手続法８条１項に照らして違法であるので，原処分は取り消すべきである。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その全部を法１４条７号ニに該当するとして不開示とした決定については，理由の提示に不備がある違法なものであり，取り消すべきであると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員泉本小夜子，委員磯部哲
別紙
１ 本件対象保有個人情報が記録された文書
文書１－１請求者に対し特定人事異動について，面談及び了解を得たとされる特定年月日Ａまたは特定年月日Ｂにおける面談記録及び
請求者の了解を得た内容を示す書面，メモ，その他関係する書
類の一切。
文書１－２請求者に関する特定年度Ａ以降請求日に至るまでの間の，勤務成績，勤務評価等に関する書類，書面，メモ等の一切。
文書１－３特定人事異動の選考基準に関する書類及び海上保安庁及び特定管区海上保安本部Ｂが求める特定管区海上保安本部Ａ所属職
員に関する資料，書類，書面，メモ等の一切。
文書１－４上記以外の請求者に関する人事に関係する書類，記録，書面，メモ等の一切。
２ 諮問庁が保有しているとしている，本件対象保有個人情報が記録された文書
文書２－１特定管区海上保安本部Ａ特定部特定課作成の特定人事異動候補者リスト
文書２－２請求人作成の身上調書（特定年度Ａ及び特定年度Ｂ作成のもの）
文書２－３特定管区海上保安本部Ａ特定部特定課作成の「特定人事異動選考方針（特定年月日Ｅ）」
３ 原処分の不開示決定通知書の記載
（１）「開示請求に係る保有個人情報の名称等」欄
（開示請求者氏名）に対し特定人事異動について，面談及び了解を得たとされる特定年月日Ａ又は特定年月日Ｂにおける面談記録及び請求者の了解を得た内容を示す書面，メモ，その他関係する書類一切等。
（２）「開示をしないこととした理由」欄
１ 開示請求のあった保有個人情報は，法１４条７号ニに該当しており，人事管理に関する事務に関し，公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあるため不開示とした。
２ 開示請求のあった保有個人情報は，法１４条７号ニに該当しており，人事管理に関する事務に関し，公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあるため不開示とした。
３ 開示請求のあった保有個人情報は，法１４条７号ニに該当しており，人事管理に関する事務に関し，公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあるため不開示とした。
４ 開示請求のあった保有個人情報は，法１４条７号ニに該当しており，人事管理に関する事務に関し，公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあるため不開示とした。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04k02.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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