諮問庁：文部科学大臣
諮問日：令和４年１月２６日（令和４年（行個）諮問第５０３５号）
答申日：令和４年１０月１７日（令和４年度（行個）答申第５１０６号）
事件名：本人に対する特定の保有個人情報の開示をしない旨の決定に係る決裁・供覧文書等の利用不停止決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）の利用停止請求につき，利用不停止とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）３６条１項の規定に基づく利用停止請求に対し，令和３年１１月１５日付け３文科初第１４１１号により文部科学大臣（以下「文部科学大臣」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った利用不停止決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである（添付資料については省略する。）。
（１）審査請求書
（略）
第二に，当該利用停止請求事件に関する形式的な判断として，原処分・令和３年１１月１５日付け３文科初第１４１１号では，前記のとおり，当該形式的な判断として対象行政文書の前提となる事実が是正された場合，その後の対象行政文書の利用目的は実質的に本来の目的と異なることは極めて明白であるから，行政機関の長は審査請求人（自己）を本人とする保有個人情報に関する当該原処分においても，当該保有個人情報に関する対象行政文書を利用停止せざるを得ず，必要不可欠であること明白。
第三に，（略）当該利用停止請求事件に関する実質的な判断として，（最初に）本件（略）原決定の理由では審査請求人の（原審）疎明資料等に基づく各請求の理由に対する対等な理由が付されていない点につき，明らかに合理的理由なき処分は審理過程上の重大な欠陥ある違法は免れないから，日本国憲法１３条に基づく幸福追求権に該当する「知る権利」を侵害した違憲行為は法的に無効と抗議する。（最後に）本件（略）原決定の理由では，審査請求人の（原審）疎明資料等に基づく各請求の理由に対する客観的な事実と異なる点につき，明らかに保有個人情報の利用に関して開示請求者本人の利益だけでなく，現在及び将来的にも個人情報を管理する関係行政庁における社会法益にも著しい矛盾をきたす審理過程上の重大な欠陥ある違法は免れないから，日本国憲法１３条に基づく幸福追求権に該当する「正す権利」を侵害した違憲行為は法的に無効と抗議する。（捕捉として）『（原審）請求の趣旨第１項及び第２項に関する理由は，特定日Ｃ付け法１３条に基づく保有個人情報開示請求において，審査請求人が特定日Ａ付け文部科学省担当係あて請願書及び付随する行政文書一式並びに特定日Ｂ付け担当係あて礼状及び添付資料及び付随する行政文書一式を求めた件につき，文部科学省が文書接受簿，文書管理簿，文書廃棄簿など行政文書を作成ないし保存もせずに，公文書等の管理に関する法律４条（作成）違反，同５条（整理）違反，同６条（保存）違反し，文部科学省行政文書管理規則（以下「文書管理規則」という。）を形骸化させた職務上の非行がある点につき，事後でも特定日Ｅ付け行政不服審査法２条での審査請求事件（特定諮問番号）に際し，現に有する対象開示請求文書あること知りながら公文書の管理における違法を否定し続けては組織的な隠ぺいが係属していることから，特定文書番号は，改めて法２７条１項１号に基づき，早急にも審査請求人に関する本件保有個人情報の重大な欠陥を訂正しなければならない。』
（主な争点）
１ 特定文書番号不開示決定における審理過程において，現に審査請求人による保有個人情報開示請求に添付されていた対象保有個人情報を既に知りながら文部科学省担当職員が違法に対象行政文書の存在を否定した事実の是非
２ 文部科学省が文書接受簿，文書管理簿，文書廃棄薄など必要な行政文書をも作成ないし保存もせず，公文書管理法４条（作成）違反，同５条（整理）違反，同６条（保存）違反をしては，組織的に文部科学省行政文書管理規則を形骸化させた職務上の非行がある事実の是非よって，『結果的には（原審）請求の趣旨第３項に関する理由は作為的に作成・記録された違法な保有個人情報を悪用すること法ないし公文書等の管理に関する法律いずれの立法趣旨とも著しく性質が異なり，明らかに関係行政機関を含め原処分に関する利害関係人が社会正義に反して悪用し続ける意図が危惧されるべき特段の事情であり，事後も公文書の管理における違法を否定し続けては組織的な隠ぺいが係属されていることは，法３条２項の規定に違反して保有されている特段の事情に当たるから，（略）利用停止ないし消去されなければならない。』（２）意見書
当該諮問庁の主張をいずれも否認する。
（略）
第二に，（諮問番号・令和４年（行個）諮問第５０３５号）前述のとおり，本件原処分につき，当該諮問庁の判断には当初より審理過程上の重大な欠陥があるから，改めて原処分は法３条２項（利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の保有の禁止）規定だけではなく，法８条１項又は２項（目的外利用及び提供の制限）規定にも法的接触が生じることから，結果的に原処分に関する利用停止又は消去措置は免れない。（略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 審査請求に係る保有個人情報について
本件審査請求に係る保有個人情報は，次のとおりである。
特定文書番号に関する決裁・供覧及び付随する起案文（以下「特定年度不開示決定にかかる起案文」という。）
本件対象保有個人情報につき，審査請求人から利用停止請求がなされ，これに対して利用停止しないことを決定したところ，審査請求がなされたところである。
２ 保有個人情報の利用停止をしないこととした理由について（１）本審査請求に至る経緯について
利用停止請求に係る保有個人情報は，審査請求人本人が行った特定日Ｃ付け保有個人情報開示請求に対する不開示決定について起案した「特定年度不開示決定にかかる起案文」であり，本件については，既に，審査請求人が審査請求をし，不開示決定は妥当と情報公開・個人情報保護審査会（以下，第３において「審査会」という。）から答申が出ている事案に対するものである。その経緯は以下のとおりである。
特定年月，審査請求人から，特定日Ａ付け請願書が送付された。当該文書の内容は，文部科学省ホームページに掲載済みの資料の送付を希望するものであり，審査請求人に対して依頼内容のとおり資料を郵送した。その後，特定日Ｃ付けで，審査請求人から，上記，請願書等の開示を求める保有個人情報開示請求がなされた。
しかし，対象文書（請願書）は定型的・日常的な照会に関する文書として既に廃棄していたことから，特定日Ｄ付けで，不開示決定を行い，審査請求人に対して通知（以下「特定年度不開示決定」という。）した。その後，特定日Ｅ付けで，審査請求人から，上記「特定年度不開示決定」の取消しを求める審査請求がなされ，特定日Ｆ付けで，上記，審査請求について審査会への諮問を行った。
特定日Ｇ付けで，審査会から文部科学省において請願書等を保有しているとは認められず，本件不開示決定は妥当であるとの答申（特定答申番号）がなされた。
特定日Ｈ付けで，上記答申を踏まえ，文部科学大臣による上記審査請求について棄却する決定を行い，審査請求人に対して通知した。（２）審査請求人の主張
利用停止請求の理由としては，作為的に作成・記録された違法な保有個人情報であるとされている。
（３）原処分の妥当性について
利用停止請求に係る保有個人情報は，前述（１）のとおり，審査請求人本人が法に基づき行った保有個人情報開示請求に対して，文部科学省が行った決定に係る文書である。この文書は，文書管理規則に基づき，当該文書の保存期間は５年間，保存期間満了時期は特定日Ｉ付けとなっており，保存期間内であるため保存しているものである。
上述のとおり，当該文書は法に基づき取得，行った決定に係る文書であり，また，文書管理規則に基づいて保存しているものであって，法３６条１項１号のいずれにも該当しないことから，法３８条の「当該利用停止請求に理由がある」ときに該当すると認められず，利用停止しない旨の決定を行ったものである。
３ 原処分にあたっての考え方について
以上のことから，文部科学省として，保有個人情報の利用停止をしないことを決定したところであり，原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年１月２６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年３月２日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 同年９月１３日審議
⑤ 同年１０月１２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件利用停止請求について
本件利用停止請求は，処分庁が審査請求人に対し別途開示決定した本件文書に記録された，本件対象保有個人情報の利用停止を求めるものであり，処分庁は，利用不停止とする決定（原処分）を行った。
審査請求人は原処分の取消しを求めているが，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報の利用停止の要否について検討する。
２ 利用停止請求対象情報該当性について
利用停止請求は，法２７条１項において，同項１号ないし３号に該当する自己を本人とする保有個人情報について行うことができると規定されている。
本件利用停止請求の対象は，審査請求人が法に基づく保有個人情報の開示請求により処分庁から開示を受けた自己を本人とする保有個人情報であることから，法２７条１項１号に該当すると認められる。
３ 利用停止の要否について
（１）利用停止請求について
法３６条１項１号は，何人も，自己を本人とする保有個人情報が，これを保有する行政機関により適法に取得されたものでないとき，法３条２項の規定（利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の保有の禁止）に違反して保有されているとき，又は法８条１項及び２項の規定（目的外利用及び提供の制限）に違反して利用されているときには，当該保有個人情報の利用の停止又は消去を請求することができる旨を規定している。
そして，法３８条は「行政機関の長は，利用停止請求があった場合において，当該利用停止請求に理由があると認めるときは，当該行政機関における個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で，当該利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしなければならない」と規定している。
（２）当審査会事務局職員をして，本件対象保有個人情報について確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。
ア 本件対象保有個人情報は，審査請求人本人が行った特定日Ｃ付け保有個人情報開示請求に対する開示決定等に係る意思決定の過程で作成された，別紙の１に掲げる文書に記録された保有個人情報である。当該開示請求に対しては，特定日Ｄ付けで，不開示決定を行い，審査請求人に対して通知した。
イ 本件対象保有個人情報は，法に基づき文部科学省が不開示決定を行うために作成・取得した文書に記録された保有個人情報である。また，行政文書管理規則に基づいて保存しているものであり，自らの所掌業務の遂行のために利用している。
ウ 本件対象保有個人情報については，審査請求人からの開示請求に対して開示し，審査請求を受けて諮問するに当たって，情報公開・個人情報保護審査会に提示した以外，外部への提供等を行ったことはない。（３）以下，上記諮問庁の説明を踏まえて検討を行う。
ア 当審査会において，諮問庁から本件対象保有個人情報が記録された文書の提示を受けて確認したところ，審査請求人の保有個人情報開示請求に関する決裁・供覧及びこれに付随する起案文であると認められる。
このため，本件対象保有個人情報は，文部科学省により適法に取得されたものでない，又は法３条２項に違反して保有されているとすべき事情は認められない。
イ 上記（２）ウの諮問庁の説明に特段不自然・不合理な点はなく，飽くまでも処分庁は本件対象保有個人情報を自らの所掌業務の遂行のために利用している（法８条２項２号及び３号に該当）にすぎず，他に利用又は提供等をしている状況は認められないので，法８条１項及び２項に違反して目的外利用をしているとは認められない。
ウ 以上のことから，本件利用停止請求については，利用停止請求に理由があるとは認められず，法３８条の保有個人情報の利用停止をしなければならない場合に該当するとは認められない。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件利用不停止決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報の利用停止請求につき，法３８条の保有個人情報の利用停止をしなければならない場合に該当しないとして利用不停止とした決定については，本件対象保有個人情報は，同条の保有個人情報の利用停止をしなければならない場合に該当するとは認められないので，妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員泉本小夜子，委員磯部哲
別紙
１ 本件対象保有個人情報が記録された文書
特定文書番号に関する決裁・供覧及び付随する起案文
２ 利用停止請求の内容
別紙の１につき，利用停止ないし消去せよ。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04k03.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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