諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和４年４月８日（令和４年（行個）諮問第５０９４号）
答申日：令和４年１０月１３日（令和４年度（行個）答申第５１０４号）
事件名：本人に係る現認証明書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書１（以下「本件文書」という。）に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和４年１月２１日付け防人給第９１９号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，取消しを求める。
２ 審査請求の理由
本件審査請求の理由の要旨は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。なお，意見書については，諮問庁に閲覧させることは適当ではない旨の意見が提出されているため，その内容は記載しない。開示された文書を見ますと，公務災害発生報告書に記載された現認証明書をそっくり複写したもので開示請求しました黒塗り部分については，請求前と全く変わっておらないと判明しました。これが，一部開示と言えるのでしょうか？
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，「昭和５１年５月２９日付．公務災害発生報告書（あやなみ第８６号）中の現認証明書記載の黒塗り部分。（本人の公文書であります。）及同文書添付の災害発生前健康管理記録特定個人の所属。」の開示を求めるものであり，これに該当する保有個人情報として，別紙に記載の各文書に記録された保有個人情報を特定し，法１８条１項の規定に基づき，令和４年１月２１日付け防人給第９１９号により，本件対象保有個人情報について，法１４条２号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分）を行った。
本件審査請求は，原処分に対して提起されたものである。
２ 不開示とした部分及びその理由について
本件対象保有個人情報のうち，「現認証明書」（文書１）の１枚目及び２枚目のそれぞれ一部については，開示請求者以外の個人に関する情報であり，これを開示することにより，開示請求者以外の特定の個人を識別され，又は，特定の個人を識別することはできないが，これを開示することにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあることから，法１４条２号に該当するため不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は，「開示された文書を見ますと，公務災害発生報告書に記載された，現認証明書をそっくり複写したもので開示請求しました，黒塗り部分については，請求前と全く変わっておらないと判明しました。これが，一部開示と言えるのでしょうか？」として，原処分の取消しを求めるが，上記２のとおり，本件対象保有個人情報のうち，法１４条２号に該当する部分を不開示としたものである。
よって，審査請求人の主張には理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年４月８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２２日審議
④ 同年５月２０日審査請求人から意見書を収受
⑤ 同年９月２日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同年１０月７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件開示請求は，本件対象保有個人情報を含む保有個人情報の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象保有個人情報の一部について，法１４条２号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，不開示部分の開示を求めていると解されるところ，諮問庁は，原処分を維持することが妥当であるとしていることから，以下，本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）当審査会において本件対象保有個人情報を見分したところ，本件不開示部分には，特定の公務災害に係る現認証明書に記載された事実を現認したことを証明した者（以下「証明者」という。）及び上官に被災者（審査請求人）の公務災害に係る診断等を報告した者（以下「報告者」という。）の氏名，階級等及び印影が記載されていると認められる。当該部分は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。
（２）法１４条２号ただし書該当性について
ア 公務員の氏名については，その職務の遂行に係る情報として，「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて」（平成１７年８月３日付け情報公開に関する連絡会議申合せ。以下「申合せ」という。）により，特段の支障が生ずるおそれがある場合を除き，開示することとされているが，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり補足して説明する。（ア）現認証明書の証明者については，海上自衛隊災害補償規則（昭和４２年１月３１日。海上自衛隊達第６号）（以下「災害補償規則」という。）４条（災害の報告）により，「現場にいた者」と定めており，これについては，自衛隊員以外の者も含まれるところ，文書１（現認証明書）は，自身の職務遂行中の現場において発生した特定の災害を目撃した者が，被災者の災害補償認定に必要な手続の一環として，現場にいた一目撃者等の立場から，災害発生の状況等について現認したことを証明するために作成したものであり，証明者自身の職務に関連して作成したものではないことから，証明者の氏名については，職務の遂行に係る情報には該当しない。
（イ）また，文書１（現認証明書）中，特定分隊長（上官）に報告した者（報告者）は，特定分隊所属の曹士であるところ，曹士における職務は，自己の術科に係る業務とされている。海上自衛隊自衛艦乗員服務規則（昭和５８年３月１５日。海幕人第１０１１号別冊）（以下「自衛艦乗員服務規則」という。）３２３条及び３２５条において，入院加療等を要する者及び死傷者が発生した場合は，衛生長が艦長へ報告及び関係の分隊長へ通知する旨定められているところ，昭和５１年当時の海上自衛隊自衛艦乗員服務規則は確認できなかったものの，自衛艦乗員服務規則は，昭和３３年に「案の試行」として海上幕僚長より通達（昭和３４年及び昭和３５年に一部改正）されたものを，昭和５８年に廃止するとともに，その内容を基に，新たに制定したものであり，その際の変更事項を記載した文書（以下「説明文書」という。）によれば，自衛艦乗員服務規則３２３条及び３２５条の内容は，変更事項に含まれておらず，昭和５１年当時においてもこれと同様の規定が適用されていたと考えられることから，曹士である当該報告者が実施した上官への「報告」は，上記の「自己の術科に係る業務」には該当せず，職務遂行の範ちゅうに含まれるものではないため，当該報告者の氏名についても，職務の遂行に係る情報には該当しない。
イ 当審査会において，諮問庁から提示を受けた上記ア（ア）及び（イ）掲記の災害補償規則，自衛艦乗員服務規則及び説明文書を確認したところ，その内容は，上記諮問庁の説明のとおりであると認められる。
そうすると，文書１（現認証明書）の証明者及び報告者の氏名は，職務の遂行に係る情報には該当しないとする上記アの諮問庁の説明は，否定することまではできず，これを覆すに足りる事情も認められない。
ウ なお，諮問庁からは，現在行われている公務災害調査手続においては，被災者に現認証明書の内容を確認させることは行っておらず，文書１（現認証明書）においては，理由は不明であるが，被災者の印影が記載されており，特定の災害に係る具体的な内容が記載された後に被災者が当該文書を確認した可能性も考えられるところ，関係者に当時の状況を確認することは困難であり，被災者が必ずしも当該文書を確認したとする確証が得られないことから，当該部分を不開示としたとの説明があった。
エ そうすると，文書１（現認証明書）に具体的な内容が記載される以前に，被災者が押印するとは考えにくいものの，現在行われている公務災害調査手続において，被災者に現認証明書の内容を確認させることは行っておらず，当時の状況を確認することが困難である旨の上記ウの諮問庁の説明は，否定することまではできず，これを覆すに足りる事情も認められないから，文書１（現認証明書）の内容については，審査請求人が法令の規定により又は慣行として知ることができ，又は知ることが予定されている情報とはいえない。
オ 以上によれば，本件不開示部分は，法１４条２号ただし書イ及びハに該当せず，同号ただし書ロに該当する事情も認められない。また，当該不開示部分は個人識別部分であることから，法１５条２項による部分開示の余地もない。
したがって，本件不開示部分は，法１４条２号に該当し，不開示としたことは妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条２号に該当するとして不開示とした決定については，同号に該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙
文書１現認証明書（本件文書）
文書２災害発生前の健康管理記録
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04k03.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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