諮問庁：国税庁長官
諮問日：令和３年１２月１７日（令和３年（行個）諮問第２４１号）
答申日：令和４年１０月６日（令和４年度（行個）答申第５０９７号）
事件名：本人が税務代理人である特定個人に対する税務調査に係る着眼調査・事後処理事績票等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報」という。）の開示請求につき，別紙の２①に掲げる文書（以下「本件文書１」という。）に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報１」という。）を特定し，開示し，別紙の２②に掲げる文書（以下「本件文書２」という。）に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報２」といい，本件対象保有個人情報１と併せて「本件対象保有個人情報」という。）を保有していないとして不開示とした各決定について，本件対象保有個人情報１を特定したこと及び本件対象保有個人情報２を保有していないとしたことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和３年７月９日付け特定記号１第４５０号及び同第４５１号により特定税務署長（以下「特定税務署長」又は「処分庁」という。）が行った開示決定及び不開示決定（以下，順に「原処分１」及び「原処分２」といい，併せて「原処分」という。）について，各決定の取消し及び開示請求の対象である保有個人情報の全部の開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。なお，審査請求人から，令和４年２月２日付けで意見書が当審査会宛て提出されたが，諮問庁の閲覧に供することは適当でない旨の意見が提出されており，その内容は記載しない。（１）本件の概要
本件は，特定税務署から所得税に関する税務調査（以下，第２において「本件調査」という。）を受けている特定個人の税務代理人である審査請求人が，本件調査に関して作成された文書の開示を請求したところ，その一部が不開示とされた事案である。
（２）適正手続違反に関する部分が不開示とされていること
本件調査においては，特定税務署長が，税務代理人税理士である審査請求人からの質問に対し，合理的な理由もなく不当に回答せず，照会文書の控の返送も拒否するなど，国税通則法が定める適正手続の要請に違反している点が多数存在するが，原処分はそれらの点に関する部分を「作成しておらず，保有していないため不開示とし」ており，その不開示決定は明らかに違法・不当である。
（３）調査権の濫用に当たること
開示された本件文書１の「別添」２頁１７行目では，「調査宣言します。修正申告しないのであれば，調査します。」という発言があったことが記載されているが，この発言は調査権の濫用に当たる。
（４）求釈明事項
ア 原処分によって一部開示された「平成２８年分着眼調査・事後処理事績票」平成２９年６月６日１頁には，「個人課税第十二部門」との記載がある。しかし，特定税務署の個人課税部門は，平成２８年当時から現在に至るまで，第六部門までしか存在せず，第十二部門は存在しない。なぜ存在しない架空の部門を記載したのか，その理由を説明されたい。当初，本件調査の担当者であった特定職員Ａ氏（当時）は，その後，第三部門へ異動し，本件調査の担当部門（担当者）は，第四部門（特定職員Ｂ）→第一部門（特定職員Ｃ）→第三部門（特定職員Ｄ）→第一部門（特定職員Ｅ）→第四部門（特定職員Ｆ）＜令和３年１０月１日現在＞と変遷している。税務署長の指示によるものか国税局長の指示によるものかは不明であるが，上記のように頻繁に担当部門及び担当者が変更され，納税者及び税務代理人（審査請求人）は大変困惑し，不安を覚えた。なぜ担当部門及び担当者が度々変更されたのか，その理由を説明されたい。
イ 本件調査においては，担当者ら（特定職員Ｂ，特定職員Ｃ）は，税務代理人税理士である審査請求人に対し，「特定職員Ａ（当時）が特定個人にかかる所得税の税務調査を１か月程行ったことは，行政指導であるので，調査報告書面にはありません。」と説明していた。ところが，原処分によって一部開示された「平成２８年分着眼調査・事後処理事績票」「着眼調査・事後処理事績票付表」１頁「接触状況」において，特定職員Ａ氏との「接触状況」が開示された。本件調査の担当者らの上記説明はどういうことだったのか（例えば，行政指導ではあったが調査の事後処理には記載したということだったのか），詳細に説明されたい。
ウ 「平成３０年分着眼調査・事後処理事績票」２頁が全て「対象外」とされている理由は何か。本件にかかる重要な部分であると推察されるので，説明されたい。
エ 審査請求人は，本件文書１の「別添」７頁「個人１特定職員Ｅ作成特定税理士との接触状況は以下の通り」の文面の書き直し，訂正を依頼したが，それに対する回答がないのはなぜか。
審査請求人が訂正を求めた理由は，上記文面においては，審査請求人の応答が丁寧な言葉遣いでなく，まるで悪意があるような表現がされている。他方で，税務署側の応答は，受け身の姿勢で丁寧に回答しているかのような表現である。審査請求人も丁寧な言葉遣いを使ったにもかかわらず，なぜこのような表現になっているのか？また，令和２年１２月３日以降令和３年６月２日に至るまで，審査請求人からの質問応答に対して何も回答しなかったにもかかわらず，「事務所に不在がちなので，回答が出来なかった」旨の回答は，責任転嫁しているとしか思えない。
オ 特定職員Ｅが令和３年７月１０日付けで転任したのであれば，その旨，納税者及び税務代理人の双方に対し連絡すべきではないか。後任の氏名等を説明すればよいのではないか。後任者は超エリート統括官と漏れ聞いているが，第一統括官が責任をもって本件事案に対処していたのであれば，後任者も第一統括官にすべきではないか。なぜ第四統括官となるのか説明責任を果たして頂きたい。第一統括官は個人課税部門の総責任者とされているのではないか。
本件調査においては，令和２年１１月１６日，特定職員Ｅが，「修正申告，そろそろどうですか？」と述べた。しかし，本件は，平成２８年分の所得税確定申告において，平成２９年９月，特定税務署・個人課税第三部門の特定職員Ａ（当時）が特定個人にかかる所得税の税務調査を１か月程行い，その後更正の請求の指導を受け，その結果，平成２９年１０月３１日付け「平成２８年分所得税及び復興特別所得税の更正通知書」（特定記号２第２８９５号（番号）４１９７６０４）で決定したことを，令和元年５月になって，「（更正決定された申告書を）修正申告しないのであれば調査します」と特定税務署自ら求めてきたのである。いったん示した公的見解を自ら否定し，また調査を再開し，納税者や税務代理人（当職）を混乱させるのはなぜか。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
本件審査請求は，法１２条に基づく開示請求に対し，特定税務署長（処分庁）が行った開示決定（原処分１）及び不開示決定（原処分２）について，これらを取り消した上で開示を求めるものである。
２ 本件開示請求について
本件開示請求は，特定個人に対する所得税等の税務調査及び行政指導（以下「税務調査等」という。）において作成される別紙の１に掲げる文書に記録された審査請求人を本人とする保有個人情報を求めるものである。処分庁は，別紙の２①に掲げる文書に記載された保有個人情報（本件対象保有個人情報１）を特定した上で，別表に掲げる部分について審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しないとして対象外（以下「本件対象外部分」という。）とする開示決定（原処分１）を行うとともに，別紙の２②に掲げる文書に記載された保有個人情報（本件対象保有個人情報２）は作成しておらず保有していないとして不開示決定（原処分２）を行った。審査請求人は，原処分を取り消し，本件対象外部分及び本件対象保有個人情報２の開示を求めていることから，本件対象外部分の保有個人情報該当性及び本件対象保有個人情報２の保有の有無について検討する。
３ 本件対象保有個人情報２の保有の有無について
（１）諮問庁から処分庁に確認したところ，次の事実が認められた。
ア 税務調査等に関する情報については，当該特定個人固有の情報であるが，審査請求人自身が答弁した内容や対応した事実に関する情報など，審査請求人と密接に関係がある情報については，審査請求人を本人とする保有個人情報にも該当することとなる。
イ 本件対象保有個人情報２の探索に当たっては，国税総合管理システム（以下「ＫＳＫシステム」という。）で特定個人に対する税務調査等の状況を確認し，本件開示請求の対象となる行政文書ファイルを特定した上で，書庫の探索を行ったが，開示決定を行った別紙の２①に記載された文書のほか，審査請求人を本人とする本件対象保有個人情報２の存在は確認できなかった。
なお，本件対象保有個人情報２のうち，行政指導記録書及び準備調査表については，個人課税事務提要に定められていない様式であり，作成することとされていない。
（２）したがって，本件対象保有個人情報２については保有していない。
４ 本件対象外部分の保有個人情報該当性について
（１）別表の一連番号１ないし４について
ア 別表の文書番号１及び２は，特定個人が提出した申告書の審査等の過程で作成された文書である。
本件対象外部分のうち，別表の一連番号１ないし４には，所得税及び消費税の観点から，調査対象者の選定に係る審査内容が個別具体的に記載されていると認められる。
イ 特定個人の税務申告に関する情報や特定個人に対する税務調査等に関する情報については，一般に当該特定個人固有の情報であると解されるところ，税務調査等においては，審査請求人自身が特定個人の税務代理人として，特定個人の税務処理に関する立会いや答弁等を行っているとしても，当該部分には審査請求人の氏名，その他審査請求人個人を識別することができる情報の記載は認められず，他の情報と照合することによって審査請求人個人を識別することができる情報の記載も認められない。
ウ したがって，当該部分は，税務調査等の対象となった特定個人固有の情報であると認められることから，審査請求人を本人とする保有個人情報には該当せず，対象外としたことは妥当である。
（２）別表の一連番号５及び６について
ア 別表の文書番号３は，税務職員が，税務調査等における納税義務者等との応接状況等の経過や確認した内容，相手方の主張等について時系列的に記載し作成した文書である。
イ 本件対象外部分のうち，別表の一連番号５には，税務職員が行った行為が記載されており，また別表の一連番号６には，特定個人の行為等が記載されていると認められるものの，審査請求人の氏名，その他審査請求人個人を識別することができる情報の記載は認められず，上記（１）イと同様の理由により，審査請求人を本人とする保有個人情報には該当せず，対象外としたことは妥当である。
５ 結論
以上のことから，特定税務署においては，本件対象保有個人情報２を保有しているとは認められないため，保有していないとして不開示とした原処分２は妥当であり，また，本件対象外部分は審査請求人を本人とする保有個人情報には該当しないと認められるため，その一部を対象外とした原処分１は妥当であると判断する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年１２月１７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和４年１月１３日審議
④ 同年２月２日審査請求人から意見書を収受
⑤ 同年９月１５日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件
対象保有個人情報１の見分及び審議
⑥ 同月２９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件開示請求は，本件請求保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，令和３年７月９日付けで，別紙の２①に掲げる文書（本件文書１）に記録された保有個人情報（本件対象保有個人情報１）を特定し，別表に掲げる本件対象外部分については，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しないとして，本件対象外部分を除く部分を全部開示する決定（原処分１）をするとともに，別紙の２②に掲げる文書（本件文書２）については作成しておらず，保有していないとして不開示とする決定（原処分２）を行った。
これに対し，審査請求人は，本件対象外部分の開示を求めるとともに，本件対象保有個人情報２を特定税務署は保有している可能性があるとして，原処分の取消しを求めている。
諮問庁は，本件対象外部分は審査請求人を本人とする保有個人情報に該当せず，また，本件対象保有個人情報２は処分庁において保有しているとは認められないから，原処分は妥当であるとしている。
そこで，以下，本件対象保有個人情報１を含む本件文書１の見分結果を踏まえ，原処分における本件対象外部分の保有個人情報該当性及び本件対象保有個人情報２の保有の有無について検討する。
２ 本件対象外部分の保有個人情報該当性について
（１）別表の一連番号１ないし４について
当審査会において見分したところ，別表に掲げる文書番号１及び２の文書は，特定個人が特定税務署に提出した確定申告書の審査の過程で作成された文書であり，別表の一連番号１ないし４には，所得税及び消費税を課税するに当たって，特定個人を調査対象者に選定した事由や特定税務署の処理方針等が個別具体的に記載されていることが認められる。また，当該部分には，特定個人に係る保有個人情報は記録されているものの，審査請求人を識別することができる情報は記録されておらず，本件文書１の他の部分に記載されている情報と照合しても，審査請求人を識別することができる情報であるとは認められない。
したがって，当該部分については，審査請求人以外の特定個人に係る保有個人情報であると認められ，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない。
（２）別表の一連番号５及び６について
当審査会において見分したところ，別表に掲げる文書番号３の文書は，税務職員が，税務調査等の過程で納税者等との応接内容等の接触状況を時系列順に記載し作成された文書であり，別表の一連番号５には，税務職員が特定個人に対して行った行為が，別表の一連番号６には，特定個人に関する事項が記載されていることが認められる。
また，当該部分には，審査請求人を識別することができる情報は記録されておらず，本件文書１の他の部分に記載されている情報と照合しても，審査請求人を識別することができる情報であるとは認められない。したがって，当該部分については，審査請求人以外の特定個人に係る保有個人情報であると認められ，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない。
３ 本件対象保有個人情報２の保有の有無について
（１）当審査会事務局職員をして諮問庁に対し，特定個人に係る税務調査等の経緯及び本件対象保有個人情報の特定の状況について改めて確認させたところ，以下のとおり説明する。
ア 平成２８年分の税務調査等について
（ア）平成２９年９月４日，処分庁は，特定個人が提出した平成２８年分の確定申告書について，特定税額控除の計算に誤りがあるとして，特定個人の関与税理士である審査請求人に対し，見直しを依頼したところ，審査請求人から，更正の請求書を提出する旨回答があった。平成２９年９月８日付けで特定個人から更正の請求書の提出があったため，処分庁は，同月２６日付けで「事後処理」（行政指導）の処理を終了した。
（イ）処分庁は，上記（ア）の特定個人から提出された更正の請求に対して，平成２９年１０月３１日付けで，部内のみで処理を行う「更正の請求に基づく減額更正」（その他調査）を行った。
（ウ）なお，国税当局では，「調査」を「実地調査」，「実地調査以外の調査」及び「その他調査」に区分しており，「更正の請求に基づく減額更正」（その他調査）は「その他調査」に含まれるが，「事後処理」（行政指導）は，「行政指導」であり，「調査」には含まれない。
イ 平成３０年分の税務調査等について
（ア）上記ア（イ）の後，処分庁において，特定税額控除適用者の見直しを行ったところ，特定個人については特定税額控除の適用ができないことが判明した。そのため，処分庁は，令和元年５月１０日，特定個人の関与税理士である審査請求人に対し，特定税額控除の適用ができない旨説明し，「事後処理」（行政指導）として修正申告が必要となる旨説明した。
しかし，特定個人からの修正申告書の提出がなかったことから，処分庁は，「事後処理」（行政指導）から「事後処理」（調査）に移行した。
なお，「事後処理」（調査）は，上記ア（ウ）の区分上「実地調査以外の調査」に含まれる。
（イ）上記（ア）の処理に係る国税当局における「調査」等の区分は，「事後処理」（行政指導）及び「事後処理」（調査）であるが，「事後処理」（行政指導）及び「事後処理」（調査）はそれぞれ別の事務ではなく，一連の事務として処理されたことから，作成された行政文書は一つの行政文書ファイルとして編てつされている。
ウ 本件対象保有個人情報の特定の状況について
国税当局において，納税者への調査状況は，ＫＳＫシステムに登録することとしており，本件請求保有個人情報の探索に当たっては，ＫＳＫシステムで特定個人に対する調査状況を確認し，「事後処理」（行政指導）として接触していた時期の行政文書も含め，本件文書１に記録された本件対象保有個人情報１を特定した。
なお，処分庁において，当該行政文書ファイルを確認するとともに，同ファイルに係る行政文書の保管場所を入念に探索するとともに，調査担当者の手持ち書類についても探索したが，本件文書１以外の文書の保有は確認できなかった。
（２）当審査会において，諮問庁から提示を受けた個人課税事務提要を確認したところ，「実地調査以外の調査」等共通の事務処理として，事後処理対象者との接触事績は「着眼調査・事後処理事績票付表」の「【接触状況】」欄へ確実に記載するよう規定されていることが認められる。（３）そこで検討すると，処分庁は，個人課税事務提要に基づいて，税務調査等における納税者等との応接内容等を本件文書１に記録しており，本件文書１以外に応接内容等を記載した文書があることをうかがわせる事情はないことから，本件対象保有個人情報２を保有していないとする諮問庁の上記説明に不自然な点はなく，これを覆すに足りる事情も存しない。また，上記（１）ウの探索の方法や範囲も不十分とはいえない。したがって，特定税務署において，本件対象保有個人情報１の外に本件請求保有個人情報を保有しているとは認められない。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件各決定の妥当性について
以上のことから，本件請求保有個人情報の開示請求につき，本件対象保有個人情報１を特定し，開示し，本件対象保有個人情報２を保有していないとして不開示とした各決定については，特定税務署において，本件対象保有個人情報１の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められないので，本件対象保有個人情報１を特定したこと及び本件対象保有個人情報２を保有していないとして不開示としたことは，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員白井玲子，委員常岡孝好
別紙
１ 本件請求保有個人情報
貴署個人課税部門による特定個人に係る審査請求人とのやりとり（統括官・調査担当者）に係る調査経過記録書及び調査報告書，行政指導記録書，事実関係時系列表，調査結果の説明書，処分の理由書，準備調査表，着眼調査・事後処理事績票及び着眼調査・事後処理事績票付表（特定個人に対して実施した税務調査に関するもの）
２ 本件対象保有個人情報
① 特定個人に対する事後処理（平成２９年６月以降実施分）において，担当者が作成した審査請求人に係る平成２８年分着眼調査・事後処理事績票及び着眼調査・事後処理事績票付表並びに平成３０年分着眼調査・事後処理事績票及び着眼調査・事後処理事績票付表
② 貴署個人課税部門による特定個人に係る審査請求人とのやりとり（統括官・調査担当者）に係る調査経過記録書及び調査報告書，行政指導記録書，事実関係時系列表，調査結果の説明書，処分の理由書，準備調査表（特定個人に対して実施した税務調査に関するもの）
別表（本件対象外部分）
文書一連
行政文書の名称対象外部分
番号番号
１ 平成２８年分着眼調査・１１枚目の「作成区分」欄，「電話事後処理事績票番号」欄及び「関与有無」欄以下
全部
２ ２枚目全部
２ 平成３０年分着眼調査・３１枚目の「作成区分」欄，「電話事後処理事績票番号」欄及び「関与有無」欄以下
全部
４ ２枚目全部
３ 平成３０年分着眼調査・５２枚目の「月日」欄，「担当者」事後処理事績票付表欄，「応接対応」欄，「相手方」
欄及び「応接内容等」欄の１４段
目
６ １０枚目の３１行目の１文字目か
ら５文字目及び９文字目から１２
文字目
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04k02.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。