諮問庁：内閣総理大臣
諮問日：令和４年３月７日（令和４年（行個）諮問第５０５６号及び同第５０５７号）
答申日：令和４年１０月１３日（令和４年度（行個）答申第５１０２号及び同第５１０３号）
事件名：本人に係る「検察官適格審査会の審議結果について」の不訂正決定に関する件
本人に係る「検察官適格審査会の審議結果について」の利用不停止決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「特定年月日Ａ付け特定番号「検察官適格審査会の審議結果について」」（以下「本件対象保有個人情報」という。）の訂正請求及び利用停止請求につき，不訂正及び利用不停止とした各決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）２７条１項の規定に基づく訂正請求及び法３６条１項の規定に基づく利用停止請求に対し，令和３年１１月２４日付け府公監第３３号により内閣府独立公文書管理監（以下「処分庁」という。）が行った不訂正決定及び利用不停止決定（以下，順に「原処分１」及び「原処分２」といい，併せて「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。なお，添付資料は省略する。（１）審査請求書
第一に，当該訂正申立事件に関する形式的な判断として，原処分１・令和３年１１月２４日付け府公監第３３号では，当該保有個人情報に対する訂正請求に係る対象事実につき，同年８月５日付け府公監第２１号をもって開示決定をした文書には含まれていないために法２７条１項３号には該当しないとして，不訂正と主張された。
しかし，法２７条１項各号において，自己を本人とする保有個人情報につき，その内容が事実ではないと思料するときに行うことができると規定されている法的関係であり，法３３条１項（移送の事案）本文に「その他他の行政機関の長において訂正決定等をすることにつき正当な理由があるときは」も想定されている法的関係でもあるから，当該訂正請求に係る保有個人情報の対象とは処分行政庁による公権力の権限が及ぶべき対象行政文書に自己を本人とする保有個人情報のうち事実でないと思料されるべき客観的合理性ある保有個人情報であることは本件訂正請求においても同様であった。そして，司法上の裁判例では，本件訂正請求と同様の法的関係にある民事訴訟法２５７条（更正決定）１項には「判決に計算違い，誤記その他これらに類する明白な誤りがあるときは，裁判所は，申立てにより又は職権で，いつでも更正決定をすることができる」旨があり，その裁判例（東京地決平９・３・３１判時一六一三・一一四）には「更正申立てに対して実体判断をした上でなされた却下決定についても，本条二項（旧１９４条３項）を類推し，即時抗告を認めるのが相当である」と判示されており，司法手続きの選択においても，同法２５７条２項で「更正決定に対しては，即時抗告をすることができる。ただし，判決に対し適法な控訴があったときは，この限りではない」と法的に制限されたことには，日本国憲法３２条で保障された「裁判を受ける権利」として不服申立権の行使において形式的な誤記の訂正だけではなく，実質的な事実誤認を是正する法的権利も容認した法的関係と解されるべきであり，法２７条１項所定の事由による訂正請求については，請求人（自己）を本人とする保有個人情報に関する事実の対象には，明らかな事実誤認や違法性のある誤記など評価・判断を含め行政不服審査法が請求人の権利義務関係に直接的に変動を及ぼす法的関係を認めた対象行政文書自体も「保有個人情報」として保護すべき対象「事実」と法解釈することが妥当であって，既に本件原決定においても行政不服審査法による審査請求も教示されており，また法４２条（審査会への諮問）では開示請求だけでなく，訂正請求や利用停止請求に対する不服申立まで想定されている法的関係であり，司法上の判断でも，裁判例（最判昭４９・７・１９民集二八・五・七五九）では，「原処分を取り消し又は変更する裁決は異議決定庁を拘束するが，原処分を適法と認めて審査請求を棄却する裁決があっても，異議決定庁は独自の審理判断に基づいて自ら原処分を取り消し又は変更することを妨げない。」旨判示されているとおり，本来の社会的責務に基づけば，行政機関の判断を問わず，公益上の観点をもって，対象「事実」を検証して，審理過程上の重大な欠陥があれば，当該訂正請求に係る保有個人情報に関する事実を是正すべきであり，その行政権の違法性を自認することも認められる法的関係である。
第二に，当該利用停止請求事件に関する形式的な判断として，当該原処分１・令和３年１１月２４日付け府公監第３３号では，前記のとおり，当該形式的な判断として対象行政文書の前提となる事実が是正された場合，その後の対象行政文書の利用目的は実質的に本来の目的と異なることは極めて明白であるから，行政機関の長は請求人（自己）を本人とする保有個人情報に関する当該原処分においても，当該保有個人情報に関する対象行政文書を利用停止せざるを得ず，必要不可欠であること明白。第三に，当該訂正申立事件及び当該利用停止請求事件に関する実質的な判断として，
（最初に）
本件各原決定の理由では請求人の（原審）疎明資料等に基づく各請求の理由に対する対等な理由が付されていない点につき，明らかに合理的理由なき処分は審理過程上の重大な欠陥ある違法は免れないから，日本国憲法１３条に基づく幸福追求権に該当する「知る権利」を侵害した違憲行為は法的に無効と抗議する。
（最後に）
本件各原決定の理由では請求人の（原審）疎明資料等に基づく各請求の理由に対する客観的な事実と異なる点につき，明らかに保有個人情報の利用に関して開示請求者本人の利益だけでなく，現在及び将来的にも個人情報を管理する関係行政庁における社会法益にも著しい矛盾をきたす審理過程上の重大な欠陥ある違法は免れないから，日本国憲法１３条に基づく幸福追求権に該当する「正す権利」を侵害した違憲行為は法的に無効と抗議する。
（捕捉として）
「（原審）請求の趣旨第１項及び第２項に関する理由は，第一に，別紙（略）のとおり当審査会の審議・調査の対象には「特定年月日Ｂ付け２件，特定年月日Ｃ付け２件，特定年月日Ｄ付け１件，特定年月日Ｅ付け１件」各検察官に対する重大な罷免請求事件が組織的に遺脱されている事実関係があり，第二に，別紙のとおり，当審査会の審議・調査状況について特定年月日Ｆ付け請願書をもって当時・検察官適格審査会特定役職Ａで特定団体特定役職Ｂであった特定個人を通じて既に随時審査に付され調査・審議されていた事実関係があり請求人の保有個人情報である特定年月日Ａ付け特定番号・通知書には，法的関係として保有個人情報の重大な欠陥に当たる事実が記録されているから，改めて法２７条１項３号に基づき早急にも請求人に関する本件保有個人情報の重大な欠陥を訂正しなければならない。」
（主な争点）
一特定年月日Ａ付け特定番号・通知書には，「特定年月日Ｂ付け２件，特定年月日Ｃ付け２件，特定年月日Ｄ付け１件，特定年月日Ｅ付け１件」各検察官に対する重大な罷免請求事件６件が組織的に遺脱がされた事実の是非
二特定年月日Ｆ付け請願書をもって当時検察官適格審査会特定役職Ａで特定団体特定役職Ｂであった特定個人らを通じて既に検察官適格審査会による随時審査に付されていた一連の罷免請求事件を組織的に黙認して隠ぺいされていた事実の是非
よって，「結果的には（原審）請求の趣旨第３項に関する理由は．請求人の保有個人情報である特定年月日Ａ付け特定番号・通知書が審理過程上の重大な欠陥を露呈して作為的に記録された違法な保有個人情報を黙認し続ければ，当該保有個人情報は法ないし公文書等の管理に関する法律いずれの立法趣旨と著しく性質が異なり，明らかに関係行政機関を含め原処分に関する利害関係人が社会正義に反して悪用され続ける意図が危惧され，法３条２項規定に反し保有される蓋然性は極めて高く，請求人の保有個人情報である特定年月日Ａ付け特定番号・通知書は改めて法３６条１項１号に基づき，早急にも真正な個人情報に是正されるべく利用停止ないし消去されなければならない。」
（補足）
「特定文書番号付け勧告請求事件とは請求人が内閣府公文書監察室（独立公文書管理監）経由・内閣総理大臣に対し公文書管理法３１条に基づき，内閣総理大臣の権限にある公文書管理法上の公文書の管理に関する行政事務の評価及び監視をもって原処分（特定年月日付け特定番号・通知書）の是正を求めた法的措置。尚，当該原処分に関する基本事件・罷免請求事件は，請求人が検察官適格審査会に対し検察庁法２３条に基づく職権発動であり，その趣旨は検察組織全体に及ぶ組織的腐敗である各担当検察官による職務上の著しい非行につき罷免による訴追を求めた内容で，顕著な事実は，当審査会の審議・調査の対象に，「特定年月日Ｂ付け２件，特定年月日Ｃ付け２件，特定年月日Ｄ付け１件，特定年月日Ｅ付け１件」もの各検察官に対する重大な罷免請求事件の記録が組織的に遺脱されている経過であり，当審査会の審議・調査状況について，特定年月日Ｆ付け請願書をもって当時・検察官適格審査会特定役職Ａで特定団体特定役職Ｂであった特定個人らを通じ既に随時審査に付され調査・審議されていた特段の事情を組織的に否定された経過を経て，特定年月日Ｈ付け内閣総理大臣あて公文書管理法３１条による勧告請求に至る。（尚，行政事件訴訟法９条２項による法律上の利益には検察官の職務上の著しい非行に対する罷免による訴追の効果として民事訴訟法３３８条２項及び同条１項５号に基づく「再審の訴えを提起することができる」権利が直接的に変動し得る法的関係でもある。）」
（２）意見書
反論当該諮問庁の主張をいずれも否認する。
第一に，（原処分１）
その理由とは
本件は，令和３年１１月２４日付け府公監第３３号（原処分１）で争点とされた訂正対象につき，法的関係では，法２７条１項３号には「開示決定に係る保有個人情報であって，第２５条第１項の他の法令の規定により開示を受けたもの」と明記されている法的関係であるから，法２５条１項「行政機関の長は，他の法令の規定により，開示請求者に対し開示請求に係る保有個人情報が前条第１項本文に規定する方法と同一の方法で開示するとされている場合（開示の期間が定められている場合にあっては，当該期間内に限る。）には，同項本文の規定にかかわらず，当該保有個人情報については，当該同一の方法による開示を行わない。ただし，当該他の法令の規定に一定の場合には開示しない旨の定めがあるときは，この限りではない。」との旨が規定されている法的拘束力においては，法２４条１項に基づく文書などでの交付を受けた対象行政文書は法２７条１項３号の対象となることは極めて明白であるから，追加提出資料１号証のとおり，原処分に至る審理過程上の事務の取扱いにおいては，公文書管理法５条（整理）に基づけば，行政文書ファイルとは関連する複数の行政文書ファイルを一の行政文書ファイルに集約して管理すべき法的義務も明記されており，内閣府と内閣官房との間で事案の移送とし取扱われたように対処されるべきであって，元々，対象行政文書は法１４条で開示される請求人（自己）を本人とする保有個人情報であり，法２７条１項において同項１号ないし３号に該当する自己を本人とする保有個人情報につき，その内容が真実ではないと思料するときに行うことができると規定され，他の中央省庁ないし都道府県での保有個人情報開示請求制度における法解釈と同様，既に本件審査請求を通じ訂正申立事項を再考する機会とする法解釈が一般的であり，法２９条は「訂正請求に係る」と限定して，法２７条１項に規定された「自己を本人とする保有個人情報の内容が真実でない（と思料するとき）」に従うべき法的関係であるから，司法上の裁判例では，まず本件訂正申立てと同様の法的関係にある民事訴訟法２５７条（更正決定）１項には「判決に計算違い，誤記その他これらに類する明白な誤りがあるときは，裁判所は，申立てにより又は職権で，いつでも更正決定をすることができる」旨があり，その裁判例（東京地決平９・３・３１判時一六一三・一一四）「更正申立てに対して実体判断をした上でなされた却下決定についても，本条二項（旧１９４条３項）を類推し，即時抗告を認めるのが相当である」と判示されており，司法手続きの選択においても，同法２５７条２項で「更正決定に対しては，即時抗告をすることができる。ただし，判決に対し適法な控訴があったときは，この限りではない」と法的に制限されたこと，改めて日本国憲法３２条で保障された「裁判を受ける権利」は不服申立権の行使では形式的な誤記の訂正だけでなく，実質的な事実誤認を是正する法的権利も容認した法的関係と解すべきであって，法２７条１項所定の事由による訂正申立てについては，請求人（自己）を本人とする保有個人情報に関する「事実」の対象には，明らかな事実誤認や違法性のある誤記等も単なる評価・判断ではなく，元々，行政不服審査法が請求人の権利義務関係に直接的に変動を及ぼす法的関係であることは対象保有個人情報を含め対象行政文書が法的に保有個人情報として保護されるべき対象事実であると法解釈すること妥当であるから，更正判断を含めて，司法上の判断でも，裁判例（最判昭４９・７・１９民集二八・五・七五九）は，「原処分を取り消し又は変更する裁決は異議決定庁を拘束するが，原処分を適法と認めて審査請求を棄却する裁決があっても，異議決定庁は独自の審理判断に基づいて自ら原処分を取り消し又は変更することを妨げない。」旨が判示されており，行政不服審査法２条による本来の社会的責務に基づけば，追加提出資料２号証と同様，処分行政庁による自らの社会的責務に基づく公権力の是正をもって改めて原処分１の変更を自認することは法２７条１項には反せず理由説明書（下記第３を指す。）主張する利用目的の範囲を超えるものではなく，形式的要件が満たされていることから，実質的な法的争訟を適正に審議すべきである。
第二に，（原処分２）
前述のとおり，本件原処分２につき，当該諮問庁の判断には当初より審理過程上の重大な欠陥があるから，改めて原処分２は法３条２項（利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の保有の禁止）規定だけではなく，法８条１項又は２項（目的外利用及び提供の制限）規定にも法的接触が生じることから，結果的に原処分２に関する利用停止又は消去措置は免れない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
令和３年１２月８日付けで提起された処分庁による保有個人情報の訂正をしない旨の決定処分（原処分１）及び処分庁による保有個人情報の利用停止をしない旨の決定（原処分２）に対する審査請求について，下記の理由により，これを棄却すべきであると考える。
１ 原処分１について
（１）本件審査請求の趣旨及び理由について
ア 審査請求の趣旨
本件は，審査請求人が行った保有個人情報訂正請求に対して，法３０条２項の規定に基づき，保有個人情報の訂正をしない旨を決定する原処分１を行ったところ，審査請求人から，訂正請求対象の保有個人情報は処分行政庁による公権力の権限が及ぶべきものであったとして原処分の取消しを求める審査請求が提起されたものである。
イ 審査請求の理由
審査請求書に記載された本件審査請求の理由は，おおむね次のとおりである。
（ア）原処分１においては，訂正請求対象の保有個人情報が開示決定した文書には含まれていないため形式的に法２７条１項３号には該当せず不訂正とされているが，法３３条１項（事案の移送）の規定によれば「その他他の行政機関の長において訂正決定をすることにつき正当な理由があるときは」事案の移送も想定されている法的関係なのだから，請求対象の保有個人情報は「処分行政庁による公権力の権限が及ぶべき」ものであって，そこには「事実でないと思料されるべき客観的合理性ある」情報が含まれているのであり，本件訂正請求は法に基づき対応されるべきであった。
（イ）判例（東京地決平９・３・３１判時一六一三・一四）によれば，日本国憲法３２条で保障された「裁判を受ける権利」として不服申立権の行使において実質的な事実誤認に基づく記録を是正する法的権利が容認されているのだから，明らかな事実誤認や違法性のある誤記などを含む訂正請求対象の保有個人情報は訂正されるべきである。
（ウ）原処分決定通知書において提示された理由は，訂正請求の理由に対して対等なものでなく，したがって原処分は日本国憲法１３条に基づく追求権に該当する「知る権利」を侵害する違憲行為である。（エ）請求対象の保有個人情報が事実と異なることは明白であるにもかかわらず訂正をしないこととした原処分１は，「関係行政庁における社会法益にも著しい矛盾をきたす審理過程上の重大な欠陥ある違法」を免れず，日本国憲法１３条に基づく幸福追求権に該当する「正す権利」を侵害する違憲行為である。
（２）本件対象保有個人情報及び原処分１について
本件訂正請求は，審査請求人が，保有個人情報全部開示決定（令和３年８月５日付け府公監第２１号。）を受けて，法２７条１項３号に基づき法務省から審査請求人に宛てた文書「検察官適格審査会の審議結果について（特定年月日Ａ）」の写し（以下「審議結果通知」という。）に含まれる保有個人情報の訂正を求めるものである。
処分庁においては，本件訂正請求に対し，審議結果通知に含まれる保有個人情報は全部開示決定において開示したものではなく，法２７号条１項３号には該当せず，また，当該保有個人情報が事実であるか否か処分庁において明らかにすることは困難であるとして保有個人情報の訂正をしない旨決定した。
（３）原処分１の妥当性について
ア 審査請求人からの勧告請求状の提出について
特定年月日Ｉ，審査請求人から，文書が郵送された。処分庁においては，当該文書を受理し，文書受付簿にその旨記録した。審査請求人から提出された文書は，特定年月日Ｇ付けで作成された「勧告請求状」と題する文書（以下「勧告請求状」という。）と，審査請求人と処分庁でない行政機関との間でやり取りされたと考えられる文書の写し（審議結果通知を含む。）により構成されていた。
イ 審査請求人からの保有個人情報開示請求と対応について令和３年７月１２日，審査請求人が，内閣府公文書監察室（独立公文書管理監）経由で内閣総理大臣あてに，「特定年月日Ｇ付け勧告請求状及びその文書受理簿など付随する行政文書一式（行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律施行令２１条２項に基づく「一の行政文書」）」に含まれる保有個人情報の開示を求める保有個人情報開示請求を提起した。
処分庁においては，本件開示請求に対し，勧告請求状及び「文書受付簿（特定年度）」（以下「文書受付簿」という。）を対象文書として特定し，全部開示決定処分を行った。
ウ 原処分１の妥当性について
審査請求人は，審査請求書の「５審査請求の理由」において，法３３条１項（事案の移送）の規定によれば「その他他の行政機関の長において訂正決定をすることにつき正当な理由があるときは」事案の移送も想定されている法的関係なのだから，請求対象の保有個人情報は「処分行政庁による公権力の権限が及ぶべき」ものであって，そこには「事実でないと思料されるべき客観的合理性ある」情報が含まれているのであり，当初の訂正請求は法に基づき対応されるべきであったと主張する。
「処分行政庁による公権力の権限が及ぶ」ことの意味するところが必ずしも明らかではないが，法３３条は法２７号１項各号のいずれかに該当する保有個人情報が他の行政機関の長によって訂正されることが適当である場合の事案の移送について定めたものであり，開示を受けていない保有個人情報に係る訂正請求事案の移送について定めたものではない。審査請求人が訂正を求める審議結果通知に記録された保有個人情報は開示を受けたものではなく，訂正請求の対象とならないものであり，事案の移送が想定されているものであったとの指摘は当たらず，審査請求人の主張に理由はないと考えられる。
なお，審議結果通知は他の行政機関から審査請求人に対して発出された行政文書の写しであると考えられるが，当該保有個人情報が事実であるか否かを処分庁において明らかにすることは困難である。したがって，「事実でないと思料されるべき客観的合理性」があるか否かは必ずしも明らかではなく，当該観点からも訂正を行わないこととした原処分１は妥当であると考えられる。
エ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，原処分１決定通知書において提示された理由は，訂正請求の理由に対して対等なものでないと主張する。「対等」な理由の提示の意味するところが必ずしも明らかではないが，原処分１においては「保有個人情報の重大な欠陥に当たる事実が記録されているから，改めて法２７条１号３項に基づき，早急にも審査請求人に関する本件保有個人情報の重大な欠陥を訂正しなければならない。」との請求理由に対応するよう，請求対象の保有個人情報は法２７条１項３号には該当しない旨に加え，保有個人情報が事実であるか否かを処分庁において明らかにすることは困難である旨を明記の上決定通知を発出しており，決定通知書における理由の提示は日本国憲法１３条に基づく幸福追求権に該当する「知る権利」を侵害するような欠陥のあるものとは考えられない。
審査請求人は，明らかな事実誤認や違法性のある誤記などを含む請求対象の保有個人情報は訂正されるべきであるとした上で，訂正を行わなかった原処分１は重大な欠陥を含み日本国憲法１３条に基づく幸福追求権に該当する「正す権利」を侵害する違憲行為であると主張する。しかし，上記のとおり審査結果通知に記載の保有個人情報が事実であるか否かは明らかではなく，また，処分庁において明らかにすることも困難であるため，訂正を行わないこととした原処分が違憲行為であるとの審査請求人の指摘は当たらない。（４）結論
以上のとおり，本件訂正請求においては法令に基づいて審査請求人が求める保有個人情報の訂正を行うことはできないと考えるのが妥当であり，審査請求人の主張は当たらないことから，これを棄却すべきであると考える。
２ 原処分２について
（１）本件審査請求の趣旨及び理由について
ア 審査請求の趣旨
本件は，審査請求人が行った保有個人情報利用停止請求に対して，法３９条２項の規定に基づき，保有個人情報の利用停止をしない旨を決定する原処分２を行ったところ，審査請求人から，当該保有個人情報は訂正されるべきであり，訂正されれば利用停止することが必要不可欠であるとして原処分２の取消しを求める審査請求が提起されたものである。
イ 審査請求の理由
審査請求書に記載された本件審査請求の理由は，おおむね次のとおりである。
（ア）明らかな事実誤認や違法性のある誤記など評価・判断を含め行政不服審査法が審査請求人の権利義務関係に直接的に変動を及ぼす法的関係を認めた対象行政文書自体も「保有個人情報」として保護すべき対象「事実」であり，訂正されるべきである。訂正された場合には，その後の対象行政文書の利用目的は実質的に本来の目的と異なることは極めて明白であるから，当該行政文書は利用停止することが必要不可欠であることが明白である。
（イ）原処分２決定通知書において提示された理由は，利用停止請求の理由に対して対等なものでなく，したがって原処分２は日本国憲法１３条に基づく幸福追求権に該当する「知る権利」を侵害する違憲行為である。
（ウ）訂正及び利用停止請求対象の保有個人情報が事実と異なることは明白であるにもかかわらず訂正及び利用停止をしないこととした原処分２は，「関係行政庁における社会法益にも著しい矛盾をきたす審理過程上の重大な欠陥ある違法」を免れず，日本国憲法１３条に基づく幸福追求権に該当する「正す権利」を侵害する違憲行為である。
（２）本件対象保有個人情報及び原処分２について
本件利用停止請求は，審査請求人が，保有個人情報全部開示決定（令和３年８月５日付け府公監第２１号。）を受けて，法３６条１項１号に基づき法務省から審査請求人に宛てた文書「検察官適格審査会の審議結果について（特定年月日Ａ）」の写し（以下「審議結果通知」という。）に含まれる保有個人情報の利用停止を求めるものである。処分庁においては，本件利用停止請求に対し，審議結果通知に含まれる保有個人情報は全部開示決定において開示したものではなく，訂正請求及び利用停止請求権の対象となる保有個人情報について定めた法２７条１項各号には該当せず，また，当該保有個人情報が事実であるか否か処分庁において明らかにすることは困難であるとして保有個人情報の利用停止をしない旨決定した。
（３）原処分２の妥当性について
ア 第３の１（３）アのとおり。
イ 第３の１（３）イのとおり。
ウ 原処分２の妥当性について
審査請求人は，審査請求書の「５審査請求の理由」において，明らかな事実誤認や違法性のある誤記を含む審議結果通知書に記録された保有個人情報は訂正されるべきであり，訂正されれば利用目的が本来の目的と異なるものとなるから利用停止すべきことは明白であると主張する。
しかし，上述のとおり審議結果通知は開示を受けておらず，利用停止請求権の対象となる保有個人情報について定めた法２７条１項各号には該当しないため利用停止を行うことはできないと判断するのが妥当である。処分庁においては，審査請求を受けて改めて審議結果通知書が審査請求人に対して開示されているか，処分庁に対して提起された他の開示請求に係る文書も対象に含めて念入りに確認したが，開示の実績はない。したがって，審査請求人が利用停止を求める保有個人情報は法令に基づいて利用停止請求の対象とすることができないことから，審査請求人の主張は当たらず，利用停止をしない旨決定した原処分２は適当であったと考えられる。
なお，利用停止請求は法３６条１項各号に該当すると思料するときに請求できるものであるところ，請求対象の保有個人情報は，審査請求人から，勧告請求状と併せて提出され，受理した文書に記載されたものであるため，違法に取得したものではなく，また，審議結果通知が法務省において作成された文書であるため，処分庁において法３条２項に違反して保有しているかについて判断することはできず，さらに，処分庁においては，勧告請求状や審議結果通知等について，特段の対応を行わず，情報提供（国民からの意見）として受理し，保有しているものであるため，法８条１項及び２項に違反して利用や提供も行っておらず，そのため，当該保有個人情報が同法２７条１項各号に該当する場合であっても，法３６条１項各号に該当するとは認められない。
エ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，原処分２決定通知書において提示された理由は，利用停止請求の理由に対して対等なものでないと主張する。「対等」な理由の提示の意味するところが必ずしも明らかではないが，原処分においては「審理過程上の重大な欠陥を露呈して作為的に記録された違法な保有個人情報を黙認し続ければ，（中略）法３条２項規定に反し保有される蓋然性は極めて高く，（中略）法３６条１項１号に基づき，早急にも真正な個人情報に是正されるべく利用停止ないし消去されなければならない。」との請求理由に対応するよう，請求対象の保有個人情報は法２７条１号各号には該当しない旨に加え，保有個人情報が事実であるか否かを処分庁において明らかにすることは困難であり，法３条２項違反の状態であるか明らかではない旨を明記の上決定通知を発出しており，決定通知書における理由の提示は日本国憲法１３条に基づく幸福追求権に該当する「知る権利」を侵害するような欠陥のあるものとは考えられない。
審査請求人は，明らかな事実誤認や違法性のある誤記などを含む請求対象の保有個人情報は訂正されるべきであるとした上で，訂正及び利用停止を行わなかった原処分２は重大な欠陥を含み日本国憲法１３条に基づく幸福追求権に該当する「正す権利」を侵害する違憲行為であると主張するが，審議結果通知は他の行政機関から審査請求人に対して発出された行政文書の写しであるとえられるところ，当該通知に記載の保有個人情報が事実であるか否かを処分庁において明らかにすることは困難である。したがって，本件訂正請求及び利用停止請求に理由があるか否か明らかではないため，訂正及び利用停止を行わないこととした原処分２が違憲行為であるとの審査請求人の指摘は当たらない。
（４）結論
以上のとおり，本件利用停止請求においては法令に基づいて審査請求人が求める保有個人情報の利用停止を行うことはできないと考えるのが妥当であり，審査請求人の主張は当たらないことから，これを棄却すべきであると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和４年３月７日諮問の受理（令和４年（行個）諮問第５０５６号及び同第５０５７号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年４月５日審査請求人から意見書及び資料を収受（同
上）
④ 同年１０月７日令和４年（行個）諮問第５０５６号及び同
第５０５７号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各請求について
本件訂正請求及び利用停止請求は，本件対象保有個人情報について，訂正及び利用停止を求めるものであるところ，処分庁は，本件訂正請求及び利用停止請求に係る保有個人情報について，審査請求人が本件訂正請求及び利用停止請求に先立ち，法１２条１項の規定に基づき行った開示請求において開示決定した保有個人情報に含まれておらず，法２７条１項各号のいずれにも該当しないことから，不訂正及び利用不停止とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているが，諮問庁は原処分を維持することが妥当であるとしていることから，以下，本件対象保有個人情報の訂正請求対象情報該当性及び利用停止請求対象情報該当性について検討する。
２ 法２７条１項が定める訂正請求権行使の要件について（原処分１）法２７条１項は，何人も，自己を本人とする保有個人情報について，その内容が事実でないと思料するときは，当該保有個人情報の訂正請求を行うことができるとしているが，その対象となる保有個人情報は，同項１号ないし３号に掲げるものに限るものとしており，これら各号の規定は，いずれも法による開示決定又は独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律による開示決定（独立行政法人等に事案が移送された場合）を受けた保有個人情報であることを訂正請求権行使の要件としている。その趣旨については，制度の円滑かつ安定的な運営の観点から，対象となる保有個人情報を明確にし，手続上の一貫性を確保するため，訂正請求に当たって，法による開示請求・開示決定を前置させることとしたものであると解される。
３ 法３６条１項が定める利用停止請求権行使の要件について（原処分２）法３６条１項は，何人も，自己を本人とする保有個人情報が同項１号及び２号に該当すると思料するときは，当該保有個人情報の利用の停止，消去又は提供の停止（以下「利用停止」という。）を請求することができるとしているが，その対象は，法２７条１項により，同項１号ないし３号に掲げるものに限るとしており，これらの規定はいずれも法又は独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律による開示決定（独立行政法人等に事案が移送された場合）を受けた保有個人情報であることを利用停止請求権行使の要件としている。
その趣旨については，制度の円滑かつ安定的な運営の観点から，対象となる保有個人情報を明確にし，手続上の一貫性を確保するため，利用停止請求に当たって，法による開示請求・開示決定を前置させることとしたものであると解される。
４ 訂正請求対象情報該当性及び利用停止請求情報該当性について当審査会において，諮問書に添付された審査請求人が「訂正申立及び利用停止等請求書」に記載する開示決定通知書（令和３年８月５日付け府公監第２１号）（写し）を確認したところ，開示する保有個人情報は，①勧告請求状及び②文書受付簿であり，これらのいずれにも，審査請求人が訂正請求及び利用停止請求をした本件対象保有個人情報は，含まれていないと認められる。そして，審査請求人が，本件対象保有個人情報について，処分庁から法による開示決定を受けたことを具体的な根拠とともに説明していないことを併せ考えると，上記第３の１（３）及び２（３）において諮問庁が説明する，審査請求人が訂正及び利用停止を求める本件対象保有個人情報は，処分庁から法による開示を受けたものではない旨の説明に不自然，不合理な点があるとはいえず，これを覆すに足りる事情も認められない。
そうすると，本件対象保有個人情報は，法による開示決定に基づき開示を受けたものであるとは認められないから，上記２及び３で述べたとおり，法２７条１項に規定する訂正請求及び利用停止請求の要件を満たすものではなく，訂正請求及び利用停止請求の対象となるものではないと認められる。
５ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，当審査会の上記判断を左右するものではない。
６ 本件各決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報の訂正請求及び利用停止請求につき，法２７条１項各号のいずれにも該当しないとして不訂正及び利用不停止とした各決定については，本件対象保有個人情報は，同項各号のいずれにも該当しないと認められるので，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04k03.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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