諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和４年６月９日（令和４年（行個）諮問第５１３３号）
答申日：令和４年１０月６日（令和４年度（行個）答申第５０９９号）
事件名：本人に対する懲戒処分に関する文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「自衛官の懲戒処分について（上申）（特定文書番号。特定年月日）」（以下「本件文書」という。）に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和４年２月８日付け防人服第１８６５号により防衛大臣（以下「防衛大臣」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）に対し，本件文書の４４枚目，４５枚目及び４９枚目の不開示部分につき，答申者の肩書，署名，経歴を除く部分を開示するとの処分に変更することを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。なお，添付資料は省略する。（１）審査請求書
ア 審査請求に係る処分の内容
実施機関は，令和４年２月８日防人服第１８６５号により，審査請求人に対して，「自衛官の懲戒処分について（上申）（特定文書番号。特定年月日）」と称する行政文書のうち，４４枚目，４５枚目，４９枚目（以下，第２の２において，併せて「本件文書１ないし３」という。）のそれぞれ一部を不開示とした（以下，第２の２（１）において「本件不開示決定」という。）。
イ 審査請求の趣旨
本件不開示決定につき，本件文書１ないし３の不開示部分のうち，答申者の肩書，署名，経歴を除き，開示するとの処分に変更することを求める。
ウ 審査請求の理由
（ア）本件不開示決定の理由
実施機関は，本件不開示決定の理由につき，以下のとおり述べる。「開示請求者以外の個人に関する情報であり，これを開示することにより，開示請求者以外の特定の個人を識別され，又は特定の個人を識別することはできないが個人の権利利益を害するおそれがあるとともに，国の事務又は事業に関する情報であり，これを開示することにより答申者等が識別され，今後，隊員が同種の申立を躊躇するなど，事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法第１４条第２号及び第７号柱書きに該当するため不開示としました。」
（イ）本件不開示決定に理由がないこと
ａ 法１４条２号に該当しないこと
（ａ）「開示請求者以外の個人に関する情報」に該当しないこと本件文書１ないし３には，①答申者の肩書，署名，自衛隊における経歴の他，②開示請求者が不正行為をした状況が記載されていると考えられる。
上記①は「開示請求者以外の個人に関する情報」に該当するものの，上記②は「開示請求者以外の個人に関する情報」に該当しない。
（ｂ）「個人の権利利益を害するおそれがある」に該当しないこと本件文書１ないし３に記載された②開示請求者が不正行為をした状況は，答申者の権利利益にかかわるものでないから，上記②は「個人の権利利益を害するおそれがある」に該当しない。
ｂ 「人の財産を保護するため，開示することが必要であると認められる情報」（法１４条２号ロ）に該当すること
開示請求者は，防衛大臣が開示請求者に対して行った特定年月日付懲戒処分（以下，第２の２（１）において「本件懲戒処分」という。）により失った財産を回復すべく，本件懲戒処分の修正を求めて審査請求している（添付審査請求書）。
上記審査請求において，防衛大臣は，本件文書１ないし３が，本件懲戒処分を行うに当たり，不正行為を行った事実及び回数という処分の根幹にかかわる事実認定に当たり用いた重要な証拠の１つであることを明らかにした（添付弁明書６（１））。防衛大臣による上記事実認定が適正であるかを検証するには，防衛大臣が事実認定に当たり用いた証拠の内容を検証することが必要不可欠である。
そのため，本件文書１ないし３は，「人の財産を保護するため，開示することが必要であると認められる情報」に該当する。
ｃ 法１４条７号柱書きに該当しないこと
本件文書に記載された①答申者の肩書，署名，自衛隊における経歴を「開示することにより答申者等が識別され，今後，隊員が同種の申立を躊躇するなど，事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」はあるものの，②開示請求者が不正行為をした状況を「開示することにより答申者等が識別され，今後，隊員が同種の申立を躊躇するなど，事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」はない。
そのため，上記②は法１４条７号柱書きに該当しない。
ｄ 「個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるとき」（法１６条）に該当すること
開示請求者が本件懲戒処分により被った不利益は極めて大きく，保護されるべき開示請求者の権利利益は重大である。
また，上記ｂのとおり，本件文書１ないし３は本件懲戒処分における重要な証拠である。
したがって，本件文書１ないし３を開示することは，本件懲戒処分を争う開示請求者の「権利利益を保護するため特に必要があると認め」られる。
（ウ）結論
以上より，本件文書１ないし３につき，答申者の肩書，署名，経歴を除き開示すべきである。
（２）意見書
諮問庁は，理由説明書において，本件対象保有個人情報のうち，法１４条２号，７号柱書き及び同号ニ（以下，第２の２（２）において，総称して「不開示事由」という。）に該当する部分を不開示にしたと主張する。
しかしながら，審査請求人が不開示事由に該当しない具体的な理由を審査請求書において明らかにしたにもかかわらず，諮問庁は，何ら具体的な理由を明らかにすることなく，上記主張を繰り返すのみである。また，仮に，諮問庁が主張するように，本件文書１ないし３が不開示事由に該当するとしても，審査請求書において主張したとおり，本件文書１ないし３は法１４条２号ロ及び法１６条に該当する。諮問庁はこの点につき何ら反論していない。
したがって，本件文書１ないし３につき，答申者の肩書，署名，経歴を除き開示すべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，「本人に対する特定日付懲戒処分に係る一件記録の全て」に記録されている保有個人情報の開示を求めるものであり，これに該当する保有個人情報として，付紙第１（省略）に掲げる５文書に記録されている保有個人情報及び本件文書に記録されている保有個人情報（本件対象保有個人情報）を特定した。
本件開示請求については，法２０条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し，まず，令和３年１２月１４日付け防人服第２０９５１号により，付紙第１（省略）に掲げる５文書に記録されている保有個人情報について，法１４条２号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分を行った後，令和４年２月８日付け防人服第１８６５号により，本件対象保有個人情報について，法１４条２号，７号柱書き及び同号ニに該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分）を行った。
本件審査請求は，原処分に対して提起されたものである。
２ 法１４条該当性について
原処分において不開示とした部分及びその理由については，別表のとおりであり，本件対象保有個人情報のうち，法１４条２号，７号柱書き及び同号ニに該当する部分を不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は，上記第２の２（１）ウ（イ）のとおり，本件対象保有個人情報につき，答申者の肩書，署名，経歴を除き開示することを求めるが，上記２のとおり，本件対象保有個人情報のうち，法１４条２号，７号柱書き及び同号ニに該当する部分を不開示としたものである。
よって，審査請求人の主張には理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年６月９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月３０日審議
④ 同年７月２１日審査請求人から意見書を収受
⑤ 同年９月１５日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件
対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同月２９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件開示請求に対して，処分庁は，法２０条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し，まず，５文書に記録された保有個人情報を特定し，一部開示決定を行った後，本件文書に記録された保有個人情報を特定し，その一部を不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，本件対象保有個人情報につき，原処分において法１４条２号及び７号柱書きに該当するとして不開示とされた本件文書の４４枚目，４５枚目及び４９枚目の不開示部分のうち，答申者の肩書，署名及び経歴を除く部分（以下「本件不開示部分」という。）の開示を求めている。
諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報の見分結果に基づき，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）「答申者」欄について
本件不開示部分のうち，「答申者」欄には，開示請求者以外の個人の肩書，署名とともに所属等が記載されていると認められる。当該不開示部分に記載された情報は，一体として，法１４条２号本文前段の開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。
ア 法１４条２号ただし書該当性について
（ア）法１４条２号ただし書イ該当性について
本件文書は，懲戒処分の手続に関する文書であるところ，諮問庁の説明によれば，本件文書に係る懲戒処分については報道機関に対する公表等がされているものの，当該懲戒処分に係る被処分者以外の関係者については公表されておらず，当該懲戒処分に係る被処分者以外の関係者を公表する規則及び慣行もないとのことである。この説明を覆すに足りる事情はないことから，本件不開示部分のうち「答申者」欄に記載された情報は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とはいえず，法１４条２号ただし書イに該当するとは認められない。
（イ）法１４条２号ただし書ロ及びハ該当性について
本件不開示部分のうち「答申者」欄に記載された情報について，審査請求人は，本件文書は「人の財産を保護するため，開示することが必要であると認められる情報」に該当する旨主張するが，当該不開示部分に記載された情報が，審査請求人の財産を保護するために必要であるとは認め難いことから，当該情報が法１４条２号ただし書ロに該当すると認めることはできない。また，仮に，関係者が公務員であり，当該部分の中に関係者の職務に関する部分が含まれているとしても，懲戒処分の手続に係る答申を行うことは，関係者に分任された職務遂行の内容に係る情報とはいえないことから，同号ただし書ハに該当するとも認められない。
イ 法１５条２項による部分開示の可否について
本件不開示部分のうち「答申者」欄に記載された情報は，個人識別部分に該当することから，法１５条２項による部分開示の余地はなく，同欄に記載された情報は法１４条２号に該当し，同条７号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。（２）その余の部分について
ア 本件不開示部分のうち，上記（１）を除く部分には，本件開示請求に係る審査請求人が受けた懲戒処分に係る事案について，当該事案に関する事情等を知る関係者から提出された答申内容が記載されていることが認められる。
イ 上記（１）を除く部分に関係者の答申内容が記載されていることからすると，これを開示することにより，今後の同種の調査を行う際に，関係者が自ら答申を行った内容が開示されることによって，その内容から当該関係者が誰であるか識別され，その結果自らに不当な働きかけ等がされることを危惧して率直な答申等を行うことをちゅうちょし又は答申を行うこと自体を拒否するなど，今後の調査事務の適正な遂行に支障をおよぼすおそれがあると認められるから，本件不開示部分のうち，上記（１）を除く部分は法１４条７号柱書きに該当し，同条２号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，審査請求書及び意見書（上記第２の２（１）ウ（イ）ｄ及び（２））において，本件不開示部分について法１６条の裁量的開示を行うべき旨主張する。しかしながら，上記２において不開示としたことは妥当であると判断した部分については，これを開示しないことにより保護される利益を上回る，個人の権利利益を保護するための特段の必要があるとは認められないことから，同条による裁量的開示をしなかった処分庁の判断に裁量権の逸脱又は濫用があると認めることはできない。
（２）審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条２号並びに７号柱書き及びニに該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分は，同条２号及び７号柱書きに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員白井玲子，委員常岡孝好
別表
不開示とした部分不開示とした理由
３枚目，４枚目，１５枚人事管理業務に関する情報であり，これを開目，２４枚目，３１枚目示することにより，公正かつ円滑な人事の確及び３９枚目のそれぞれ保に支障を及ぼすおそれがあることから，法一部１４条７号ニに該当するため不開示とした。
７枚目ないし１１枚目，
１９枚目，２６枚目及び
３３枚目のそれぞれ一部
（自筆の署名を除く。）
４０枚目の一部（「５
参考事項」の「（１３）
その他」の本文の一部を
除く。）
５枚目，６枚目，３８枚開示請求者以外の個人に関する情報であり，目，４１枚目，５１枚目これを開示することにより，開示請求者以外ないし５５枚目，５７枚の特定の個人を識別され，又は，特定の個人目ないし６２枚目，６４を識別することはできないが，これを開示す枚目ないし６６枚目，６ることにより，なお個人の権利利益を害する９枚目，７１枚目，７３おそれがあることから，法１４条２号に該当枚目ないし７７枚目，７するため不開示とした。
９枚目ないし９１枚目，
１００枚目ないし１０５
枚目及び１０７枚目ない
し１１３枚目のそれぞれ
氏名階級
７枚目ないし１１枚目，
１９枚目，２６枚目，３
３枚目，３７枚目及び４
３枚目のそれぞれ自筆の
署名
１３枚目，１４枚目，１
２０枚目ないし１２４枚
目，１２９枚目及び１３
１枚目のそれぞれ一部
（１２９枚目の「調査
官」及び「書記」の自筆
の署名を除く。）
４０枚目の「５参考事
項」の「（１３）その
他」の本文の一部
１１６枚目の写真の顔部
分（開示請求者の顔部分
を除く。）及び「ファイ
ル情報」の「フォルダー
のパス」の欄の一部
１２５枚目，１２６枚目
及び１２８枚目のそれぞ
れ「尋問官」及び「初
期」の自筆の署名
１２９枚目及び１３０枚
目のそれぞれ「調査官」
及び「書記」の自筆の署
名
１３２枚目の「懲戒権
者」及び「書記」の自筆
の署名
４４枚目ないし４９枚目開示請求者以外の個人に関する情報であり，のそれぞれ一部これを開示することにより，開示請求者以外１２６枚目ないし１２８の特定の個人を識別され，又は特定の個人を枚目のそれぞれ一部（１識別することはできないが個人の権利利益を２６枚目及び１２８枚目害するおそれがあるとともに，国の事務又はのそれぞれ「尋問官」及事業に関する情報であり，これを開示するこび「書記」の自筆の署名とにより答申者等が識別され，今後，隊員がを除く。）同種の申立をちゅうちょするなど，事務の適
正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることか
ら，法１４条２号及び７号柱書きに該当する
ため不開示とした。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04k02.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。