諮問庁：法務大臣
諮問日：令和４年３月４日（令和４年（行個）諮問第５０５４号）
答申日：令和４年１０月１３日（令和４年度（行個）答申第５１０１号）
事件名：特定年に特定地方法務局特定課が本人に対応したことが分かる文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「特定年特定地方法務局が私のことで対応したことが分かるもの（当局総務課が開示請求者に対応した分。ただし，特定年月日までに開示したものは除く。）」（以下「本件文書」という。）に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和３年１１月２６日付け○○法庶第６３４号により特定地方法務局長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，令和３年１月２５日頃からの（通知）は，悪質な対応で私は処分と考えるので正しい対応を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
令和３年１１月２６日の全部開示等の人権相談票等は，人権擁護課と総務課が，一方的に私の人権相談等をユウドウし人権相談票等とした物であり，人権相談票等では無く私の人権を無視又は，処分した物であり私は処分と考えるので正しい対応を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 原処分について
審査請求人は，処分庁に対し，本件文書につき法１３条１項の規定に基づき，保有個人情報の開示請求（令和３年１０月２７日付け受付第５－２号）をした。
処分庁は，上記開示請求について，本件文書を保有していないことから，法１８条２項の規定により，不開示決定をし（令和３年１１月２６日付け○○法庶第６３４号。原処分）をした。
２ 審査請求人の主張について
審査請求書（上記第２の２）には，「令和３年１１月２６日の全部開示等の人権相談票等は，人権擁護課と総務課が，一方的に私の人権相談等をユウドウし人権相談票等とした物であり人権相談票等では無く私の人権を無視又は，処分した物であり私は処分と考えるので正しい対応を求める。」の記載のとおり，審査請求人は，人権相談票以外の保有個人情報（審査請求人とのやり取りを記録した応接記録，電話聴取書等）を処分庁は保有しているとして，原処分の取消しを求めている。
３ 原処分の妥当性について
開示請求のあった保有個人情報である開示請求人と対応したことが分かるものについて，庁内に保存されている行政文書の探索を行ったところ，特定地方法務局人権擁護課において，審査請求人から聴取した内容等に基づき，相談の内容，回答及び処理の概要等をありのままに記載した人権相談票の作成及び保有は確認できたが，特定地方法務局総務課においては，請求人との応接記録又は電話での対応の記録等の文書を作成又は取得しておらず，保有していないことを確認したため，原処分を行ったものである。したがって，審査請求人の主張には理由がなく，原処分を維持することが相当である。
なお，上記の特定地方法務局人権擁護課において保有している審査請求人の保有個人情報である人権相談票について，審査請求人からの別の保有個人情報開示請求により全部開示決定を行っているとともに，審査請求人から本件と同様の趣旨で審査請求がされている。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年３月４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月９日審議
④ 同年１０月７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象保有個人情報を含む複数の保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象保有個人情報については，作成しておらず存在しないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，本件文書は特定地方法務局職員の誘導等により作成されたものであり，正しい対応を求めるなどと主張し，原処分の取消しを求めているものと解されるところ，諮問庁は，原処分を維持することが相当としていることから，以下，本件対象保有個人情報の保有の有無について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の保有の有無について
（１）諮問庁の上記第３の説明について，当審査会事務局職員をして諮問庁に更に確認させたところ，諮問庁は，おおむね次のとおり補足して説明する。
ア 特定地方法務局では，一般の方から同局の業務や職員に関する意見・要望，苦情等を受け付け，職員が対応した場合，当該応接記録や電話対応記録については，文書主義の原則を定めた法務省行政文書管理規則（平成２３年４月１日法務省秘文訓第３０８号大臣訓令）１１条にいう「軽微なもの」に当たるとして作成していない。
イ 本件開示請求において「私のことで対応したことがわかるもの」との記載があるが，これは審査請求人が特定地方法務局へ電話した際及び来庁した際に，同局の職員が作成した電話対応記録や応接記録等である旨を，本件開示請求書を窓口で受領した際に確認しているところ，同局は，人権擁護課において，常設の相談窓口を開設し，同窓口において，面談又は電話による人権相談を行っており，審査請求人から同課に対し，特定年度に複数回の人権相談があった。これらの結果については，人権相談取扱規程（昭和５９年８月３１日法務省訓令第３号）６条により，法務省人権擁護局長の定める人権相談票の様式でもって，記録を作成している。当該人権相談票は，令和３年１１月２６日付け○○法庶第６３３号により，別途開示決定済みである。
特定地方法務局では，上記人権相談以外にも，審査請求人から人権擁護課及び総務課に対し，同局の職員の対応についての批判を受け付け，職員が対応したが，そのような場合，上記アで述べたとおり，対応記録は作成していない。
したがって，特定地方法務局総務課が審査請求人に対応した文書は，存在しない。
ウ 本件開示請求を受け，また，念のため，本件審査請求を受けた際，執務室，書庫，パソコン上のフォルダ内等を探索したが，本件対象保有個人情報以外の本件請求保有個人情報に該当する保有個人情報を確認することはできなかった。
（２）これを検討するに，当審査会において，諮問庁から提示を受けた上記（１）ア掲記の行政文書管理規則（写し）を確認したところ，諮問庁の説明に符合する内容であると認められ，本件文書は作成しなかった旨の上記（１）イの諮問庁の説明は，特段不自然，不合理な点は認められず，他にこれを覆すに足りる事情も認められない。
（３）本件対象保有個人情報の探索の範囲等についても，特段の問題があるとは認められない。
（４）したがって，特定地方法務局総務課において，本件対象保有個人情報を保有しているとは認められない。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，特定地方法務局総務課において本件対象保有個人情報を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04k03.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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