諮問庁：国税庁長官
諮問日：令和３年１０月８日（令和３年（行個）諮問第１６６号）
答申日：令和４年１０月６日（令和４年度（行個）答申第５０９６号）
事件名：本人が特定期間に提出した特定税理士に関する文書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の３に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報」という。）の開示請求に対し，別表１の通番２及び３に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報２」という。）並びに別表１の通番４及び５に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報３」という。）を特定し，開示し，別表１の通番１及び６に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下，順に「本件対象保有個人情報１」及び「本件対象保有個人情報４」といい，本件対象保有個人情報１ないし本件対象保有個人情報４を併せて「本件対象保有個人情報」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした各決定については，本件対象保有個人情報２及び本件対象保有個人情報３を特定したこと並びに本件対象保有個人情報１及び本件対象保有個人情報４を保有していないとしたことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，特定税務署長（以下「特定税務署長」又は「処分庁」という。）が令和３年４月１６日付け特定記号１第２９号及び同第３２号により行った各不開示決定並びに同第３０号及び同第３１号により行った各開示決定（以下，上記第２９号から第３２号まで番号順に「原処分１」ないし「原処分４」といい，併せて「原処分」という。）について，開示決定された文書以外にも，開示すべき文書があるため，原処分の取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。なお，添付書類については省略する。
（１）審査請求書
ア 税理士通報後に，税理士同行で国税調査になり，虚偽の説明で調査妨害をした。身の危険を感じて通報したが，国税調査中にも，体調不良やケガをした。調停調書を提出すると調査は打ち切られ，不真正の相続と贈与税に強引に捺印させられました。特定日１に立証証拠などを手渡して，再調査をお願いしたが，調査はされず，提出書類の確認をする。
イ 詳しく書いた特定税理士通報であったが，なぜ税理士を同行させたのか，再調査はされなかったが，その後通報や報告した手紙の内容の多額な不明金に，税理士が関わっていることが判明した。なぜ調査は打ち切られ，不真正な相続の修正申告書と，通報したところには不真正な贈与税の申告書が作られ，めくら版の捺印の相談に行った税務署が受理していました。再調査の請求を伝えに税務署に行き，多くの立証証拠書類を見せながら，調査担当者特定職員Ａに説明して手渡した書類は何一つ開示されませんでした。親族に身の危険を感じて通報しましたが，そのことが返って親族に迷惑をかけました。父は不審死をしましたが，その間際に書き替えられた遺言書は，代筆と判明し，私の書いた税理士通報と手紙は調査担当者特定職員Ａが見ていたのか，当時の上司であった特定職員Ｂに確認すると，教えられないと特定日２に言われました。そして（若い）担当者一人の判断であると言われたので，開示請求して書類の存在を確認しましたが，開示されなかった為，改めて開示を請求致します。
ウ 審査調査中に，特定税務署が特定税理士に通報されていることを伝え，不明の相続財産を代用品で修正申告させていることを知りました。また，帳簿内で改ざんをして被相続人の会社貸付金を減らし，口座から出金して少額になった翌日に亡くなっていました。その間際には，代筆の公正証書遺言が作り直されていました。特定国税不服審判所から刑事事件の訴訟をするように言われました。ボイスレコーダーの会話は，税理士の虚偽の説明で納税させられたと思っています。しかし，通報を送った特定税務署が，調査を打ち切り，再調査も打ち切ったのか，通報に問題があったのかを確認させて下さい。
（２）意見書
父は特定日３に亡くなり，特定日４に相続税の申告書が提出されました。特定税理士は遺言書に書かれた取得価額を各々相続人に確認させて捺印をさせ，僅かになった預金特定金額Ａなどの相続財産を相続人に明らかにせず，申告をしていました。特定年月Ａに特定税務署は，銀行で相続人の口座の確認をしていました。
特定年Ａになると経理の嫌がらせで一方的に三男の減給をしたことや，会社貸付金と会社金庫に保管していた特定資産Ａを盗んだ犯人が特定税理士と経理をする次男配偶者だと，父が親族に相談を始めました。特定税理士の指示で特定日５から次男が父宅に泊まり始め，父は次男に認知症検査に何度も連れて行かされるので，気味が悪いと特定日６に長女を帰省させ，親族にも相談をしていましたが，急死しました。
次男は特定日７に父の遺言書を書き替えさせていましたが，相続が終ると特定年月Ｂに次男は脳梗塞になり，その後も次男配偶者が出したお茶で相続人は舌が痺れ体調不良になりました。身の危険を感じて，特定神社特定神主と父に頼まれていた特定税理士の通報を，間違った捜査にならないように詳しく書いて特定税務署に郵送し，その半年後に国税調査になりました。
特定税務署に郵送した特定税理士の通報は，国税調査後に異動してきた資産課特定職員Ｃは，特定市から郵送した汚字で書いた匿名の通報を読んだと特定日８に言われ，そして手続き時に録音したボイスレコーダーの会話の通りに，税務署員が特定税理士に遺産分割を指示して，不真正な相続と贈与の手続きをさせていたので，弁護士に相談するように言われました。
通報には，特定期間に被相続人である父と三男の会社貸付金の返済を弁護士が会社に交渉中に，父の生命保険が勝手に特定税理士から契約されていて保険料特定金額Ｂは会社貸付金と推測されること，返済されない父の会社貸付金残高が半分になっていたこと，その後会社金庫保管の特定資産Ａも紛失し，父が特定税理士と経理をする次男配偶者の２人を疑っていたこと，次男配偶者の自作自演で長年に亘り三男らに責任を負わすことを書いていました。
通報の内容から，特定税務署の調査手続きチェックシート特定日９には，三男特定親族Ａは再調査に該当しないとなっていましたが，調査をされるべき特定税理士に通知していました。そして特定日１０の特定法人の調査では，次男は脳梗塞後遺症の為，調査をされるべき特定税理士と経理に証言をさせました。通報していた盗難の特定資産Ａは三男が所有し，父の会社貸付金不明金は三男家族の贈与として会社が振込みをして，父が会社から無断出金して二世帯住宅資金に充てられたと，国税局員には調停があった説明もせず虚偽の説明をして，三男特定親族Ａの国税調査になりました。経理がいない特定日１１にも，三男特定親族Ａは体調不良になり，病院の検査では自白剤が疑われました。
特定職員Ａに通報内容の相談に行っても気づいてもらえず，尾行も続くので特定日１２に通報をしたことを告白して，特定資産Ａは既に盗まれて無いと調査担当者特定職員Ａに伝えました。特定日１３に母は怪我をさせられ，生命に関わるため他の病院で緊急手術をすることになりました。特定年Ｂに調停が成立して経理らが阻止していた二世帯住宅の建設が始まった時も介護施設の母は原因不明の体調不良が続きましたが，特定年月Ｃに特定税理士が依頼していない母の生前贈与の確定申告書に不可解な書類を添付して申告していました。（調停を知っていたと思われると，コピーを特定日１４に特定職員Ａに提出しましたが，開示されませんでした。）特定年Ｃの骨折の手術ではボルトで固定されて足が動かない不審な手術をされていたことが救急搬送先でも判明して，介護関係者から不審な医療が多い介護施設と聞きました。
特定日１５国税調査も三男特定親族Ａは体調が回復せず，国税局員が配偶者の同席を許可しました。特定税務署宛特定日１６の手紙について，特定税理士と打ち合わせをしていました。国税局員に詳しく回答する度に，特定税理士と調査担当者特定職員Ａは即座に否定し虚偽の説明で調査妨害をしました。そして会社が勝手に三男特定親族Ａの口座に父の会社貸付金からの家族の贈与を振込んだので三男特定親族Ａの贈与になり，贈与税を払うように２人が揃って言い出しました。
特定税理士の虚偽の説明を覆して会社に住宅資金として会社貸付金を返済するように記載のある調停調書を特定日１７に特定税理士に提出しましたが，特定税理士から特定税務署に提出した調書の開示はありませんでした。
特定税務署には特定税理士に調停調書を提出した報告と，父の遺言書が代筆のようだと筆跡のコピーを特定日１８に郵送しました。その調書に記載のある特定日１９に三男特定親族Ａの会社貸付金特定金額Ｃの返済送金と同日の不明送金を，会社から一方的に三男特定親族Ａの口座に振込んだ家族の贈与であると国税局に虚偽の説明をしていましたが，三男特定親族Ａへの送金も役員借入金元帳と決算報告書にも記載のないものでした。
特定国税局税理士専門官特定職員Ｄも電話の盗聴を心配していましたが，配偶者は通院の為特定日２０に尾行を感じて上京しました。調査手続きチェックシートには，特定日２１に贈与を調査項目に追加になり，その後調査はなく，盗まれていた特定資産Ａ特定数が戻っていました。そして特定税務署が作成した「内容」と題する不真正な書面に基づいて，特定税理士が特定日２２に仮印刷をした相続税の修正申告書などを，特定税務署に提出していました。
特定日２３に特定税理士が強引に自宅に来て，国税局が調停は認めないので逮捕される，特定年Ｄ内の納税期限と言って，相続財産が不明のまま，相続財産も明らかにせず，遺産分割協議書と申告書に強引に捺印させられました。国税調査時には特定日１９の送金が贈与でしたが，調書提出後には調書に関わりがない特定年月Ｄに変更になり，国税調査で事情を聴いて口座も把握している特定税務署の調査報告書特定日２３には「内容」について報告があり，贈与者が父から母に変更されていました。三男特定親族Ａは特定税理士に強引に捺印させられた納得のいかない贈与と相続について特定日２４には特定税務署に確認に行き，ボイスレコーダーにも相談内容が録音されていました。三男配偶者は調書の提出で調査が振り出しに戻ると思っていましたが，特定税理士の手続きを疑った為，特定日２４に特定税務署に確認の手紙と調書を郵送しました。税務職員の機嫌を損ねると税率の高い贈与に認められて納税額が増えると特定税理士が言うので，三男特定親族Ａは特定税理士に特定税務署へ納税理由の確認をお願いしても，こじれるからと断られました。配偶者が不在で，思考回復前に手続きを終らせる為なのか，特定年Ｄ内の納税期限は無いと知りました。
特定年Ｄ末には，特定日１１国税調査で提示した三男宅の特定資産Ｂが紛失し，別の物に入れ替わっていましたが，特定税務署が特定警察に「親族によるもので，既に海外に持ち出されている」と言われたので捜査が打ち切られて盗難届の提出も出来ず，特定国税局特定職員Ｄの協力で漸く特定日２５に写真の開示がされました。戻ってきた父の特定資産Ａも素人では本物かの確認ができず，登録の連絡を取り合っていた時，特定税務署が通報者名を特定税理士に知らせて，母が怪我を負った前日の特定日２６に会社金庫前で代用の特定資産Ａを特定税務署が写真撮影をして，相続財産にされていたことを特定日２７に次男から聞き，特定日２８のボイスレコーダーにも次男の会話が録音されていました。現在も確認の為に，特定資産Ａ特定数と鑑定書の開示請求をしています。特定年月Ｅ末に孫の身元保証書の押印後に次男配偶者が父の実印を再度取り上げて持ち帰っていたことは通報していましたが，特定日７に“会社貸付金は免除する”と代筆で遺言書を書き替えていました。特定税理士は会社貸付金について会社の免除益を立てず，相続の申告にも加えず，相続人に相続財産を明らかにせず，通報後の国税調査で申告漏れの指摘がありました。
相続税の修正申告書を特定税理士に請求して特定日２９に相続財産を知り，調査担当者特定職員Ａの助言で特定日３０に役員借入金元帳を入手しました。特定法人事務員から経理と特定税理士が親密な関係だと聞きましたが，特定期間の返済交渉中も，全役員の会社借入金は減り続け，特定金額Ｄ以上が不明になっていました。母の介護施設料支払いを巡り会社貸付金の返済請求をしていたと通報していましたが，介護施設料も父の会社貸付金から毎月支払いをしたように記帳があり，住宅完成前に特定税理士がさせた母の住所変更に連動して終わっていました。通報していた特定税理士から申し込まれた生命保険特定金額Ｂも，そして特定年Ｅから贈与に見せかけた記帳で父の会社貸付金を経理と経理の息子４名の名義に変更をして，遺言書作成日も出金があり，残高は特定金額Ｅになっていました。預金も他界する前日まで出金をして特定金額Ａにまで減らされて，計画的で申告漏れも意図的に感じました。姉２人も子供の名義貸しを頼まれて断っていました。特定税理士は三男特定親族Ａには，「父が勝手に引き出して不明になっている」と虚偽の説明が録音されて，相続財産を明らかにせず相続税の修正申告を終らせました。贈与に見せかけた特定地域などの経理の息子の贈与税の確定申告書は特定地域ではなく，特定税務署に申告していました。
経理の息子特定親族Ｂは書き替えた遺言書でも相続人になり，ボイスレコーダーには「貰っていないので，後で相談しましょう」と，特定日３１の特定税理士らの会話が録音されていました。実印で捺印をする遺産分割協議書は共同相続人６名ではなく，経理の息子を除いた５名の捺印でした。
特定税理士は地元では２０年以上前から暴力団事務所と言われるほど評判が悪いと聞いたので，特定日３２には直接特定税務署に取消しと不真正な書類の相続財産の質問に行きましたが，統括官特定職員Ｂに断られました。
代筆であった遺言書は筆跡鑑定書を，身に覚えのない税務代理権限証書は印章鑑定書を作成しました。
父は財産を取ったら死んでもらうと言われていたので，父の生命保険申込書を取り寄せると，父の筆跡を真似て書かれていて，捺印は相続税の修正申告書の特定親族Ｂの捺印と同じ印影でした。
調査終了の際の手続きに関する同意書が，相続税と贈与税について，税理士の代筆で，実印の印影を偽造して，特定税理士から特定税務署に勝手に提出されており，印章と筆跡鑑定書を作成しました。同意書には，更正決定等をすべきと認められる調査結果の内容の説明を受けると記載がありました。調査手続きチェックシート６．調査結果の説明等には，特定日３３に統括官特定職員Ｂと特定税理士が署外で行い，手続きの履行状況も詳細に残されていたのにもかかわらず，特定税理士と特定税務署からは納税理由の説明はありませんでした。
診断書，自己資金と虚偽の説明と「内容」と題する不真正な書面の立証証拠書類を，特定日１に特定税務署に提出しました。調査担当者特定職員Ａが三男特定親族Ａの口座も家族の口座も調べなかったので誤った結果になり，再調査をすると言われました。特定日３４には，経理宅に会社書類を持ち帰り隠していることや，架空口座に会社貸付金の送金があるという特定法人事務員からの情報を報告しました。その後再調査はされず，特定日１４には調査担当者特定職員Ａが，相続人は相続財産を知る権利もあるので弁護士に相談するように助言がありました。特定日３５と特定日２に特定国税局に電話相談した時の納税者支援調整官が，当時の資産課統括官特定職員Ｂであった為，特定税理士通報，特定日３２の取消と相続財産の質問，特定日１の立証証拠提出と再調査，日付未記入の同意書の提出時期について尋ねました。特定職員Ｂは通報などの手紙は特定税務署に保管してあり，当時の担当者がいない特定税務署に注意喚起をすると言われて，ボイスレコーダーの録音もあります。そして特定日３６に特定税務署資産課特定職員Ｅに電話で説明後に開示請求をすると，匿名は特定できない為開示できないと電話がありました。特定日１の提出書類にはアルファベット大文字のラベルを貼っていましたが，税務署では選別が出来ないので，その後提出した小文字のラベルの書類に混じって１部が開示されました。特定してもらう為に再度通報内容を詳しく書いて開示請求しましたが，統括官特定職員Ｂに尋ねて会話になったものは開示がされませんでした。
「内容」と題する不真正な書面は，調書を認めない，改ざんを隠ぺいした，国税局に虚偽の説明をした高額な相続税と贈与税の内容で，特定税務署本件調査担当者統括官特定職員Ｂが作成したものと知りました。ボイスレコーダーや他の書類の提出が必要であれば，ご連絡を頂きたく，よろしくお願いいたします。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件開示請求等について
本件開示請求は，法１２条に基づき，審査請求人が特定税務署へ提出した特定税理士に関する文書及び審査請求人が特定税務署資産課税部門に提出した文書のうち，別紙の３に掲げる文書に記録された保有個人情報（本件請求保有個人情報）の開示を求めるものである。
特定税務署長（処分庁）は，令和３年４月１６日付で特定記号１第２９号及び第３２号により文書不存在を理由とする原処分１及び原処分４を行い，また，同日付で特定記号１第３０号及び第３１号により原処分２及び原処分３を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分１及び原処分４において不開示とした別表２の通番１及び４に掲げる保有個人情報については，開示請求に係る保有個人情報が存在するとして，また，原処分２及び原処分３において開示を行った別表２の通番２及び３に掲げる保有個人情報については，開示された保有個人情報以外にも保有個人情報が存在するとして開示を求めていることから，以下，原処分の妥当性について検討する。
２ 原処分の妥当性について
（１）補正の経緯について
ア 令和３年３月２５日，審査請求人は，開示請求書の「開示請求に係る保有個人情報の名称等」欄に，別紙の１に掲げる保有個人情報を記載し開示請求を行った。
イ 令和３年４月６日，特定税務署総務課担当職員は審査請求人と電話応対し，審査請求人の了解のもと，開示を請求する保有個人情報について別紙の２に掲げる保有個人情報に補正を行った。
また，別紙の１の⑥に掲げる保有個人情報については，審査請求人以外の特定個人が提出した申告書であること，別紙の１の⑪に掲げる保有個人情報については，開示を請求する文書の特定に直接関係がないことから，審査請求人の了解のもと，開示請求内容から除外することとした。
ウ 令和３年４月７日，審査請求人は電話連絡により，別紙の３のとおり開示を請求する保有個人情報について補正を行った。
エ 令和３年４月１６日，処分庁は，別表１に掲げる保有個人情報を特定し原処分を行った。
（２）文書の収受手続等について
納税者から文書が提出された場合，特定税務署においては，「税務署行政文書取扱当要領について」（事務運営指針）により，窓口での収受については管理運営部門にて，郵送等による収受の場合は総務課にて収受を行い，収受した行政文書について収受日付印を押印することとされている。
収受日付印が押印された文書は，総務課において「普通文書収受簿」に登載され，担当部門へ引き継がれる。
そして，引き継がれた文書が，次に掲げるものに該当する場合は，引き継がれた担当部門において，「要処理文書整理簿」に所定の事項を記載することとされている。
ア 特定国税局に進達することを要する文書
イ 許可，認可，承認等の処理を要する行政文書
ウ 回答を必要とする行政文書
エ 投書
オ 陳情書
カ 苦情及び嘆願書
ただし，他の整理簿又は処理簿に記載すべきことが定められており，かつ，当該処理の既未済が把握できる要処理文書については，要処理文書整理簿の記載を省略することができるとされており，資産課税部門において，陳情，嘆願等は「一般事務整理簿（その他）」に登載することとされている。
なお，資産課税部門において，投書に係る文書については，「所管行政の遂行上参考とした書類」として行政文書ファイルに編てつして保管している。
（３）本件対象保有個人情報の保有の確認について
諮問庁から処分庁に確認したところ，次の事実が認められた。
ア 処分庁において，普通文書収受簿，一般事務整理簿（その他）及び上記行政文書ファイルを確認するとともに，同ファイルに係る行政文書の保管場所を入念に探索した結果，本件対象保有個人情報１及び本件対象保有個人情報４の存在は確認できず，また，本件対象保有個人情報２及び本件対象保有個人情報３については，開示された保有個人情報以外の保有個人情報を確認することができなかった。
また，要処理文書整理簿は作成されていなかった。
イ 念のため，耐火書庫及び資産課税部門の事務室を探索したが，該当する保有個人情報は見当たらなかった。
３ 結論
以上のことから，本件対象保有個人情報１及び本件対象保有個人情報４については，特定税務署において，取得しておらず保有しているとは認められないことから，原処分１及び原処分４は妥当であり，また，原処分２及び原処分３により特定した本件対象保有個人情報２及び本件対象保有個人情報３については，特定税務署において，開示した保有個人情報のほかに開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められないことから，原処分２及び原処分３は妥当と判断する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年１０月８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１１月５日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 令和４年９月１５日審議
⑤ 同月２９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件開示請求は，本件請求保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，令和３年４月１６日付けで，別表１の通番２及び３に掲げる文書に記録された保有個人情報（本件対象保有個人情報２）並びに別表１の通番４及び５に掲げる文書に記録された保有個人情報（本件対象保有個人情報３）を特定して開示し，別表１の通番１及び６に掲げる文書に記録された保有個人情報（本件対象保有個人情報１及び本件対象保有個人情報４）は取得の事実が確認できず，保有していないとして不開示とする各決定（原処分）を行った。
これに対し，審査請求人は，本件対象保有個人情報２及び本件対象保有個人情報３については，開示された保有個人情報以外にも保有個人情報が存在するとして，また，本件対象保有個人情報１及び本件対象保有個人情報４については，開示請求に係る保有個人情報が存在するとして，本件請求保有個人情報の開示を求めている趣旨と解されるところ，諮問庁は，本件対象保有個人情報２及び本件対象保有個人情報３以外には本件請求保有個人情報に該当する本件対象保有個人情報は保有しておらず，原処分は妥当であるとしている。
そこで，以下，本件対象保有個人情報２及び本件対象保有個人情報３の特定の妥当性並びに本件対象保有個人情報１及び本件対象保有個人情報４の保有の有無について検討する。
２ 本件対象保有個人情報２及び本件対象保有個人情報３の特定の妥当性並びに本件対象保有個人情報１及び本件対象保有個人情報４の保有の有無について
（１）原処分の妥当性について，諮問庁は上記第３の２のとおり説明する。（２）当審査会において，諮問庁から提示を受けた特定日３７付け特定記号２「税務署行政文書取扱等要領について（事務運営指針）」等を確認したところ，特定国税局管内における税務署資産課税部門において，納税者から陳情，嘆願等に該当する文書が提出された場合は，「一般事務整理簿（その他）」に登載することとされていることが認められる。また，当審査会において，諮問庁から提示を受けた特定税務署資産課税部門の保有する「一般事務整理簿（その他）」を確認したところ，本件対象保有個人情報２及び本件対象保有個人情報３が記録された文書以外には，本件請求保有個人情報が記録された文書の登載を確認できなかった。
（３）さらに，当審査会事務局職員をして諮問庁に更に確認させたところ，処分庁において，念のため，書庫及び事務室を探索したものの，本件対象保有個人情報２及び本件対象保有個人情報３以外には，本件請求保有個人情報に該当する本件対象保有個人情報が記録された文書の存在は確認できなかったとのことであった。
（４）そこで検討すると，処分庁は，上記第３の２のとおり，納税者からの陳情や嘆願等に係る文書の収受手続等についての事務運営指針等に基づいて，特定税務署で保有している「一般事務整理簿（その他）」等への登載内容から本件対象保有個人情報を特定しているところ，その特定方法に不自然，不合理な点は認められない。また，上記（３）の探索の方法や範囲も不十分とはいえない。
したがって，特定税務署において，本件対象保有個人情報２及び本件対象保有個人情報３の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められず，本件請求保有個人情報に該当する保有個人情報として本件対象保有個人情報２及び本件対象保有個人情報３を特定したこと並びに本件対象保有個人情報１及び本件対象保有個人情報４を保有していないとしたことは，妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件各決定の妥当性について
以上のことから，本件請求保有個人情報の開示請求につき，本件対象保有個人情報２及び本件対象保有個人情報３を特定し，開示し，本件対象保有個人情報１及び本件対象保有個人情報４につき，これを保有していないとして不開示とした各決定については，特定税務署において，本件対象保有個人情報２及び本件対象保有個人情報３の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められないので，本件対象保有個人情報２及び本件対象保有個人情報３を特定したこと並びに本件対象保有個人情報１及び本件対象保有個人情報４を保有していないとして不開示としたことは，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員白井玲子，委員常岡孝好
別紙
１ 開示請求の対象となった保有個人情報
① 平成２９～令和１年９月までの，特定税理士通報（特定市から郵送）
② 国税調査の立証証拠と報告の手紙（Ｈ３０，１１月と１２月）
③ Ｈ３１．２．８の贈与・相続他立証証拠提出物
④ Ｈ３１．２月の提出物と手紙
⑤ Ｒ１．９月の帳簿改ざんの説明書
⑥ Ｒ１．５．７（Ｈ２４年贈与税の確定申告書特定受贈者のコピー）
⑦ Ｈ２９年頃の通報は特定税務署宛に匿名で。
⑧ Ｈ３０．１１．１０頃・Ｈ３０．１２月下旬・Ｈ３１．２．８・Ｈ３１．２．１０頃は資産課特定職員Ａ宛に提出したもの。
⑨ Ｒ１．５．７も特定職員Ａに提出したコピーと説明書。
⑩ Ｒ１．９．２４頃資産課特定職員Ｃに提出したもの。
⑪ Ｒ３．３．１７資産課特定職員Ｅに電話で詳しい内容を連絡済み。
２ 補正後の「開示請求する保有個人情報」の名称
① 平成３０年から令和１年９月までに私が特定税務署長宛に提出した特定税理士に関する文書
② 平成３０年１１月１０日頃，平成３０年１２月下旬，平成３１年２月８日，平成３１年２月１０日頃に私が特定税務署資産課税部門に提出した文書
③ 令和１年９月２４日頃に私が特定税務署資産課税部門に提出した文書
３ 再補正後の「開示請求する保有個人情報」の名称
① 平成２９年から令和１年９月までに私が特定税務署長宛に提出した特定税理士に関する文書
② 平成３０年１１月１０日頃，平成３０年１２月下旬，平成３１年２月８日，平成３１年２月１０日頃に私が特定税務署資産課税部門に提出した文書
③ 令和１年９月２４日頃に私が特定税務署資産課税部門に提出した文書別表１（開示等決定を行った保有個人情報の名称）
通番原処分開示決定等した保有個人情報の名称
１ 原処分１平成２９年に私が特定税務署長宛に提出した特定税理士に関する文書
２ 原処分２平成３０年に私が特定税務署長宛に提出した特定税理士に関する文書
３ 平成３０年１１月１０日頃，平成３０年１２月下旬に私が特定税務署資産課税部門に提出した文書
４ 原処分３平成３１年２月８日，平成３１年２月１０日頃に私が特定税務署資産課税部門に提出した文書
５ 令和元年９月２４日頃に私が特定税務署資産課税部門に提出した文書
６ 原処分４平成３１年１月から令和元年９月までに私が特定税務署長宛に提出した特定税理士に関する文書
別表２（審査請求の対象となる保有個人情報）
通番原処分保有個人情報の名称
１ 原処分１平成２９年に私が特定税務署長宛に提出した特定税理士に関する文書
２ 原処分２平成３０年に私が特定税務署長宛に提出した特定税理士に関する文書
３ 原処分３平成３１年２月８日に私が特定税務署資産課税部門に提出した文書
４ 原処分４平成３１年１月から令和元年９月までに私が特定税務署長宛に提出した特定税理士に関する文書
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04k02.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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