諮問庁：文部科学大臣
諮問日：令和４年１月２６日（令和４年（行個）諮問第５０３４号）
答申日：令和４年１０月１７日（令和４年度（行個）答申第５１０５号）
事件名：本人に対する特定の保有個人情報の開示をしない旨の決定通知書の不訂正決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）の訂正請求につき，不訂正とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）２７条１項の規定に基づく訂正請求に対し，令和３年１１月１５日付け３文科初第１４１１号により文部科学大臣（以下「文部科学大臣」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不訂正決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである（添付資料については省略する。）。
（１）審査請求書
第一に，当該訂正申立事件に関する形式的な判断として，原処分・令和３年１１月１５日付け３文科初第１４１１号では，当該保有個人情報に対する訂正請求に係る対象事実に関する理由につき，情報公開・個人情報保護審査会による判断で不開示決定が妥当であると支持された法的関係をもって法２９条に該当しないとして，不訂正と主張する。しかし，法２９条では「訂正請求に係る」と限定して，法２７条１項に規定された「自己を本人とする保有個人情報の内容が事実でない（と思料するとき）」に従うべき法的関係であって，当該訂正請求に係る保有個人情報の対象とは行政庁による公権力の権限が及ぶべき対象行政文書に自己を本人とする保有個人情報のうち事実でないと思料されるべき客観的合理性ある保有個人情報であること本件訂正請求も同様と抗議する。そして，司法上の裁判例では，本件訂正請求と同様の法的関係にある民事訴訟法２５７条（更正決定）１項には「判決に計算違い，誤記その他これらに類する明白な誤りがあるときは，裁判所は，申立てにより又は職権で，いつでも更正決定をすることができる」旨があり，その裁判例（東京地決平９・３・３１判時一六一三・一一四）には「更正申立てに対して実体判断をした上でなされた却下決定についても，本条二項（旧１９４条３項）を類推し，即時抗告を認めるのが相当である」と判示されており，司法手続きの選択においても，同法２５７条２項で「更正決定に対しては，即時抗告をすることができる。ただし，判決に対し適法な控訴があったときは，この限りではない」と法的に制限されたことには，日本国憲法３２条で保障された「裁判を受ける権利」として不服申立権の行使において形式的な誤記の訂正だけではなく，実質的な事実誤認を是正する法的権利も容認した法的関係と解されるべきであり，法２７条１項所定の事由による訂正請求については，審査請求人（自己）を本人とする保有個人情報に関する事実の対象には，明らかな事実誤認や違法性のある誤記など評価・判断を含め行政不服審査法が審査請求人の権利義務関係に直接的に変動を及ぼす法的関係を認めた対象行政文書自体も「保有個人情報」として保護すべき対象「事実」と法解釈することが妥当であって，既に本件原決定においても行政不服審査法による審査請求も教示されており，また法４２条（審査会への諮問）では開示請求だけでなく，訂正請求や利用停止請求に対する不服申立まで想定されている法的関係であり，司法上の判断でも，裁判例（最判昭４９・７・１９民集二八・五・七五九）では，『原処分を取り消し又は変更する裁決は異議決定庁を拘束するが，原処分を適法と認めて審査請求を棄却する裁決があっても，異議決定庁は独自の審理判断に基づいて自ら原処分を取り消し又は変更することを妨げない。』旨判示されているとおり，本来の社会的責務に基づけば，行政機関の判断を問わず，公益上の観点をもって，対象「事実」を検証して，審理過程上の重大な欠陥があれば，当該訂正請求に係る保有個人情報に関する事実を是正すべきであり，その行政権の違法性を自認することも認められる法的関係である。（略）
第三に，当該訂正申立事件及び（略）に関する実質的な判断として，（最初に）本件（略）原決定の理由では審査請求人の（原審）疎明資料等に基づく各請求の理由に対する対等な理由が付されていない点につき，明らかに合理的理由なき処分は審理過程上の重大な欠陥ある違法は免れないから，日本国憲法１３条に基づく幸福追求権に該当する「知る権利」を侵害した違憲行為は法的に無効と抗議する。（最後に）本件（略）原決定の理由では，審査請求人の（原審）疎明資料等に基づく各請求の理由に対する客観的な事実と異なる点につき，明らかに保有個人情報の利用に関して開示請求者本人の利益だけでなく，現在及び将来的にも個人情報を管理する関係行政庁における社会法益にも著しい矛盾をきたす審理過程上の重大な欠陥ある違法は免れないから，日本国憲法１３条に基づく幸福追求権に該当する「正す権利」を侵害した違憲行為は法的に無効と抗議する。（捕捉として）『（原審）請求の趣旨第１項及び第２項に関する理由は，特定日Ｃ付け法１３条に基づく保有個人情報開示請求において，審査請求人が特定日Ａ付け文部科学省担当係あて請願書及び付随する行政文書一式並びに特定日Ｂ付け担当係あて礼状及び添付資料及び付随する行政文書一式を求めた件につき，文部科学省が文書接受簿，文書管理簿，文書廃棄簿など行政文書を作成ないし保存もせずに，公文書等の管理に関する法律４条（作成）違反，同５条（整理）違反，同６条（保存）違反し，文部科学省行政文書管理規則を形骸化させた職務上の非行がある点につき，事後でも特定日Ｆ付け行政不服審査法２条での審査請求事件（特定諮問番号）に際し，現に有する対象開示請求文書あること知りながら公文書の管理における違法を否定し続けては組織的な隠ぺいが係属していることから，特定文書番号は，改めて法２７条１項１号に基づき，早急にも審査請求人に関する本件保有個人情報の重大な欠陥を訂正しなければならない。』
（主な争点）
１ 特定文書番号不開示決定における審理過程において，現に審査請求人による保有個人情報開示請求に添付されていた対象保有個人情報を既に知りながら文部科学省担当職員が違法に対象行政文書の存在を否定した事実の是非
２ 文部科学省が文書接受簿，文書管理簿，文書廃棄薄など必要な行政文書をも作成ないし保存もせず，公文書管理法４条（作成）違反，同５条（整理）違反，同６条（保存）違反をしては，組織的に文部科学省行政文書管理規則を形骸化させた職務上の非行がある事実の是非よって，『結果的には（原審）請求の趣旨第３項に関する理由は作為的に作成・記録された違法な保有個人情報を悪用すること法ないし公文書等の管理に関する法律いずれの立法趣旨とも著しく性質が異なり，明らかに関係行政機関を含め原処分に関する利害関係人が社会正義に反して悪用し続ける意図が危惧されるべき特段の事情であり，事後も公文書の管理における違法を否定し続けては組織的な隠ぺいが係属されていることは，法３条２項の規定に違反して保有されている特段の事情に当たるから，特定文書番号は，改めて法３６条１項１号に基づき，早急にも真正な個人情報に是正されるべく（略）。』
（２）意見書
当該諮問庁の主張をいずれも否認する。
第一に，（諮問番号・令和４年（行個）諮問第５０３４号）本件は，令和３年１１月１５日付け３文科初第１４１１号で争点とされた訂正対象について，関連法令・行政事件訴訟法９条（原告適格）１項括弧書を準用すれば，審査請求人には本件原処分の是正においては現在及び将来的にも「法律上の利益」がある限り，既に対象行政文書が法１４条で開示される審査請求人（自己）を本人とする保有個人情報であり，法２７条１項において，同項１号ないし３号に該当する自己を本人とする保有個人情報について，その内容が事実ではないと思料するときに行うことができると規定された法的関係につき相共に争いのない顕著な事実であるから，本件審査請求を通じて当該諮問庁における訂正申立事項等を再考する機会として善解すべきであり，法２９条は「訂正請求に係る」と限定して，法２７条１項に規定された「自己を本人とする保有個人情報の内容が事実でない（と思料するとき）」に従うべき法的関係であるから，司法上の裁判例では，まず本件訂正申立てと同様の法的関係にある民事訴訟法２５７条（更正決定）１項には「判決に計算違い，誤記その他これらに類する明白な誤りがあるときは，裁判所は，申立てにより又は職権で，いつでも更正決定をすることができる」旨があり，その裁判例（東京地決平９・３・３１判時一六一三・一一四）「更生申立てに対して実体判断をした上でなされた却下決定についても，本条二項（旧１９４条３項）を類推し，即時抗告を認めるのが相当である」と判示されており，司法手続きの選択においても，同法２５７条２項で「更生決定に対しては，即時抗告をすることができる。ただし，判決に対し適法な控訴があったときは，この限りではない」と法的に制限されたこと，改めて日本国憲法３２条で保障された「裁判を受ける権利」は不服申立権の行使では形式的な誤記の訂正だけでなく，実質的な事実誤認を是正する法的権利も容認した法的関係と解すべきであって，法２７条１項所定の事由による訂正申立てについては，審査請求人（自己）を本人とする保有個人情報に関する「事実」の対象には，明らかな事実誤認や違法性のある誤記等も単なる評価・判断ではなく，元々，行政不服審査法が審査請求人の権利義務関係に直接的に変動を及ぼす法的関係であることは対象保有個人情報を含め対象行政文書が法的に保有個人情報として保護されるべき対象事実であると法解釈すること妥当であるから，更生判断を含めて，司法上の判断でも，裁判例（最判昭４９・７・１９民集二八・五・七五九）は，『原処分を取り消し又は変更する裁決は異議決定庁を拘束するが，原処分を違法と認めて審査請求を棄却する裁決があっても，異議決定庁は独自の審理判断に基づいて自ら原処分を取り消し又は変更することを妨げない』旨が判示されており，行政不服審査法２条による本来の社会的責務に基づけば，追加提出資料のとおり，処分行政庁による自らの社会的責務に基づく公権力の是正をもって改めて本件原処分の変更を自認すること法２７条１項には反せず理由説明書主張する利用目的の範囲を超えるものではなく，形式的要件が満たされていることから，実質的な法的争訟を適正に審議すべきである。
（略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 審査請求に係る保有個人情報について
本件審査請求に係る保有個人情報は，次のとおりである。
特定文書番号保有個人情報の開示をしない旨の決定について（通知）（以下，第３において「特定年度不開示決定通知書」という。）本件対象保有個人情報につき，審査請求人から訂正請求がなされ，これに対して訂正しないことを決定したところ，審査請求がなされたところである。
２ 保有個人情報の訂正をしないこととした理由について
（１）本審査請求に至る経緯について
訂正請求に係る保有個人情報は，審査請求人本人が行った特定日Ｃ付け保有個人情報開示請求に対して不開示の決定を通知した「特定年度不開示決定通知書」であるが，本件については，既に，審査請求人が審査請求をし，不開示決定は妥当と情報公開・個人情報保護審査会（以下，第３において「審査会」という。）から答申が出ている事案に対するものである。その経緯は以下のとおりである。
特定年月，審査請求人から，特定日Ａ付け請願書が送付された。当該文書の内容は，文部科学省ホームページに掲載済みの資料の送付を希望するものであり，審査請求人に対して依頼内容のとおり資料を郵送した。その後，特定日Ｃ付けで，審査請求人から，上記，請願書等の開示を求める保有個人情報開示請求がなされた。
しかし，対象文書（請願書）は定型的・日常的な照会に関する文書として既に廃棄していたことから，特定日Ｅ付けで，不開示決定を行い，審査請求人に対して通知（「特定年度不開示決定通知書」）した。その後，特定日Ｆ付けで，審査請求人から，上記「特定年度不開示決定通知書」の取消しを求める審査請求がなされ，特定日Ｇ付けで，上記，審査請求について審査会への諮問を行った。
特定日Ｈ付けで，審査会から文部科学省において請願書等を保有しているとは認められず，特定年度不開示決定は妥当であるとの答申（特定答申番号）がなされた。
特定日Ｉ付けで，上記答申を踏まえ，文部科学大臣による上記審査請求について棄却する決定を行い，審査請求人に対して通知した。（２）審査請求人の主張について
「特定年度不開示決定通知書」について，審査請求人から，一部不開示の決定ないし，不開示箇所の開示への決定に内容を訂正するよう，保有個人情報訂正請求がなされた。
訂正請求の理由として，審査請求人からは，
特定日Ａ付けで文部科学省に送付した文書について，文部科学省が文書接受簿，文書管理簿，文書廃棄簿などを作成・保存しなかったことは「公文書等の管理に関する法律」に違反していること。
特定日Ｃ付け保有個人情報開示請求書に添付された特定日Ａ付け文部科学省宛文書は，特定日Ｃ付け開示請求の対象保有個人情報であること。が挙げられている。
（３）原処分の妥当性について
特定年度不開示決定については，前述（１）にあるとおり，妥当であるとの審査会による答申を得ており，文部科学省としてその内容に誤りがあるとは考えていない。
また，開示請求者本人が提出した特定日Ｃ付け保有個人情報開示請求書の「１．開示を請求する保有個人情報」の枠内に記載してあるとおり，特定日Ａ付けの請願書は，同請求書の別紙として添付されていたものであり，開示請求を受けた時点で文部科学省が保存していた文書そのものではないので，開示対象には当たらない。
そもそも，本件訂正請求の内容は，不開示決定という文部科学省の「判断」の内容に関するものであり，法２７条の訂正請求の対象となる「事実」に該当するものではないため，法２９条の「当該訂正請求に理由がある」ときに該当すると認められず，訂正をしない旨の決定を行ったものである。
３ 原処分にあたっての考え方について
以上のことから，文部科学省として，保有個人情報の訂正をしないことを決定したところであり，原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年１月２６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年３月２日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 同年９月１３日審議
⑤ 同年１０月１２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件訂正請求について
本件訂正請求は，本件対象保有個人情報の訂正を求めるものであり，処分庁は不訂正とする原処分を行った。審査請求人は原処分の取消しを求めているが，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報の訂正請求対象情報該当性及び訂正の要否について検討する。
２ 訂正請求対象情報該当性について
訂正請求は，法２７条１項において，同項１号ないし３号に該当する自己を本人とする保有個人情報について行うことができると規定されている。本件訂正請求の対象は，審査請求人が法に基づく保有個人情報の開示請求により処分庁から開示を受けた自己を本人とする保有個人情報であることから，法２７条１項１号に該当すると認められる。
３ 訂正の要否について
（１）法２７条１項は，何人も，自己を本人とする保有個人情報の内容が事実でないと思料するときは，当該保有個人情報の訂正を請求することができる旨を規定している。その対象は「事実」であって，「評価・判断」には及ばないと解される。
また，訂正請求を行う者は，開示を受けた保有個人情報のうち，①どの部分（「事実」に限る。）の表記について，②どのような根拠に基づき当該部分の表記が事実でないと判断し，③その結果，どのような表記に訂正すべきと考えているのか等の，請求を受けた行政庁が当該保有個人情報の訂正を行うべきか否かを判断するに足りる内容を，自ら根拠を示して明確かつ具体的に主張する必要がある。
そして，訂正請求を行う請求人から明確かつ具体的な主張や根拠の提示がない場合や当該根拠をもってしても請求人が訂正を求めている事柄が「事実でない」とは認められない場合には，法２９条に規定する「訂正請求に理由があると認めるとき」に該当しないと判断することになる。（２）そこで，別紙の１を確認すると，別紙の１は，法１８条２項の規定に基づき文部科学大臣が行った不開示決定の内容が記載された文書であり，開示しないこととした保有個人情報の名称及び開示しないこととした理由等が記載されているものと認められる。また，訂正請求の内容は，別紙の２のとおりであることが認められる。
（３）本件訂正請求は，訂正請求の体裁をとってはいるものの，本件対象保有個人情報の内容が事実でないというのではなく，その実質は審査請求人が行った開示請求に対して，文部科学大臣が下した不開示決定につき，新たな決裁手続を行い，開示するとの決定を反映した保有個人情報を作成することを求めるものであって，このような訂正請求は，およそ訂正請求に理由があると認められる余地はなく，法２９条の保有個人情報の訂正をしなければならない場合に該当するとは認められない。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件不訂正決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報の訂正請求につき，法２９条の保有個人情報の訂正をしなければならない場合に該当しないとして不訂正とした決定については，本件対象保有個人情報は，同条の保有個人情報の訂正をしなければならない場合に該当するとは認められないので，妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員泉本小夜子，委員磯部哲
別紙
１ 本件対象保有個人情報が記録された文書
特定文書番号保有個人情報の開示をしない旨の決定について（通知）
２ 訂正請求の内容
（１）別紙の１の「開示をしないこととした理由」のうち，「開示請求のあった保有個人情報は，定型的・日常的な照会に関する文書として既に廃棄したため，不開示とした」に対して，「開示請求のあった保有個人情報は，定型的・日常的な照会に関する文書として既に廃棄したため，現在，対象開示請求文書に当たる特定日Ｃ付け保有個人情報開示請求書に添付された特定日Ａ付け文部科学省担当係あて請願書を除き不開示とした」との文言に訂正せよ。
（２）別紙の１のうち，「保有個人情報の開示をしない旨の決定について」及び「特定日Ｃ付け（特定日Ｄ受付）で開示請求のありました保有個人情報については，法１８条２項の規定により，下記のとおり全部を開示しないことに決定したので通知します」に対して，「保有個人情報の開示をする旨の決定について」及び「特定日Ｃ付け（特定日Ｄ受付）で開示請求のありました保有個人情報については，法１８条１項の規定により下記のとおり開示することに決定したので通知します」との文言に訂正せよ。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04k03.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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